「地元企業のデジタル化による業務効率化」に現在取り組んでいる自治体は9.0%にとどまった一方、今後は22.4%の自治体が取り組みたいとした。
デジタル化による業務効率化について「希望する企業があれば推進したい」とした自治体は41.8%だった。
また、デジタル化による業務効率化を推進する上での課題については「デジタル化にかかる高いコスト」が最も多く、71.6%を占めた。以降は「行政側のデジタル人材不足」が50.7%、「アナログで行われていた従来取引からの移行」「地元企業側のITリテラシー不足」が47.8%で続いた。
サテライトオフィスの誘致における課題については「企業側のニーズが分からない」という回答が最も多く、40.3%に上った。次に「企業とマッチングできない」(37.3%)、「どのように取り組めばよいか分からない」(26.9%)となった。
調査は2023年10月に実施。自治体の産業振興担当を対象とし、134の自治体から回答を得た。
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