　産業技術総合研究所（産総研）が、財務会計システムを刷新し、米OracleのクラウドERP「Oracle Fusion Cloud ERP」を導入する。従来のシステムでは、業務ごとに複数の別システムを使い分ける必要があり、データ連携などに問題があった。そこで、Oracleのサービスに一本化した上で再構築するという。日本オラクルが10月26日に発表した。

　新システムの構築はアクセンチュアが担当する。日本オラクルによれば、産総研は「原則としてクラウドサービスのマネージドサービスかSaaSを利用する方針だった。さらに、トラフィックの急増時などにリソースを追加できるソリューションを求めていた」といい、条件に合うサービスとしてOracle Fusion Cloud ERPの採用に至ったとしている。

Oracle、顧客専用Oracle Cloudリージョンを顧客のデータセンター内に構築する新サービス　野村総研らが採用
Oracleが「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表。顧客専用のOracle Cloudリージョンを顧客のデータセンター内に構築し、マネージドサービスとして提供するサービス。日本国内では野村総研などが採用する。
Oracle Cloudのリージョンを社内に持てる「OCI Dedicated Region」、より小規模での利用が可能に　最小12ラック、年間1億3000万円から
Oracle Cloudと同様の機能を備えたリージョンを社内データセンター内に設けられる「OCI Dedicated Region」が、より小規模なラック数で使えるように。これまでは50ラック分、年に約7億8000億円からの利用が前提だったが、12ラック分で年に約1億3000万円からの利用が可能になる。
リコー、グループ13社の経理システム基盤をOracle Cloud化　運用コスト半減の見込み
リコーグループ13社が経理業務システムの基盤をOCIに移行。従来はオンプレミスで運用していたが、老朽化などに伴いクラウド化したという。新基盤では年間の運用コストが従来の半分になる見込み。
オラクル、シングルラックにIaaSを詰め込んだ「Oracle Compute Cloud@Customer」提供開始
オラクルとRed Hatが戦略的提携　「Red Hat Enterprise Linux」をOracle Cloudが正式サポート、ハイブリッドクラウド構築など容易に
OracleとRed Hatが戦略的提携。Red Hat Enterprise LinuxをOracle Cloudが正式にサポートする。
政府の統計システムがOracle Cloudに移行　災害対策など重視
国の統計作成を担う独立行政法人が、各府省庁が持つ統計システムを集約した「政府統計共同利用システム」の基盤をOracle Cloudに移行した。災害対策や可用性の向上を目指したという。