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「経理」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「経理」に関する情報が集まったページです。

「攻める経理」へ向け、請求書業務の電子化を ROBOT PAYMENTが「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを発表
ROBOT PAYMENTは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの発足を発表した。2020年10月1日から施行予定の「電子帳簿保存法」の改正を機に、請求書の電子化を通して経理の業務改善や生産性の向上を図る。(2020/7/7)

「なぜ経理だけ出社しなくてはならないのか」 経理のDX化を推進するプロジェクト開始 みずほ銀行やランサーズなど参加
経理のDX化を推進するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」がスタート。ロボットペイメントが呼びかけ、みずほ銀行やランサーズなど50社が賛同した。日本企業の半数以上に電子請求書を普及させることを目指すという。(2020/7/2)

編集部からのお知らせ:
総務・人事・経理に関するアンケートにご協力ください――Amazonギフト券5000円を抽選でプレゼント
(2020/6/1)

対応待ったなし――2021年4月から強制適用
国内適用が始まる「収益認識基準」、ベストな対応は手作業かシステム改修か?
2021年4月1日以降に開始する事業年度の期首から「収益認識基準」が強制適用される。経理部門だけでなく情報システム部門も巻き込んで対応を検討しなければならないが、もうあまり時間はない。企業はどのように対処すればいいのか。(2020/5/19)

出社せずにリモートで会計、決算業務を進めたい
新型コロナで急務となる業務プロセス見直し 経理部門はどうする?
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府はテレワークの実施を要請している。しかし決算期を迎えた企業の経理、財務部門は決算準備を進めるため出社せざるを得ず、業務に影響が出ている。ではどうすればいいのか。(2020/5/7)

本当に効率を上げるためのSaaS:
日本の生産性を押し下げる「経費精算」が無くならない根本理由
多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。(2020/4/22)

新型コロナウイルスの影響は長期化:
企業規模や海外の売上高比率が高い企業ほど深刻 日本CFO協会が経理財務業務の影響調査を実施
日本CFO協会は「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の第2弾の結果を発表した。決算業務の遅延や決算発表の遅延といった深刻な状況が浮かび上がった。(2020/4/17)

半数の企業が新型コロナの影響で「今期業績計画・予算を下方修正」 決算業務の遅延懸念も――日本CFO協会調べ
日本CFO協会は「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の第2弾として、業績計画、投資計画、資金計画などへの影響を発表。緊急事態宣言から1週間の調査で、55%の企業が「決算業務の遅延」を懸念、半数が業績下方修正見込みであることが分かった。(2020/4/16)

75%が「業務に新型コロナウイルスの影響あり」、日本CFO協会が調査
日本CFO協会が実施した「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」によると、業務に新型コロナウイルスの影響がある企業の割合は75%。テレワークについては大半が必要だとしているものの、実施率は低かった。(2020/4/7)

PR:日本企業が注視すべき「新リース会計」と、AI-OCRを活用した固定資産計上の「時間削減」
IFRS16と同等のリース資産のオンバランス化が、近い将来、日本企業に義務付けられることになりそうだ。そうなると、経理業務の負担は大幅に増加する。どう対応すべきなのか。プロシップが提供する「ProPlus」は、IFRS16にきめ細かな対応ができる機能をそろえている。また、AIなどの最新技術を活用して固定資産計上の時間削減に貢献する新機能も提供する。(2020/3/9)

業務フローを大幅に効率化
人頼みの経理業務に終止符を 経理部門の働き方改革を支えるサービスとは
毎月、締め日が迫るとやってくる紙の請求書の山――現場や取引先を知り尽くした“スーパー経理”がいなければ回らない現場は多い。働き方改革が進む一方、労力だけでなく時間もむしり取る経理の現状を今すぐに変えるサービスとは。(2020/2/26)

紙の帳票処理業務に縛られないために
毎月1万5000円で請求書をデジタル化 中小企業の現場を支えるサービスとは
経理担当者を悩ます毎月の請求書処理業務。月末、月初に残業して納期に間に合わせた経験はないだろうか? この状況を変えたくても「予算がない」と諦めるのはまだ早い。月額1万5000円から始められるサービスがある。(2020/2/26)

ERP更改タイミングは要注意:
PR:経理不正、横領、ビジネスメール詐欺――送金業務の“穴”をふさぐ方法とは
2019年は大企業を中心に会計・経理トラブルが多く、ビジネスメール詐欺の被害も多かった。「ERPで内部統制が取れているから大丈夫」と考えている場合、それが命取りになるかもしれない。(2020/2/19)

村田製、中国工場の再稼働「現時点では不透明」:
新型コロナ「サプライチェーンに大きな影響の可能性」
村田製作所は2020年2月3日、東京都内で2020年3月期(2019年度)第3四半期の決算説明会を行った。説明会の中で、同社取締役上席執行役員企画管理本部経理・財務・企画グループ統括部長、南出雅範氏は、中国を中心に感染が拡大する新型コロナウイルスについて言及。「場合によってはサプライチェーンそれなりに大きな影響が出ることが考えられる」と危機感を示した。(2020/2/4)

笑顔で月末を乗り切るために
マンガで解説:これで月末も安心 「ルール違反の経費申請」を一掃するには
「ここにも間違いがある……」。毎月、月末になると経理部門は経費申請の入力漏れやミスの確認に追われる。申請者に訂正を依頼してもなかなか返事が来ないこともしばしばだ。こうした状況を打開する解決策とは。(2020/1/17)

ERP連携のAI-OCRで経理精算を効率化 SCSKが提供開始
SCSKは、自社のERP「ProActive」とAI-OCRを組み合わせた「ProActive AI-OCRソリューション」の提供を開始した。スマホで撮影した領収書の「日付」「金額」「支払先」などを高精度に読み取ってデータ化し、経理システムに転記する。経費精算業務の負荷低減と生産性向上を支援する。(2019/12/4)

ジャパンディスプレイ社員が5億7800万円着服 4年にわたって不正経理繰り返す
4年も発覚しなかったことも問題に。(2019/11/21)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
東芝のIoTは本当に日立やシーメンスより出遅れているのか
不正経理問題であれだけ大変だったことを考えると、出遅れているとしか思えませんが……。(2019/11/12)

くしゃくしゃな領収書も、透かし文字も正しくテキスト化:
PR:経費精算業務が働き方改革の命運を握る――RPA×AIで3時間の重作業をどこまで短縮できたか
UiPathとファーストアカウンティングが、経費精算業務の自動化ソリューションを打ち出した。RPAと、くしゃくしゃの領収書も読み取れるという高度なAI OCRが組み合わさることで、経費申請のシーンや経理担当者の業務をどれほど変えられるのか。(2019/10/28)

「モバイルSuica」で乗るだけ、立て替えや申請不要の交通費精算サービス「Smart Go」がスタート
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とJR東日本は、「モバイルSuica」と自動連携して業務交通費の精算を簡素化するサービス「Smart Go」を開始。従業員による交通費の立て替えや申請手続き、上長承認、経理部門の精算処理といった従来のプロセスが不要になる。(2019/9/27)

製造IT導入事例:
東洋紡が財務経理をアウトソーシング、高付加価値業務に注力
日本IBMは東洋紡とBPO契約を締結し、財務経理業務を受託した。東洋紡はBPOによって生じた財務経理部門の人的リソースを、より高付加価値な業務に回していく考えだ。(2019/7/2)

全社員が無関係ではない
間もなく開始の「軽減税率」、情シスも経理部も事業部も対策は万全か?
軽減税率は全ての企業活動に影響する重要事項であるにもかかわらず、対策がいまだ十分になされているとはいえない。制度スタートまでに対策を講じておくべきポイントをまとめた。(2019/5/28)

「経費を自腹で払ったことがある」会社員の6割以上 「経理担当が不機嫌で渡しづらい」といった声も
理由はいろいろですが……。(2019/5/22)

形だけの業務改善になっていないか
全ての関係部門を幸せにするワークフローはどう構築すればいいのか
ワークフローの効率化は、営業、人事、総務、経理、情報システムなど、企業のさまざまな部門で必要とされる。形だけの効率化ではなく、部門間の連携までを見据えた真の効率化を実現するにはどうすればいいのだろうか。(2019/3/18)

マルエツがNECのRPAを導入 交通費精算と会計システム入力の工数を約9割削減
スーパーマーケットチェーンのマルエツは、NECのRPAのソリューションを導入し、本部経理業務の交通費精算業務と会計システム入力業務を自動化した。(2019/2/21)

SaaS型ERP導入に失敗しないための「5つのポイント」:
第6回 SaaS型ERPを活用した業務改革のポイント 「財務経理」編
SaaS型ERPを活用した業務改革について、「財務経理」を例に解説します。これからの財務経理部門が取り組むべき改革のテーマを整理しつつ、財務経理部門の業務改革に不可欠なSaaS型ERPの有用性と改革のポイントについて説明します。(2019/1/21)

法務は未経験者にもチャンスあり:
2019年上半期に「求人数が増える職種」は……?
パーソルキャリアが2019年上半期(1〜6月)に求人件数が伸びそうな職種の予測を発表。採用の活発化が見込まれるのは営業、人事、経理、法務の4種だという。中でも法務部門は、未経験者にもチャンスがあるとしている。(2019/1/7)

電子文書をリンク:
PR:ペーパーレス化は経理部門から! 会計システムから書類を確認、意思決定をスピーディーに
(2019/1/7)

Jリーグから制裁金300万円:
横浜F・マリノス元社員が約3300万円を私的流用
横浜F・マリノスの元経理担当社員が、2012〜18年の計7年間にわたって約3300万円の資金を私的流用していた。収入印紙を着服・換金する手口を用いていた。ガバナンス体制を問題視し、Jリーグは制裁金300万円を課した。(2018/11/20)

帳票処理の自動化が可能に
AIを搭載した帳票設計不要のOCRサービス トーマツが提供開始
トーマツは人工知能(AI)モデルを搭載した財務・経理部門向けOCRサービスを提供開始した。見積書や請求書を読み取り、入力処理を自動化する。サービス導入後も使用履歴を通して学習し、識字精度を向上できる。(2018/11/16)

PR:RPAが経理業務を変える! データ入力、資料作成を自動化して“価値を生む”仕事へ
(2018/9/14)

20代はプライベート重視:
女性に人気の職種ランキング 「財務・経理」を抑えて1位だったのは……?
女性に人気の職種は? 人材会社エン・ジャパンが約330人の女性に調査を行った結果、「オフィスワーク」を希望する女性が多いことが分かった。特に20代はプライベートや家庭を重視する傾向があった。(2018/9/5)

財務部門はもっと評価されるべきだ:
PR:鍵は「フロントERP」 すぐにでも実現可能な仕組みとは
同じ企業の「カネ」を扱う部門で経理と財務の扱いが違うのはなぜか。財務がもっと“輝く”ことで企業の成長が促進されるという。その理由を聞いた。(2018/9/3)

社長を説得できる人材が不足:
デジタルビジネス推進の障壁は3つ、ガートナーが調査
ガートナー ジャパンの調査によれば、日本企業にとってデジタルビジネスを推進する際の最大の障壁は「人材不足」「技術力不足」「予算不足」だという。デジタルビジネス推進に抵抗するのはまず経営トップ、次いで財務・経理部門、業務部門だった。(2018/8/21)

製造IT導入事例:
トヨタがSAPを採用、全社経理情報基盤を「S/4HANA」へ
SAPジャパンは、同社のERP「SAP S/4HANA」とカラム型インメモリDBプラットフォーム「SAP HANA」が、トヨタ自動車の新しい全社経理情報基盤として採用されたと発表した。(2018/7/24)

PR:ERPのSuperStreamが会計・人事業務をオフィスロボットとしてパッケージ化〜経理・人事の定型業務をRPAで自動化〜
せっかくRPAを導入したのに、運用管理に手間がかかってせっかくの時短効果が台無しに――。そんな事態にならないよう、ERP大手のSuperStreamが考えた方法とは。(2018/7/11)

財務部門はもっと評価されるべきだ
鍵は「フロントERP」 すぐにでも実現可能な仕組みとは
同じ企業の「カネ」を扱う部門で経理と財務の扱いが違うのはなぜか。財務がもっと“輝く”ことで企業の成長が促進されるという。その理由を聞いた。(2018/5/18)

これからの経理のあり方:
経理がAIに乗っ取られる、は本当か?
AIの台頭によって失う仕事として、よく「経理」が挙げられる。しかし、長年経理の業務に携わってきた筆者は「そんなことはない」と言う。そのわけとは……?(2018/4/25)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
企業、役員を対象とする日本版司法取引――「攻め」と「守り」が制度の肝
不正経理、不当労働、個人情報や機密情報の漏えい、独占禁止法違反、贈収賄、政治資金規正法違反など、企業不祥事に関する報道は尽きることがない。日本版司法取引が始まる今、こうした不祥事に、企業はどのように対応すべきなのか。(2018/3/26)

経費精算の申請・承認はモバイルアプリで――三井不動産、「SAP S/4HANA」+「Concur Expense」で経営基盤を刷新
三井不動産が、SAPのERP「SAP S/4HANA」、クラウド基盤「SAP HANA Enterprise Cloud」、コンカーの経費精算・経費管理クラウド「Concur Expense」を導入し、経営基盤システムを刷新する。経理業務を中心に、グループ全体の業務効率化や働き方改革の推進を図る。(2018/3/1)

日東電工、クラウド化とBPOで経理・購買の業務プロセス改革 経営基盤を強化
事業成長に向けた経営基盤の強化を目指し、SAPの購買システムと、コンカーの経費精算システム、IBMのBPOサービスを導入。業務の効率化を図るとともに、経営資源を中核事業に集中させる。(2017/11/22)

日本特有の事情も:
どんな会社でも不正が起きてしまうワケ
なぜ企業における不正や不祥事は一向になくならないのだろうか。「職場がヤバい! 不正に走る普通の人たち」の著者で、数々の企業の経理業務に携わってきた前田康二郎さんに企業にはびこる不正の実態を聞いた。(2017/8/30)

日宣がクラウドERP導入 月次決算業務が半減、経営管理もスムーズに
広告宣伝事業を展開する日宣が、基幹業務システムをオロのクラウドERP「ZAC Enterprise」で刷新。決算処理の早期化など、経理業務の大幅な効率化を実現した。(2017/6/7)

どうするIFRS16号対応:
PR:新リース基準で経理部門の業務負荷は2倍以上に!? 今から備える方法
日本国内でも導入企業が増えているIFRS(国際財務報告基準)。その最新基準IFRS16号が、2019年1月から適用される。今回の変更は国内企業にどのような影響を及ぼすのか。市場に先駆けてIFRS16に対応した固定資産管理ソリューションを提供するプロシップに聞いた。(2017/2/27)

苦境の東芝、「経営改革担う」人材募集中 「危機発生時のメディアコントロール」担当者も
経営危機に陥っている東芝が、「経営改革を担う」経理財務担当者や、「危機発生時のメディアコントロール」を担う広報担当者を転職サイトで募集している。(2017/2/16)

「うかつに触ると壊れるExcel」から卒業
マンガで解説:月次決算報告に、経営者の知りたいデータを盛り込むには?
経理部門が月次決算報告書を苦労して作っても、経営会議で社長がさっと目を通すだけで終わってはもったいない。「読み飛ばされない報告書」を効率よく作るコツとは?(2017/1/31)

freee×Office 365が働き方も変える:
PR:「Excelファイルがごちゃごちゃ」状態から抜け出そう 経営者も社員もうれしい解決法とは?
企業の規模を問わず、経理・会計業務は企業にとって大きな負担になっている業務の1つ。「Excelファイルがごちゃごちゃ」「最新のファイルはどれなんだ」「経理のPCにしかデータが保存されていない」という悩みを抱いているビジネスパーソンは少なくない。こうした課題を解決するのがOffice 365とfreeeの連携だ。(2016/12/28)

IT導入完全ガイド:
SCM改革の次の波は財務経理を救う? 「ヒト」「モノ」と「カネ」で将来を見る「S&OP」
SCMと財務を結び付けるS&OPの考え方を紹介しつつ、第三世代SCMとその活用例、導入のヒントを紹介する。(2016/9/12)

サントリーグループ、BPOで「ロボティック・プロセス・オートメーション」を採用
サントリーグループは、IBMとのBPO契約の更改で「ロボティック・プロセス・オートメーション」を採用し、経理業務の自動処理を進める。(2016/9/9)

2017年、電子帳簿保存法の規制緩和も追い風に
経費も交通費もコレ1つ、スケジューラ連動で経理業務を省力化する方法
経費精算は現場も経理も大きな負担。また、2016年の税制改正により電子帳簿保存法も大きな転換期を迎える。そこでスケジューラ連動などにより省力化できるサービスが出た。(2016/9/9)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。