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» 2012年02月08日 08時10分 UPDATE

企業で増えるモバイル利用、セキュリティへの懸念も高まる――チェック・ポイント調査

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの調査によれば、企業の約71%がモバイル機器からのネットワーク接続を許可していた。

[ITmedia]

 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2月7日、世界5カ国(米国、英国、カナダ、ドイツ、日本)のIT管理者768人を対象に実施した調査報告書「The Impact of Mobile Devices on Information Security(モバイルデバイスが情報セキュリティに与える影響)」を発表した。

 それによると、日本企業の約71%でスマートフォンやタブレット端末などから企業ネットワークへのアクセスを許可していた。このうち約49%は、モバイル機器の台数が過去2年間で2倍以上に増加したと回答した。接続されるモバイル機器は、Apple製品が30%、BlackBerryが29%、Androidが21%を占めた。セキュリティリスクについて、日本企業はWindows MobileとAndroidがリスクをもたらすとの回答が目立ったという。

 セキュリティに与える影響が大きい要因としては、「セキュリティ意識の低い社員」(62%)が最多だった。以下は、「モバイル機器によるWeb閲覧」(61%)、「セキュリティが不十分なWi-Fi接続」(59%)、「機器の紛失・盗難」(58%)、「不正アプリケーションのダウンロード」(57%)の順だった。モバイル機器からアクセスする機密データでは、「電子メール」が79%と最も多く、「顧客データ」(47%)、「社内のデータベースや業務アプリケーションのログイン情報」(38%)なども挙げられた。

 また約74%が、「モバイル機器の増加と過去2年間における自社のセキュリティリスクの増加に関係がある」と見ていた。

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