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「財務会計」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!財務・会計・経理→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で財務・会計・経理関連の質問をチェック
財務会計製品一覧 − TechTargetジャパン ERP&IFRS

モノづくり革新のためのPLMと原価企画(5):
原価の見える化と共有が“稼ぐ力”の基礎を作る、部門間情報のつなげ方
本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第5回は製造業の“稼ぐ力”を育てる上で重要になる、原価の見える化を、実際の事例を取り上げて紹介していこう。(2021/11/29)

花王のリモート決算体制は「DCPA」で推進 国内グループ各社のシェアードサービスセンター化を目指す
コロナ禍でオフィスに出社しての業務が難しくなった花王の会計財務部門は、決算業務をテレワークに対応させるプロジェクトを始動させた。決算リモート化に向け、同社はどのようなアプローチを採ったのだろうか?(2021/11/18)

製造業DXが生む3つの価値(3):
“クラウドネイティブ”なERPは製造業に何をもたらすのか
製造業でも多くの関心が寄せられている「DX」。本連載では、DX基盤を構築したその先で、具体的に「何が実現できるのか」を紹介する。今回のテーマは「クラウドERP」だ。定義や海外ベンダーらの市況を紹介する。(2021/10/26)

エーザイの「統合報告書」はなぜ読みごたえがあるのか 88の評価指標が導き出す企業理念の正しさの証明
企業理念の正しさを証明するために「財務諸表に表れない見えない価値」をどう伝えるか。人や研究開発への投資は事業の成長を願う当事者からすると不可欠なものだが、収益を可視化しにくいために投資家の理解を得にくい。データ分析を駆使してこの問題への答えを示したのがえエーザイCFOの柳 良平氏だ。(2021/10/20)

レベニューオペレーションとは? RevOpsでバックオフィス業務の設計はどう変わるか
これからはCXが重要だと顧客情報の統合を進めたとしても、社内手続きが旧来通りの縦割り構造では、顧客体験も刷新できず「残念なまま」になりかねない。この状況を打開しようと、欧米を中心にレベニューオペレーション組織を設置する企業が増えているという。(2021/10/1)

マイナンバーが“壁”になる場合も:
「100%内製は難しい」自治体はDXをどう進める? RPA導入から3年、茨城県庁が出した現実解
コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。(2021/9/30)

3〜4年前を思い出す:
本当に「前例はない」のか ニップンが“決算延期”に陥った大規模攻撃の教訓
ニップンがサイバー攻撃を受け、システム障害に陥った。早期復旧は難しく「これほど広範囲に影響を及ぼす事案は例がない」とされる。しかし、実際には前例はあったともいえるのではないか。過去の事例から学べることは……?(2021/8/24)

ニップンで「前例のない規模」のシステム障害が発生 サイバー攻撃によるサーバーへの不正アクセスだったと公表
ニップンは、7月7日に起きたシステム障害でサイバー攻撃によるサーバーへの不正アクセスがあったことを発表した。保管する企業情報及び個人情報の一部が流出した可能性がある。財務システムも被害を受け、21年4〜6月期の決算は約3カ月延期すると発表した。(2021/8/19)

日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
「システムの起動そのものが不可能で、データの復旧の手段はない」――製粉大手のニップンに、前例のない規模のサイバー攻撃。一度の攻撃で大量のデータが同時多発的に暗号化され、決算作業もできなくなった。(2021/8/17)

総務のための「オフィス」再考:
総務が「何でも屋」をやめる方法 どこまで“勝手にジョブ型化”していいのか?
ジョブ型化を実践している総務の経験談をベースに、ノウハウを解説する記事をお届けします。(2021/8/12)

Weekly Memo:
ついに1兆円規模を突破、拡大する国内パブリッククラウド市場を待ち受ける3つの課題
企業のDX進展に伴い、パブリッククラウド市場が高成長を続けている。ただ、最新の調査によると、ユーザーにとっての課題が浮かび上がってきた。(2021/8/2)

製造業DXが生む3つの価値(1):
いま一度確認しておきたい、製造業DXで「結局何ができるのか」?
製造業でも多くの関心が寄せられている「DX」。前回連載の「製造業に必要なDX戦略とは」では、製造業におけるDXへの取り組み方を3つ例に挙げて解説した。本連載では、DX基盤を構築したその先で、具体的に「何が実現できるのか」を紹介する。(2021/7/27)

いまさら聞けない電子帳簿保存法:
令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点
令和3年度(2021年)の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。(2021/7/15)

いまさら聞けない電子帳簿保存法:
電子帳簿保存法とe-文書法は、何が違うのか 成り立ちを整理する
令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。(2021/7/15)

マネジメント基盤の「脱ERP」がカギ Workdayが財務管理機能を国内提供開始
HCMで知られるWorkdayが、HCMと同じデータモデルで扱える財務管理機能の国内での展開を本格化する。マネジメント基盤の「脱ERP」を目指すとしている。(2021/7/8)

日本ヒューレット・パッカード合同会社提供ホワイトペーパー
IDC調査レポートで見えた、現代の企業に最適な「ITインフラ」の形
企業を取り巻く環境が急速に変化し、デジタルトランスフォーメーションが加速する昨今。それに伴い、企業のITインフラへのニーズも変化し始めている。IDCの調査結果をもとに、現代の企業に最適なITインフラの形を明らかにする。(2021/8/2)

製造ITニュース:
顧客のロイヤリティーを一元的に把握できるセールスフォースの新サービス
セールスフォース・ドットコムは2021年5月20日、業界特化型CRMソリューション「Salesforce Industry 360」の新サービス「Loyalty Management」の発表会を開催した。サービスを利用することで、顧客に一貫性のあるロイヤリティープログラムを提供して、顧客満足度向上を目指せる。(2021/5/27)

顧客ロイヤルティプログラム開発支援サービス「Loyalty Management」を国内でもスタート、SFDC
セールスフォース・ドットコムは顧客ロイヤルティーマネジメント製品「Salesforce Loyalty Management」の国内展開をスタートさせた。国内ではアクセンチュアと電通デジタルが顧客向けロイヤルティープログラムのアドバイスやソリューションも併せて提供する。(2021/5/21)

ビジネスメール詐欺の実例から学ぶ教訓【第1回】
トヨタの自動車製造を遅らせる――トヨタ紡織を脅したサプライチェーンBECとは
ビジネスメール詐欺(BEC)の攻撃パターンの中に、サプライチェーンを狙うものがある。トヨタ紡織が被害を受けたBECがまさにそれだ。攻撃者はトヨタ紡織にどのようなBECを仕掛けたのか。他の企業が得られる教訓は。(2021/4/16)

NJSの事例:
70歳定年を導入「ベテランのやる気を高める」企業 等級・報酬をどのように設定したのか
NJSは2019年4月から「70歳定年制」を導入している。その背景や導入経緯、実際の制度をうかがいながら、シニア社員を活用する際に人事担当者が心得ておくべき点やスムーズな導入につながるコツを探っていこう。(2021/4/15)

リクルート、Airブランドで法人カード参入 その狙いは?
リクルートは飲食店向けのPOSや決済サービスのAirブランドを冠した法人向けのクレジットカード「Airカード」を1月に提供開始した。最大の特徴は、1.5%という法人カードの中では際立った還元率だ。還元ポイントの税務処理、法人以外の対象者など、疑問点を聞いた。(2021/3/23)

煩雑な経理業務プロセスを一気通貫で自動化
AIの力で経理担当者の面倒な「仕訳」「検証」を自動化するクラウド型ERPとは?
企業のDX推進において中核を担うのが、クラウドサービスの活用やアプリケーション間のデータ連携だ。中堅・中小企業でこうした取り組みを効率的に進める上では何が課題となり、どうすれば解消できるのか。詳しく解説する。(2021/3/9)

MJS、中堅中小企業向けクラウドERP発表 AI活用でスピード経営を支援
ミロク情報サービス(MJS)は、中堅・中小企業向けクラウド型ERP「MJSLINK DX」を提供開始する。システム連携やAIを活用した自動仕訳、監査支援などの機能により、務効率化や生産性向上を支援する。(2021/2/18)

中小企業マーケット開拓に意欲:
トライベック後藤洋氏に聞く ミロク情報サービスとの資本業務提携の背景とこれから
2020年12月にミロク情報サービス(MJS)と資本業務提携を発表したトライベック。マーケティング領域を軸に大企業のDX支援を手掛ける同社が国内中小企業に顧客基盤を持つMJSと組むに至った経緯と今後について聞いた。(2021/2/10)

半径300メートルのIT:
ビジネス視点でセキュリティを考える 「CISOハンドブック」が教えてくれること
インシデントに強い組織を構築するために、CSIRTやCISOの設置を考える企業の中には、組織や役職を設置することが目的となり、実際に何をすればいいかが分からないケースも見受けられます。「CISOが明日から使える知識が欲しい」場合はどうすればよいのでしょうか。(2021/2/9)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
コロナ禍・店舗撤退から一転し好機へ ワタミの“筋肉質”なDX改革とは
外食産業で唯一「DX注目企業2020」に選出されたワタミは、COVID-19により外食産業が大きな打撃を受ける中、ファストフード業態やテイクアウト業態を強化するなど、常に新たな取り組みを進めることで注目されてきた。DXを推進して変化に適応していく同社の今後の展望を聞いた。(2021/1/29)

キオクシアが基幹系を刷新、東芝グループ離脱後の経営高度化を狙う
キオクシアは、経理業務の最適化に向けてグループの共通会計システムをERPパッケージ「Biz∫」で更改した。併せて、BIツール「Tableau」やRPAも導入し、経営情報の可視化や運用の自動化を取り入れるなど、経営管理の質的向上を図った。(2021/1/28)

基幹業務DXの現在地:
PR:財務会計をデジタル化しなければ企業に未来はない
財務会計分野でも、DXが求められている。テレワークで顕著となった「いつも以上に決算に時間がかかる」「紙の請求書のせいで出社」問題を、私たちはどう解決していけばいいのだろうか。(2021/2/5)

製造業に必要なDX戦略とは(4):
製造業がDXを進めるために必要な「視野360度戦略」
製造業でも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まる中、本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介してきた。最終回となる第4回は製造業がDXを進めるために必要な「視野360度戦略」について解説する。(2020/12/15)

リレーションシップバンキング推進SaaSで日本の金融機関の顧客体験は変わるか
金融機関のデジタル変革を支援する「クラウドバンキングプラットフォーム」が日本法人の活動を本格化させる。リレーションシップバンキング推進に向け、既に複数の金融機関と導入に向けた議論が進む状況だという。(2020/12/7)

PR:自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。(2020/11/25)

製造業に必要なDX戦略とは(2):
製造業のDXでも必須となるプラットフォーム戦略、その利点とは?
製造業でも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まる中、本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介している。第2回の今回は「プラットフォーム戦略」について紹介する。(2020/10/12)

住友ベークライトがサプライチェーン管理を一元化へ OracleのクラウドERP採用
住友ベークライトは、主力事業の海外4拠点の経営基盤を「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新した。経営資源の一元化による迅速な意思決定や、サプライチェーンから会計に至る業務の最適化、内部統制の強化を目指す。(2020/10/15)

総務・人事・経理Weekの講演から探る:
属人化、在宅勤務、人手不足……課題山積の経理部門、何から手を付ける?
業務の属人化、在宅勤務による生産性の低下、繁忙期の人手不足など課題が山積する経理部門だが、どう解決すればいいのだろうか。CSアカウンティングの中尾篤史社長による「経理部門の働き方改革のススメ〜業務効率を上げるテクニックを伝授〜」の講演からヒントを探る。(2020/9/29)

全国の自治体で初の試み QRコードを用いた電子請求の効率化とは
横須賀市は、NECらと共同で、QRコードを用いた電子請求プラットフォーム「Haratte」を活用し、市役所の請求業務を効率化する実証実験を開始する。自治体と民間事業者双方の請求書作成や経理処理について評価や検証を行う。(2020/9/23)

導入後のトラブルにも現場の力で対応:
「マニュアルなしでは使えないシステム」から脱却せよ 日本取引所グループが“要”の会計システム刷新で得た教訓
現場で発生する予算やコストを細かく把握し、管理する――。経営の透明性を上げようと管理システムを導入する企業にとって、実際にシステムを操作し、データを可視化する現場の負担は悩みの種だ。日本の主要な証券取引所を運営するJPXは、そんな状況を思い切って抜け出し、国内で当時実績の少ないツールを使ってシステムを刷新する決断を下した。その理由と、導入過程のさまざまなトラブルを切り抜けて得た教訓とは。(2020/8/26)

全社横断的なプロセス最適化でDXを支援
RPAの本格的な全社導入で実現したい“一気通貫”の業務自動化には何が必要?
ITを駆使した業務改善でDXを実現する有力な手段の一つがRPAだ。従来の個人や部門単位における業務自動化から一歩進み、企業全体にわたる基幹業務でのRPA活用を推し進めるためには、何が必要だろうか。(2020/7/31)

電子化がボトルネックを解消!:
経理業務のテレワーク移行の勘どころ
経理業務においては各種証憑を取り扱うため、テレワークを導入しづらいという声も聞こえます。そこで、経理担当者が速やかにテレワークを導入するために求められる対応策を解説します。(2020/7/22)

AI-OCRで請求書の入力から会計システムへの登録までを自動化――スーパーストリーム、会計システムの新機能をリリース
紙やPDFで受け取った請求書を読み取り、証憑の電子保存や会計システムへの記帳といった一連のプロセスを自動化する。独自AIの活用で、さまざまなフォーマットの請求書を解析し、勘定科目を推定して仕訳データを自動作成する。(2020/7/15)

建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法(1):
【新連載】サステナビリティと循環型社会形成は会計・税務では不可能!建設業の打開策を説く
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏(租税訴訟学会 常任理事)が分かりやすくレクチャーする。(2020/7/6)

専門家のイロメガネ:
あなたの会社がZoomではなくTeamsを使っている理由
「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきたZoom。ところがついに自社にもWeb会議ツールが導入されると思ったら、ZoomではなくSkypeやTeamsだった――。その理由には、マイクロソフトのビジネスモデル戦略があった。(2020/5/14)

「シンプル&スケール」で始める
今、なぜまたEPMなのか――働き方改革から計画・実績統合まで
経営管理を高度化し業績を向上させるために本社と事業部は情報を共有し、協調して事業計画を遂行する必要がある。計画・予算策定、実績把握・分析および予測プロセスを統合して実行するEPM(企業業績管理)の整備とは。(2020/4/27)

製品動向:
NTTドコモとSAPジャパン、中小建設業者向け経営情報の一元化システムの開発に着手
NTTドコモとSAPジャパンは、中小建設企業向けのクラウド統合基幹業務システム「ランドログERP」の共同検討を進めている。今後は、現場での検証に協力してもらえる試験導入企業と、金融や人事など他のシステムも統合するためパートナー企業を募り、2020年度下期の提供開始を目指す。(2020/4/6)

中小企業のシステムをクラウドサーバに移行するのは誰か
「いきなりAWSやAzureはハードルが……」ひとり情シスのクラウド移行術
ITベンダーやSIerに相談しにくい中小規模のシステムの面倒を見る「ひとり情シス」「ゼロ情シス」を運用の苦労から解放するのは誰か。いきなりのAWSやAzureへの移行にハードルを感じる企業のためのクラウド移行策を取材した。(2020/3/19)

買掛金処理をクラウドで自動化するツール、Microsoft Azureユーザー向けにリリースへ
Kofaxは、買掛金の処理に向けた自動化ツールのクラウド版「Kofax AP Agility Cloud」を、Microsoft Azure上で提供すると発表した。アジア太平洋地域では、2020年中に提供開始予定。(2020/2/14)

IDT買収も需要減で:
ルネサス、2019年12月期業績は減収減益
ルネサス エレクトロニクスは2020年2月12日、2019年12月期(2019年1〜12月)通期業績を発表した。非経常項目などを除いたnon-GAAPベースの業績は、売上高が前年比5.1%減の7182億円、営業利益が同10.5%減の931億円、当期純利益が同8.4%減の764億円で、減収減益だった。なお、GAAP(財務会計上の数値/IFRS基準)ベースでは、売上高7182億円(同5.1%減)、営業利益68億円(同90%減)、当期純損益59億円の赤字(前年は509億円の黒字)で、最終赤字となっている。(2020/2/13)

箕面市が年間270万円でRPAを本格導入、業務時間を減らす“だけではない”目的とは
大阪府箕面市は、オートメーション・エニウェア・ジャパンの「Automation Anywhere Enterprise」を本格導入する。2019年10月の実証実験を実施した上での導入だが、同市には年間1125時間分の事務作業削減を見込む以外に、重要な目的があるという。(2020/2/5)

大阪のフルリージョン化を受け:
ソニー銀行、勘定系のAWS移行を具体的に検討開始で、クラウドオンリーバンクに向け前進
ソニー銀行執行役員の福嶋達也氏は2020年1月20日、アマゾンウェブサービス(AWS)ジャパンが大阪ローカルリージョンを2021年に通常リージョン化すると発表したのに合わせ、同行が勘定系システムの更改方式について具体的な検討に入ったことを説明した。(2020/1/21)

AWSが2021年初頭に大阪リージョンを開設、ソニー銀行は全業務をAWSに移行
Amazon Web Servicesは、2021年初頭に大阪にAWSリージョンを開設する。3つのアベイラビリティゾーンで構成する。この発表を受けてソニー銀行は、AWSの利用範囲を、勘定系を含む全業務に拡大する。(2020/1/20)

ソニー銀行、勘定系システムをAWSに移行へ 大阪リージョン開設を機に決断、クラウドオンリーな銀行に
ソニー銀行が、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services(AWS)に移行する方針を発表。運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。同行はクラウド活用を進めており、2013年から社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行していた。(2020/1/20)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。