タブレット端末で中小企業の決算データ取得、日本公庫が試行へ

日本政策金融公庫とNTTデータは、中小企業の決算情報の取得・収集を電子化する取り組みを進める。

[ITmedia]

　日本政策金融公庫（日本公庫）の国民生活事業本部とNTTデータは6月4日、日本公庫の営業担当者が携帯するタブレット端末から中小企業の決算データを取得して本部に送信する仕組みを試行すると発表した。この仕組みは両社が共同構築したもの。

　今回の試行は、中小企業に密着した融資業務の実現を目指すのが狙いという。融資審査の際に必要な審査資料（法人税申告書など）を、営業担当者が顧客先からタブレット端末を通じて、直接本部などに送信する。決算データの送信には、NTTデータのe-Tax（国税電子申告・納税システム）のデータ活用サービス「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」を利用。日本公庫は東京、大阪、名古屋の3拠点にこの仕組みを試験導入する。

　これにより、融資審査の資料を運搬する際の紛失を防ぎ、業務効率化と対面によりコミュニケーション強化の両立を図るという。従来は企業が金融機関の窓口に持参するか、金融機関担当者が企業から受領して持ち帰る必要があった。