「紙の請求書」いまだ7割超 郵便料金値上げが迫るも、電子化進まず

[サトウナナミ，ITmedia]

　10月1日より郵便料金が改定され、定形封書の郵便料金が84円から110円に26円値上がりする。そのような中、請求書を「紙で発行している」経理担当者は71.0％に上ることが、インボイス管理サービスなどを提供するSansan（東京都渋谷区）による調査で明らかになった。請求書の発行に関する企業の実態とは。

請求書の発行に関する実態調査（写真AC）

請求書「紙で発行」している企業に聞く、その課題

　請求書を「主に紙で発行している」割合を企業規模別に見ると、従業員100人以下の企業は79.1％、従業員101〜1000人の企業は64.0％、1001人以上企業は48.7％。従業員規模が小さいほど、請求書を紙で発行している割合が高かった。

　「主に紙で発行している」割合が最も高かった業界は「運輸・物流業界」で80.0％。以降は「建設・不動産業界」（78.7％）、「食品・小売・飲食業界」（76.7％）と続いた。

請求書の発行形式（Sansan調べ）

請求書の発行形式（Sansan調べ）

　請求書の発行に課題を感じている人は75.2％に上った。具体的な課題は「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト」が最も多く、57.2％。その他には「請求書の印刷や発送準備の手間」（46.1％）、「配送遅延により取引先への到着が遅れるリスク」（37.7％）などが上位となった。

請求書を紙で発行することに関して課題を感じているか（Sansan調べ）

　回答者からは「直近で郵便料金の値上げがあるので、郵送から電子請求書への移行が喫緊の課題だ」（運輸・物流業）、「今後の郵便代値上げの対策ができていない」（金融業）など、10月からの郵便料金値上げに伴うコスト増加に関するコメントが多く寄せられた。

　また、「郵便事情の変化により届く日数が計算できない」（食品・小売・飲食業）、「天候などにより郵便配達の遅れが生じた」（金融業）など、物理的な不確実性や手間に関する回答も見られた。

請求書を紙で発行することの課題（Sansan調べ）

　その他、「相手に間違いなく郵送できたかの確認が取りにくい」（IT・情報通信業）、「届いた、届かないの水掛け論になるとどちらが正しいのか分からなくなる」（運輸・物流業）といった、紙ベースのやりとりによる取引先とのコミュニケーションに課題を感じているという意見も挙がった。

　調査は8月22〜27日にインターネットで実施。請求書関連業務を担当する経理担当者1000人から回答を得た。