非機能要求の定義で社内標準を持つ企業は17％――IPA調べ

システムの信頼性や性能、セキュリティなどの非機能要求の定義を属人的に行っている企業が、多いことが分かった。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は4月24日、システムの信頼性や性能、セキュリティなどの非機能要求定義に対する企業での取り組み状況に関する調査結果を発表した。

　非機能要求定義は、情報システムのトラブルを低減するなど面で重要となるが、具体的にどのような領域、水準、項目などを設定すべきか難しい場合があるとされる。調査では非機能要求定義に対する取り組みをユーザー企業やベンダー企業、官公庁・自治体などの担当者に尋ね、64団体から回答を得た。

　その結果、非機能要件の策定で社内標準を保有しているという企業は、ユーザー企業で21％、ベンダー企業で13％（平均17％）にとどまった。社内標準が無く類似案件を参考にしているという企業は、ユーザー企業で48％、ベンダー企業で67％に上り、非機能要求の定義を属人的に行っている実態が分かったという。IPAは非機能要求の定義を支援する「非機能要求グレード」を公開しているが、この存在を知っているというのはユーザー企業で14％、ベンダー企業では37％だった。

　IPAは調査結果を受けて、非機能要求グレードの活用を推進するために「活用事例集」を改訂した。「情報システムの構築で非機能要求をコストへの影響が大きな項目から設定し、設定項目数を段階的に増やし、必要な項目を漏れなく定義する手法を体系的にまとめたノウハウであり、その活用は有効」としている。