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質問!財務・会計・経理→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で財務・会計・経理関連の質問をチェック
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ビジネスメール詐欺の実例から学ぶ教訓【第1回】
トヨタの自動車製造を遅らせる――トヨタ紡織を脅したサプライチェーンBECとは
ビジネスメール詐欺(BEC)の攻撃パターンの中に、サプライチェーンを狙うものがある。トヨタ紡織が被害を受けたBECがまさにそれだ。攻撃者はトヨタ紡織にどのようなBECを仕掛けたのか。他の企業が得られる教訓は。(2021/4/16)

NJSの事例:
70歳定年を導入「ベテランのやる気を高める」企業 等級・報酬をどのように設定したのか
NJSは2019年4月から「70歳定年制」を導入している。その背景や導入経緯、実際の制度をうかがいながら、シニア社員を活用する際に人事担当者が心得ておくべき点やスムーズな導入につながるコツを探っていこう。(2021/4/15)

リクルート、Airブランドで法人カード参入 その狙いは?
リクルートは飲食店向けのPOSや決済サービスのAirブランドを冠した法人向けのクレジットカード「Airカード」を1月に提供開始した。最大の特徴は、1.5%という法人カードの中では際立った還元率だ。還元ポイントの税務処理、法人以外の対象者など、疑問点を聞いた。(2021/3/23)

煩雑な経理業務プロセスを一気通貫で自動化
AIの力で経理担当者の面倒な「仕訳」「検証」を自動化するクラウド型ERPとは?
企業のDX推進において中核を担うのが、クラウドサービスの活用やアプリケーション間のデータ連携だ。中堅・中小企業でこうした取り組みを効率的に進める上では何が課題となり、どうすれば解消できるのか。詳しく解説する。(2021/3/9)

MJS、中堅中小企業向けクラウドERP発表 AI活用でスピード経営を支援
ミロク情報サービス(MJS)は、中堅・中小企業向けクラウド型ERP「MJSLINK DX」を提供開始する。システム連携やAIを活用した自動仕訳、監査支援などの機能により、務効率化や生産性向上を支援する。(2021/2/18)

中小企業マーケット開拓に意欲:
トライベック後藤洋氏に聞く ミロク情報サービスとの資本業務提携の背景とこれから
2020年12月にミロク情報サービス(MJS)と資本業務提携を発表したトライベック。マーケティング領域を軸に大企業のDX支援を手掛ける同社が国内中小企業に顧客基盤を持つMJSと組むに至った経緯と今後について聞いた。(2021/2/10)

半径300メートルのIT:
ビジネス視点でセキュリティを考える 「CISOハンドブック」が教えてくれること
インシデントに強い組織を構築するために、CSIRTやCISOの設置を考える企業の中には、組織や役職を設置することが目的となり、実際に何をすればいいかが分からないケースも見受けられます。「CISOが明日から使える知識が欲しい」場合はどうすればよいのでしょうか。(2021/2/9)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
コロナ禍・店舗撤退から一転し好機へ ワタミの“筋肉質”なDX改革とは
外食産業で唯一「DX注目企業2020」に選出されたワタミは、COVID-19により外食産業が大きな打撃を受ける中、ファストフード業態やテイクアウト業態を強化するなど、常に新たな取り組みを進めることで注目されてきた。DXを推進して変化に適応していく同社の今後の展望を聞いた。(2021/1/29)

キオクシアが基幹系を刷新、東芝グループ離脱後の経営高度化を狙う
キオクシアは、経理業務の最適化に向けてグループの共通会計システムをERPパッケージ「Biz∫」で更改した。併せて、BIツール「Tableau」やRPAも導入し、経営情報の可視化や運用の自動化を取り入れるなど、経営管理の質的向上を図った。(2021/1/28)

基幹業務DXの現在地:
PR:財務会計をデジタル化しなければ企業に未来はない
財務会計分野でも、DXが求められている。テレワークで顕著となった「いつも以上に決算に時間がかかる」「紙の請求書のせいで出社」問題を、私たちはどう解決していけばいいのだろうか。(2021/2/5)

製造業に必要なDX戦略とは(4):
製造業がDXを進めるために必要な「視野360度戦略」
製造業でも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まる中、本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介してきた。最終回となる第4回は製造業がDXを進めるために必要な「視野360度戦略」について解説する。(2020/12/15)

リレーションシップバンキング推進SaaSで日本の金融機関の顧客体験は変わるか
金融機関のデジタル変革を支援する「クラウドバンキングプラットフォーム」が日本法人の活動を本格化させる。リレーションシップバンキング推進に向け、既に複数の金融機関と導入に向けた議論が進む状況だという。(2020/12/7)

PR:自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。(2020/11/25)

製造業に必要なDX戦略とは(2):
製造業のDXでも必須となるプラットフォーム戦略、その利点とは?
製造業でも「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に注目が集まる中、本連載では、このDXに製造業がどのように取り組めばよいか、その戦略について分かりやすく紹介している。第2回の今回は「プラットフォーム戦略」について紹介する。(2020/10/12)

住友ベークライトがサプライチェーン管理を一元化へ OracleのクラウドERP採用
住友ベークライトは、主力事業の海外4拠点の経営基盤を「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新した。経営資源の一元化による迅速な意思決定や、サプライチェーンから会計に至る業務の最適化、内部統制の強化を目指す。(2020/10/15)

総務・人事・経理Weekの講演から探る:
属人化、在宅勤務、人手不足……課題山積の経理部門、何から手を付ける?
業務の属人化、在宅勤務による生産性の低下、繁忙期の人手不足など課題が山積する経理部門だが、どう解決すればいいのだろうか。CSアカウンティングの中尾篤史社長による「経理部門の働き方改革のススメ〜業務効率を上げるテクニックを伝授〜」の講演からヒントを探る。(2020/9/29)

全国の自治体で初の試み QRコードを用いた電子請求の効率化とは
横須賀市は、NECらと共同で、QRコードを用いた電子請求プラットフォーム「Haratte」を活用し、市役所の請求業務を効率化する実証実験を開始する。自治体と民間事業者双方の請求書作成や経理処理について評価や検証を行う。(2020/9/23)

導入後のトラブルにも現場の力で対応:
「マニュアルなしでは使えないシステム」から脱却せよ 日本取引所グループが“要”の会計システム刷新で得た教訓
現場で発生する予算やコストを細かく把握し、管理する――。経営の透明性を上げようと管理システムを導入する企業にとって、実際にシステムを操作し、データを可視化する現場の負担は悩みの種だ。日本の主要な証券取引所を運営するJPXは、そんな状況を思い切って抜け出し、国内で当時実績の少ないツールを使ってシステムを刷新する決断を下した。その理由と、導入過程のさまざまなトラブルを切り抜けて得た教訓とは。(2020/8/26)

全社横断的なプロセス最適化でDXを支援
RPAの本格的な全社導入で実現したい“一気通貫”の業務自動化には何が必要?
ITを駆使した業務改善でDXを実現する有力な手段の一つがRPAだ。従来の個人や部門単位における業務自動化から一歩進み、企業全体にわたる基幹業務でのRPA活用を推し進めるためには、何が必要だろうか。(2020/7/31)

電子化がボトルネックを解消!:
経理業務のテレワーク移行の勘どころ
経理業務においては各種証憑を取り扱うため、テレワークを導入しづらいという声も聞こえます。そこで、経理担当者が速やかにテレワークを導入するために求められる対応策を解説します。(2020/7/22)

AI-OCRで請求書の入力から会計システムへの登録までを自動化――スーパーストリーム、会計システムの新機能をリリース
紙やPDFで受け取った請求書を読み取り、証憑の電子保存や会計システムへの記帳といった一連のプロセスを自動化する。独自AIの活用で、さまざまなフォーマットの請求書を解析し、勘定科目を推定して仕訳データを自動作成する。(2020/7/15)

建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法(1):
【新連載】サステナビリティと循環型社会形成は会計・税務では不可能!建設業の打開策を説く
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏(租税訴訟学会 常任理事)が分かりやすくレクチャーする。(2020/7/6)

専門家のイロメガネ:
あなたの会社がZoomではなくTeamsを使っている理由
「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきたZoom。ところがついに自社にもWeb会議ツールが導入されると思ったら、ZoomではなくSkypeやTeamsだった――。その理由には、マイクロソフトのビジネスモデル戦略があった。(2020/5/14)

「シンプル&スケール」で始める
今、なぜまたEPMなのか――働き方改革から計画・実績統合まで
経営管理を高度化し業績を向上させるために本社と事業部は情報を共有し、協調して事業計画を遂行する必要がある。計画・予算策定、実績把握・分析および予測プロセスを統合して実行するEPM(企業業績管理)の整備とは。(2020/4/27)

製品動向:
NTTドコモとSAPジャパン、中小建設業者向け経営情報の一元化システムの開発に着手
NTTドコモとSAPジャパンは、中小建設企業向けのクラウド統合基幹業務システム「ランドログERP」の共同検討を進めている。今後は、現場での検証に協力してもらえる試験導入企業と、金融や人事など他のシステムも統合するためパートナー企業を募り、2020年度下期の提供開始を目指す。(2020/4/6)

買掛金処理をクラウドで自動化するツール、Microsoft Azureユーザー向けにリリースへ
Kofaxは、買掛金の処理に向けた自動化ツールのクラウド版「Kofax AP Agility Cloud」を、Microsoft Azure上で提供すると発表した。アジア太平洋地域では、2020年中に提供開始予定。(2020/2/14)

IDT買収も需要減で:
ルネサス、2019年12月期業績は減収減益
ルネサス エレクトロニクスは2020年2月12日、2019年12月期(2019年1〜12月)通期業績を発表した。非経常項目などを除いたnon-GAAPベースの業績は、売上高が前年比5.1%減の7182億円、営業利益が同10.5%減の931億円、当期純利益が同8.4%減の764億円で、減収減益だった。なお、GAAP(財務会計上の数値/IFRS基準)ベースでは、売上高7182億円(同5.1%減)、営業利益68億円(同90%減)、当期純損益59億円の赤字(前年は509億円の黒字)で、最終赤字となっている。(2020/2/13)

箕面市が年間270万円でRPAを本格導入、業務時間を減らす“だけではない”目的とは
大阪府箕面市は、オートメーション・エニウェア・ジャパンの「Automation Anywhere Enterprise」を本格導入する。2019年10月の実証実験を実施した上での導入だが、同市には年間1125時間分の事務作業削減を見込む以外に、重要な目的があるという。(2020/2/5)

大阪のフルリージョン化を受け:
ソニー銀行、勘定系のAWS移行を具体的に検討開始で、クラウドオンリーバンクに向け前進
ソニー銀行執行役員の福嶋達也氏は2020年1月20日、アマゾンウェブサービス(AWS)ジャパンが大阪ローカルリージョンを2021年に通常リージョン化すると発表したのに合わせ、同行が勘定系システムの更改方式について具体的な検討に入ったことを説明した。(2020/1/21)

AWSが2021年初頭に大阪リージョンを開設、ソニー銀行は全業務をAWSに移行
Amazon Web Servicesは、2021年初頭に大阪にAWSリージョンを開設する。3つのアベイラビリティゾーンで構成する。この発表を受けてソニー銀行は、AWSの利用範囲を、勘定系を含む全業務に拡大する。(2020/1/20)

ソニー銀行、勘定系システムをAWSに移行へ 大阪リージョン開設を機に決断、クラウドオンリーな銀行に
ソニー銀行が、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services(AWS)に移行する方針を発表。運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。同行はクラウド活用を進めており、2013年から社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行していた。(2020/1/20)

【第1回】気鋭の経営者が語る「失敗の法則」:
「人生の“選択”には意味がない」――倒産寸前の会社を再建した『破天荒フェニックス』、OWNDAYS田中修治社長の経営哲学
2020年がいよいよ幕を開けた。年初にふさわしい企業経営者のインタビューを前後編でお届けする。多額の債務を背負い、債務超過で倒産寸前だったメガネ製造販売チェーンの「OWNDAYS」を30歳のときに買い取り、10年足らずで再建を果たした田中修治社長だ。前編ではOWNDAYSが海外に進出する際に何を重視していたのか、なぜ日本企業の海外進出は奏功しにくいのかを聞いていく。(2020/1/3)

「売ってナンボ」の風潮に危機感、データドリブンな居酒屋に ワタミがクラウド型ERPを導入する理由
居酒屋チェーンを運営するワタミがクラウド型ERPを導入し、データを活用した店舗運営に乗り出していることを明らかにした。レガシーシステムから脱却し、データを活用した店舗運営に切り替えるという。経営企画本部 IT戦略部 部長の若林繁氏に、その背景と狙いを聞いた。(2019/12/20)

欧米と日本の“いいとこ取り”でIT化を加速 ライフネット生命のCIOが取り組む、システム内製化への道
急速なビジネス環境の変化に追いつけるシステムを――。そんなミッションのもと、ライフネット生命のCIOに就任した馬場靖介氏。外資系企業での経験を生かした、欧米と日本の“いいとこ取り”で進めるトランスフォーメーションとはどのようなものなのか。(2019/12/13)

足踏みするユーザーも
「SAP S/4HANA」への移行でオンプレミスが好まれる意外な理由
「SAP ERP」の保守サポート終了時期が迫っている。既に「S/4HANA」に移行したユーザーはどうやって移行したのか。(2019/10/18)

若きIT識者3人が鼎談:
アジア諸国より企業のIT化が遅れている――DX後進国ニッポンを救う方法とは
アジア諸国に比べても、企業のIT化が遅れている日本。そんな日本を変えるにはどんな方法があるのか――。若きIT識者3人が「日本を元気にするためのIT」について存分に語った。(2019/9/30)

特集:百花繚乱。令和のクラウド移行(17):
ソニー銀行が語る「Amazon WorkSpaces」導入のポイント
多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。ソニー銀行の事例では、仮想デスクトップ基盤システムの移行におけるポイントを中心にお届けする。(2019/10/21)

「FI」「CO」「PP」「MM」とは何か?
「SAP ERP Central Component」(SAP ECC)の10大コンポーネントをおさらい
「SAP ERP」の中核となるソフトウェア「SAP ECC」は、多数のコンポーネントで構成されている。ユーザー企業がよく導入している10個のコンポーネントについて、機能と用途を解説する。(2019/9/6)

特集:百花繚乱。令和のクラウド移行(7):
豪雨や地震に備えた京都大学の全面クラウド化──現実的なBCP/DRに向けたIaaS、PaaS、SaaS活用の先に得られた知見とは
多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。京都大学の事例では、IaaSだけではなくPaaSやSaaSも活用した、システム全面クラウド化のポイントをお届けする。(2019/8/1)

ラーメン屋・幸楽苑、店長の「シフト作成」をクラウド活用で自動化へ 「バイト入れる?」と聞く手間省く
ラーメンチェーンの幸楽苑が、アルバイトの勤務シフトを自動作成するクラウドサービス「beepシフト」を導入する。アルバイトが働きたい日時を専用のアプリに入力すると、時間ごとに必要な人数を分析した上で、シフトを作成する仕組み。店長が手作業でシフトを決める負担を軽減する狙い。(2019/7/4)

怒濤の5並列プロジェクトを振り返る:
Workdayのファイナンスにクラウド版Informatica、壮絶な“初物導入の舞台裏”全部見せます
あの、話題のプロジェクトの現場で、実際にどんなことが起こっていたのか――。初物ソリューション導入の「いいことも悪いことも全て」公開するというイベントが開催された。(2019/7/4)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(67):
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ(作業量は増えたけどね)
下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け!(2019/6/24)

京大、業務系システムをクラウドに全面移行 AWS、G Suiteなど導入の舞台裏
京都大学が業務系システムをAWSに全面移行。グループウェア、教職員用のメールなど情報系システムも、サイボウズの「Garoon」「kintone」、Googleの「G Suite」に切り替えた。(2019/6/13)

Go AbekawaのGo Global!〜Michael Schumacher編(前編):
ミシガン生まれの「ごく普通の男の子」がプログラミングにハマるまで
ユーザーのエクスペリエンスとシステムをモニタリングする「SysTrack」製品で知られるLakeside Softwareの創業者兼最高経営責任者(CEO)のMichael Schumacher氏。釣りやスポーツが好きな「普通の」子どもだったSchumacher氏が、Lakeside Software創業に至ったきっかけとは何だったのか。(2019/6/5)

庄司建設工業の原価管理と財務会計のデータを一元化、TSOSがシステム構築
東芝ソリューション販売(TSOS)が納入構築した庄司建設工業の「工事原価管理システム」が本格稼働を開始した。システム導入により原価管理と財務会計のデータが一元化され、業務の効率化と迅速化、決算の早期化などが可能となる。(2019/5/27)

SuiteWorld 2019 Report:
“北極星”を見失うな──Oracle傘下のクラウドERP、NetSuite創業者が語る「ブレない経営に不可欠なもの」
ラスベガスでクラウドERPの雄、NetSuiteの「SuiteWorld 2019」カンファレンスが開幕した。創業者でもあるエバン・ゴールドバーグ執行副社長は、企業がブレずに成長を目指すには、「可視化」「コントロール」、そして「アジリティ」の能力が不可欠だと話す。(2019/4/3)

茨城県、RPA導入への道【後編】:
ITは“お役所事情”を変えられるのか? RPA導入で茨城県庁が明かす「今の課題」と「必要な変化」
自治体がRPAを導入する例が相次いでいる。長時間かけていた業務を自動化するメリットは確かに大きい一方、導入の過程で“役所独特の壁”にぶつかることもあるようだ。現場の職員は、どうそれを乗り越えようとしているのか。(2019/3/28)

LGWANのセキュリティ強靭化施策
現場の負担を増やさずにマルウェア感染リスクを下げるセキュリティ強化策は?
多くの自治体がセキュリティ強靭化に取り組んでいる。だがLGWAN環境における無害化処理の煩雑さや、マルウェア対策ソフトウェアがパソコンに与える負荷など、さまざまな課題が依然として残る。現実に即した、もう一歩先の対策はないだろうか。(2019/3/18)

渋谷区、電子化で公文書を適正管理 決裁の100%電子化で意思決定も迅速化――富士通の「IPKNOWLEDGE」を活用
東京都渋谷区は、富士通の自治体向け文書管理システム「IPKNOWLEDGE V3」をベースにした「電子決裁・文書管理システム」を導入。公文書の電子化による管理プロセスの最適化と業務効率化、電子決裁の導入による意思決定の迅速化を図る。(2019/2/6)

SaaS型ERP導入に失敗しないための「5つのポイント」:
第6回 SaaS型ERPを活用した業務改革のポイント 「財務経理」編
SaaS型ERPを活用した業務改革について、「財務経理」を例に解説します。これからの財務経理部門が取り組むべき改革のテーマを整理しつつ、財務経理部門の業務改革に不可欠なSaaS型ERPの有用性と改革のポイントについて説明します。(2019/1/21)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。