新たに、インターネット経由でのソフトウェア配布やリモートからのウイルススキャンなどの機能が追加された。
日本マイクロソフトは10月18日、クラウド型のPC管理サービス「Windows Intune」のバージョンアップを実施した。複数の新機能を追加したほか、既存機能の強化も図っている。
新機能では、インターネット経由でのソフトウェア機能を実装した。同機能では契約アカウントごとに20GバイトのWindows Azureストレージが提供される。管理者が管理対象PCに配布したいソフトウェアをWindows Azureストレージにアップロードし、配布先のグループを指定すると、インターネット経由でソフトウェアの配布・インストールが実施される。
既存機能の強化では、マルウェア対策で管理者がリモートから対象PCでのウイルススキャン、定義ファイルのアップデートといった操作を実行できるようになった。資産管理ではCSV形式でのエクスポートや他社ソフトウェアのライセンス管理も行える。
また大規模ユーザー向けに、Intuneのエージェントを組み込んでマスターイメージを作成する機能を提供するほか、複数の管理者が利用する場合に権限に応じて利用できる機能を制御する設定などができるようになっている。
同サービスは主に中堅・中小企業での利用が想定されているが、同社によれば大規模企業での採用も増えているとのこと。また、Office 365などのサービスとの併用も多いという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.