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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

銀行口座を介さずに企業から個人へ送金 「LINE Pay かんたん送金サービス」開始
LINE Payが、金融機関の口座を登録せずに企業が直接ユーザーに送金できるサービスを開始。ユーザーが登録した「LINE Payナンバー」をもとに、企業は口座を介さずに直接LINE Payでインセンティブなどを支払える。(2019/7/22)

【アメリカを読む】FB「リブラ」vsドル覇権 米、制裁逃れへの流用懸念
 米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に、米政府や議会から集中砲火が浴びせられている。テロ資金支援などに悪用される恐れがあるほか、個人情報流出問題で同社に根強い不信感があることも響いている。一方、巨大な利用者数を抱える同社が公表したリブラが、金融取引に急速に浸透する可能性も指摘される。外交圧力として金融制裁を積極活用している米政府は、仮想通貨が制裁逃れの手段として反米勢力に使われ、ドル覇権の足場を揺るがすことに神経を尖らせている。(ワシントン 塩原永久)(2019/7/22)

老後2000万円問題はピンチかチャンスか
老後資金が年金以外に2000万円必要という金融庁レポート。国民の間では「年金だけでは足りないなんて、いまさら言われなくても当然」といった覚めた意見や、「これを機に資産運用を始めなければ」という意見も。資産運用サービス各社は、ユーザーの関心が高まっているのを肌で感じている。(2019/7/18)

G7 Facebookno仮想通貨「Libra」規制を議論へ
先進7カ国(G7)は17、18日にフランスで開く財務相・中央銀行総裁会議で、米交流サイト大手フェイスブック(FB)が計画する暗号資産(仮想通貨)「Libra」の規制を議論する。リブラは各国の金融政策への影響やマネーロンダリング(資金洗浄)防止策、リスク管理体制のあり方など課題が多く、会議で論点を洗い出し、規制の態勢作りに着手する。(2019/7/16)

ビジネスパーソンのための入門Libra:
Libraは日本で使えるのか? 国家が警戒する理由
世界各国の政治家や金融当局が懸念を表明するLibra。その理由には、プライバシーの問題とアンチ・マネー・ロンダリング対策があるが、最も重要なことは、Libra経済圏が大きくなると、国家の金融政策に影響を与えることだ。(2019/7/13)

子どもたちに伝えたいこと:
村上世彰を、森永卓郎の息子が直撃――「お金の恐さ」を子どもにも経験させることが重要
現在シンガポールに住みながら、投資家としての活動を続けている村上世彰氏。角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」(N高)が設立した「N高投資部」の特別顧問に就任した。村上氏がN高投資部の特別顧問として生徒に伝え、教えたいことは何なのか。日本の金融教育についてどんな考え方をしているのか。その狙いについて、経済評論家の森永卓郎氏の長男で、ライターとしても活動している森永康平氏がインタビューした。(2019/7/12)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
“新リストラ時代”の肩たたきツール? 「適性検査」に潜む魔物
金融や製造などの大手企業で、大規模な早期退職や転籍などが広がっている。新手のリストラ策として使われるツールの一つが「適性検査」だ。適性を見極めて転職するのは良いことのように見えるが、「適性がある=いい仕事ができる」わけではない。なぜかというと……(2019/7/12)

予期せぬ恩恵:
老後「2000万円」は“禁句”の金融業界、複雑な表情
金融庁金融審議会の「老後に2千万円が必要」とする報告書をめぐる一連の騒動で、金融業界に戸惑いが広がっている。老後の資産を増やすためのセミナーや金融商品への関心が急に高まっており、業界関係者は素直に喜べない複雑な表情を浮かべている。(2019/7/8)

ビットコインなど暗号資産の保有経験者は7.8% 日銀調査
日銀が行った調査によると、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を入手したことがある人は7.8%に上った。利益が出た人が18%なのに対し、損失が出た人は31%となった。また、暗号資産保有経験者の金融リテラシーは平均よりも低く、自己認識とのギャップが大きいことも分かった。(2019/7/5)

面倒くさい郵送作業からさようなら:
PR:スマホで簡単本人確認――顔認証技術を生かした、金融機関でも使われるeKYCサービスとは
ITを生かした新しい金融サービスが続々登場する中、どうしても「紙」「郵送」の手続きが必要だった本人確認(KYC)の世界が法改正によって大きく変わろうとしている。その変化とは、どういうものなのだろう。(2019/7/1)

戦略的与信管理ソリューション:
PR:その審査プロセス 、属人的な判断に偏ってない? 日本の与信戦略を変える「PowerCurve®」とは
属人的な判断に頼りがちになってしまう審査プロセスを、もっと合理的に、かつ正確に行えないものなのか……。主に日本の金融機関や流通機関が抱える課題を、エクスペリアンが戦略的与信管理ソリューション「PowerCurve®」シリーズで解決に導く。(2019/7/10)

中小企業の「資金繰り悪化」をAIで予測、“危ない”場合は融資のオファー クラウド会計のfreeeが開始
freeeの子会社freee finance labが、新サービス「資金繰り改善ナビ」を開始。AIを活用して顧客企業の資金残高(向こう3カ月分)を予測し、資金繰り悪化が見込まれる場合に融資を提案する仕組み。金融事業者と連携し、融資可能な金額を事前に提示する他、融資の申し込みなどをクラウド上で完結させる点が特徴だ。(2019/6/24)

「借りられるかどうか」を事前表示 freeeが資金繰り予測サービス提供
クラウド会計を提供するfreeeが、ユーザー向けに資金繰り予測サービスを提供する。併せて、オンラインで融資条件を表示し金融機関につなげたり、請求書データを元に売掛債権を売却したりできるサービスも提供する。(2019/6/24)

Facebookの仮想通貨構想、金融秩序に動揺 各国が警戒感
米交流サイト大手フェイスブック(FB)が独自の暗号資産(仮想通貨)構想を発表し、波紋が広がっている。世界27億人の利用者を抱える同社だけに、独自通貨のサービスが浸透すれば既存の金融秩序を揺るがす可能性がある。(2019/6/24)

金融庁、「Zaif」引き継いだフィスコに業務改善命令 内部管理体制に不備
金融庁が、フィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令を出した。2月から行った立ち入り検査で、内部管理体制に不備があると判断したため。(2019/6/21)

どう描き直すか:
地域金融、成果主義で歪み 行き詰まったビジネスモデル
地域金融機関の不祥事が相次いでいる。特に不正融資が問題となったスルガ銀行(静岡)や、「第2のスルガ銀」とも揶揄(やゆ)される信用金庫大手の西武信用金庫(東京)は、金融庁の森信親前長官が「優等生」としてお墨付きを与えた“チルドレン”だった。(2019/6/20)

Facebookの暗号通貨「Libra」に米下院が「待った」
Facebookが2020年に提供を開始すると発表した暗号通貨「Libra」について、米下院住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長が計画停止を求めた。暗号通貨市場はまだ、明確な規制の枠組みを欠いているため、議会と当局の検討が必要だとしている。(2019/6/19)

「AI」と金融の深まる関係【前編】
不正検知だけではない「金融AI」の使い道 与信審査の“失敗”も回避
膨大なデータを有効に活用し、顧客とより密接につながるために、決済処理に人工知能(AI)技術を利用する動きが広がっている。事例を基に、その実態を探る。(2019/6/14)

ネット「まじで正論」:
せやろがいおじさん「老後2000万円」に物申ーす! 金融庁にツッコミ
「100年安心の年金制度って豪語していて、急に人生百年時代の蓄えを〜!って自助努力呼びかけられてもビックリするわ!」。金融庁が公表した報告書を巡り、沖縄のお笑いコンビ「リップサービス」のツッコミ役で「せやろがいおじさん」こと榎森耕助さんがそう叫ぶ動画を発信した。(2019/6/12)

2030年度AIビジネス市場は2018年度の5.4倍に拡大 富士キメラ総研予測
2018年度の国内AIビジネス市場の規模は、金融業や製造業を中心に5301億円の見込み。今後はさまざまな業種でAIの導入が進み、2030年度には5.4倍に拡大すると予測される。(2019/6/11)

G20が最終リミットか:
それでも、くすぶる「消費増税延期」論
政府は5月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り10月に消費税率が10%に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それでも延期論はくすぶり続けている。(2019/6/11)

法人向け家計簿サービス「Business Financial Management」 マネーフォワードが開発
マネーフォワードは、法人用資金管理サービス「Business Financial Management」(BFM)を開発した。金融機関に提供し、金融機関は顧客である中小企業に「法人向け家計簿」として提供する。(2019/6/7)

日立と住信SBIがAI融資の合弁会社 住宅ローン審査を実施
日立製作所と住信SBIネット銀行が、合弁会社を設立しAI審査サービスを提供する。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。(2019/5/30)

「問い合わせ業務」をAIで効率化 金融機関向けFAQシステムをNTTデータが発表
NTTデータはAIを活用した金融機関向けFAQシステム「CONTIMIXE AI(FAQ)」の提供を開始する。一般的なキーワード検索に比べて、検索ヒット率を6割以上高めたという。(2019/5/28)

新テクノロジーの導入を進めるCapital One
大手金融機関が8000個のアプリを「AWS」へ移行 クラウドに何を期待したのか
米金融機関Capital Oneは、カスタマーサービスを向上させるべく、クラウドや機械学習、DevOpsなど新テクノロジーの導入を続けている。本稿では、その取り組みについて詳しく解説する。(2019/5/28)

投資のきっかけは仮想通貨? なぜ若者はビットコインを買ってしまうのか
「投資のきっかけは仮想通貨のリップルを買ったことです」。金融庁は貯蓄から投資へのシフトを促し、各社が若年層向けの投資商品や金融教育を推進している。ところが、若者にとって投資の入り口になっているのは皮肉にも仮想通貨だ。(2019/5/27)

専門家のイロメガネ:
なぜアコムは、いまだに過払い金問題で消耗しているのか?
一見昔話のようにも思う過払い金問題。しかし、現在も消費者金融各社は過払い金返還に苦しんでいる。特にアコムは当初の想定どおりに引当金が減っていない。なぜ過払い金の正確な返還額が計算できないのか。そこには、過払い金の返還請求を遅らせると、そこに利息がついてくるなどの制度的な理由があった。(2019/5/24)

Gartner Insights Pickup(109):
金融機関のデジタルトランスフォーメーションにおける5つの性質
金融サービス企業の多くは、デジタルビジネスから価値を生み出す取り組みを進めている。これにはさまざまなルートやアプローチがあるが、世界の金融サービス企業のほぼ半数では、依然としてごく初期の段階か、あるいは未成熟な段階にある。(2019/5/24)

国内ブロックチェーン市場は170億円超へ 年率100%以上で推移
仮想通貨や金融領域にとどまらずブロックチェーンの活用が進んでいる。2019年の市場規模は倍増しており、今後も年率100%以上の成長が見込まれる。(2019/5/23)

村上世彰氏が投資資金を一人20万円提供 N高が投資部を設立
角川ドワンゴ学園N高等学校が、実践的な金融教育を行う「N高投資部」を設立する。投資家の村上世彰氏が特別顧問に就任し、一人あたり20万円の投資資金を支給。実際に株式を売買することで、実践しながら金融教育を受けられる。(2019/5/22)

2019年の経営方針を説明:
ソニー、イメージセンサー需要拡大で設備投資増額
ソニーは2019年5月21日、東京都内で、2019年度の経営方針説明会を開催した。同社社長兼CEOの吉田憲一郎氏は、CMOSイメージセンサー事業について、「今後数年の増産投資が必要だ。生産設備は陳腐化しにくく、長期的に投資リターンは高い」と説明。2020年度までの3年間の設備投資を従来の1兆円から、1兆1000億〜1兆2000億円に増額することを明かした。また、3年間累計の金融分野を除く営業キャッシュフロー目標を2兆円から2兆2000億円以上に増額することも発表した。(2019/5/22)

出金限度額引き下げも詐欺被害やまず AI活用のATM投入
特殊詐欺の被害防止をめぐり、金融機関の窓口やATM(現金自動預払機)での高額引き出しの対応が課題となっている。そのような中、人工知能(AI)を活用したATMが開発されるなど各方面で、水際での被害防止に向けた取り組みの模索が続く。(2019/5/20)

PR:石油インフラを担うグローバル企業の「財務戦略」 海外子会社設立の“壁”を乗り越えた改革とは?
エネルギーの「上流部門」を手掛ける日本最大の石油・天然ガス開発企業である国際石油開発帝石(INPEX)。グループ財務のさらなる高度化に向け、シンガポールに金融子会社設立を決断した。しかし、既存の仕組みでは対応困難な課題に直面。解決のために白羽の矢を立てたのが、キリバのクラウド型グローバル財務管理ソリューションだった。(2019/5/16)

ヤフー、持ち株会社化で「Zホールディングス」に 目指すは「PayPay」の収益化
ヤフーが10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表。社名を「Zホールディングス」に変更し、「Yahoo!JAPAN事業」を分割した「ヤフー」と、金融子会社を統括する中間持ち株会社をその下に新設する。増収増益に向け、広告事業の強化と「PayPay」の収益化を目指す。(2019/4/25)

ヤフーが持ち株会社体制に 社名は「Zホールディングス」へ
ヤフー事業と金融系事業に分割。(2019/4/25)

日本郵便専務が明かす:
“東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”ができるまで
2005年11月から2006年にかけて、システム障害を起こし、取引が全面停止するという事態に陥った東京証券取引所。世間の大バッシングの中、そのシステム刷新をやってのけたのが、現在、日本郵便で専務を務める鈴木義伯氏だ。当時、どのような覚悟を持って、“落としてはならないシステム”を作り上げたのか。(2019/4/25)

LINE追う「+メッセージ」、企業との連携に活路 来店予約・金融手続きなど対応へ
携帯キャリア3社が、「+メッセージ」に企業の公式アカウントを設けると発表。ユーザーは同アプリ上で、飲食店の予約や口座振替の手続きなどが可能になる。「LINE」にはユーザー数で後れを取っていることから、企業との連携を充実させて巻き返しを図る。(2019/4/23)

「+メッセージ」が企業とのコミュニケーション機能を強化 金融サービスのワンストップ手続きにも対応へ
NTTドコモ、au、ソフトバンク共通のメッセージングアプリがバージョンアップ。企業とのコミュニケーション機能が強化されるた。これに合わせて、金融関連の手続きを+メッセージアプリ上で一括で行える仕組みの検討も始まる。(2019/4/23)

10連休、金融機関やATMはどうなる? 改めておさらい 特に連休前後は要注意
連休前日は大行列? かも。(2019/4/22)

銀行口座直結の「Bank Pay」、2019年秋に開始 1000以上の金融機関が対応予定
日本電子決済推進機構(J-Debit)が、新たなスマホ決済サービス「Bank Pay」を2019年秋に開始する。ユーザーがスマートフォンアプリに表示したバーコードを読み取ってもらうことで、対応する銀行口座直結で決済ができる。1000以上の金融機関が順次対応する。(2019/4/22)

相次ぐキャンペーン なぜ決済ビジネスに各社は必死なのか?
各社は何を目指して決済ビジネスを必死に推進するのか。LINE、KDDI、ソフトバンクの各金融ビジネス担当者が、金融庁のイベントに登壇し、狙いを話した。(2019/4/22)

英国では1億超の非課税枠 つみたてNISAの恒久化目指す 金融庁遠藤長官
金融庁主催の投資家向けイベント「つみたてNISAフェスティバル 2019」に登壇した金融庁の遠藤俊英長官が「つみたてNISA」の拡大に意欲。また運用型保険商品の透明性や、決済など機能別規制のあり方について話した。(2019/4/22)

金融庁、虚偽決算のDLEに1億3500万円の課徴金支払い命令
「厳粛に受け止める」とのコメント。(2019/4/19)

日本マイクロソフト、ハイブリッドクラウド市場に照準 「Azure Stack HCI」に注力する方針を強調
日本マイクロソフトが、「Azure Stack HCI」の展開に注力する方針を強調。ハイブリッドクラウド需要の拡大を予測しているため。「重要な個人情報はオンプレミス環境で保持したいが、クラウドが持つ処理能力を活用したい」といったニーズを持つ金融機関などに訴求していくという。(2019/4/19)

「ゲームではなく、リアルな金融取引を体験して」――Tポイント投資で「本物の株」が買える理由
SBIネオモバイル証券が、「Tポイント」を使ってスマートフォン上で国内株式を購入できるサービス「ネオモバ」をスタート。昨今のビジネス界では、ポイントが増減する“投資の疑似体験”を提供する事業者が増えているが、ネオモバはTポイントの運用には対応しない。会見で上層部がこの理由を語った。(2019/4/10)

大成建設が施工した信用組合本店でエネ削減率61%「ZEB Ready」達成、都心部の高層ビルで金融機関初
大成建設が施工を手掛けた近畿産業信用組合の本店が竣工した。本店は「伝統×革新」をコンセプトに設計された最先端の省エネルギー建物。都心部の高層ビルでは、実現が難しいとされていた経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。(2019/4/9)

あのベストライセンスに商標出願され……名前でつまずいたみずほ「Jコイン」 地銀参加も乏しく
乱立するスマートフォン決済。新興のIT企業が金融業界に攻め込む構図に、みずほフィナンシャルグループ(FG)はメガバンク初の2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済「Jコインペイ」で迎え撃つ。3月25日からは地方銀行21行での導入も始まった。同サービスは土壇場で名称変更を余儀なくされるなど波乱含みのスタートになった。「○○ペイ」が雨後の竹の子のように登場する中で、メガバンクが打ち出したスマホ決済も課題が山積している。(2019/4/2)

「Jコイン」から「Jコインペイ」に:
早速つまずく“みずほのスマホ決済” 他社が先に商標出願、地銀参加も乏しく……
乱立するスマートフォン決済。新興のIT企業が金融業界に攻め込む構図に、みずほフィナンシャルグループ(FG)はメガバンク初の2次元バーコード「QRコード」を使ったスマートフォン決済「Jコインペイ」で迎え撃つ。3月25日からは地方銀行21行での導入も始まった。同サービスは土壇場で名称変更を余儀なくされるなど波乱含みのスタートになった。「○○ペイ」が雨後の竹の子のように登場する中で、メガバンクが打ち出したスマホ決済も課題が山積している。(2019/4/2)

調査で判明:
金融詐欺、狙われる高齢者は「金融知識に自信がある」人
自分の金融知識に対して自信のある高齢者ほど金融詐欺に遭いやすい――。フィデリティ投信がまとめた意識調査で、こんな高齢者の姿が浮き彫りになった。「人生100年時代」の到来で資産運用の重要性が高まる一方で、高齢者を狙った投資詐欺や振り込め詐欺などの被害が頻発している。金融教育や高齢者向けサービスの重要性が改めて問われている。(2019/4/1)

「無視はバッドアイディア」:
「大いなる可能性を秘めるブロックチェーンだがビジネスモデルの確立は難しい」 米大手金融機関のCEOが語る
ブロックチェーン技術は我々の期待に応えるレベルに達していない――。米大手金融機関Wells Fargoのティム・スローンCEOらは「Fintech Ideas Festival」の場でこう語った。米CNBCが報じた。(2019/3/29)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。