「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

マイナカードのICチップ読み取りアプリ、8月に提供　対面での本人確認に使用
デジタル庁が、8月中にマイナンバーカードのICチップを読み取る「対面確認アプリ」をリリースする。デジタル庁の河野太郎大臣が7月23日の記者会見で明かした。金融機関や携帯キャリアなどの事業者がユーザーの本人確認をする際に利用する。（2024/7/24）

世界同時多発ブルースクリーンは「保険上の大惨事」　専門家は多額の請求予想
7月19日、世界各地でコンピュータの大規模なシステム障害が発生し、交通網の混乱のほか、金融機関や医療など多くの分野で業務に支障が出たことで、保険会社は多額の保険金請求に直面するとみられる。（2024/7/22）

給与はそこそこ：
ニトリはなぜ「就職ランキング」で1位なのか　見落としてはいけない“会社の数字”
「就職企業人気ランキング」を見ると、「ニトリ」が1位になっているデータも。人気の総合商社や金融機関を押しのけて、なぜニトリが上位にランクインしているのか。会社のデータを見ると……。（2024/7/12）

MUFG×アイマス──新しい銀行アプリをリリースへ　20周年で「金融×エンタメ」融合に挑戦
ゲームシリーズ「アイドルマスター」（アイマス）とコラボレーション──三菱UFJ銀行は、新たな銀行アプリをリリースすると発表した。（2024/7/5）

銀行に将来はあるか？　NTTデータ有識者に聞く金融ビジネスの未来図
第三者的な立場で長年にわたり金融業務の変遷を見てきたNTTデータの山本英生 金融イノベーション本部イノベーションリーダーシップ統括部長に金融ビジネスの将来像を聞いた。（2024/7/3）

「冗長構成が意図通りに機能するかどうか確認する」など具体的な対策も：
金融機関のシステム障害は何が原因で発生しているのか　金融庁が分析レポートを公開
金融庁は、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公開した。金融庁が受領した金融機関からの報告書を基に、2023年度のシステム障害の傾向と、2018〜2024年のシステム障害事例の原因と対策がまとまっている。（2024/6/28）

「IBM i 」運用に楽・速さ・強さを
IBM i （AS/400）をIBM Cloudで　中堅企業から金融まで利用が進む理由
「IBM i 」のユーザー企業に今、クラウドの波が来ている。基幹システムを動かす安定性に対する評価が広がり、DXやコストの観点からも採用が進む。なぜなのか。その理由に迫る。（2024/6/28）

セキュリティニュースアラート：
金融サービス業界の半数以上が身代金を支払っている　Sophosがランサムウェア調査
Sophosは金融サービス業界のランサムウェアへの対応に関するレポートを公開した。調査から回答企業の半数以上がランサムウェア被害に遭っていることが分かった。（2024/6/27）

生成AI×金融の最前線
“脱COBOL”にも着手　金融4社が語る「生成AIを使い倒す戦略」とは
北國銀行、SBIホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険の生成AI活用事例を、課題や解決策と併せて解説する。（2024/6/24）

GMO、「AI・ロボット」事業に参入　得意のネットインフラや金融を組み合わせた“総合力”で勝負
GMOインターネットグループは6月18日、AIやロボット、ドローンの導入・活用支援を行う新会社「GMO AI&ロボティクス商事」（GMO AIR）を設立した。商社機能として国内外からロボットを調達し、GMOが持つインターネットインフラサービス群、2013年から研究を進めているAI活用ノウハウなどと融合。2040年には1100万人足りないといわれる働き手問題の解決を目指す。（2024/6/18）

「あの著名人が投資を教えます！」──SNS経由のなりすまし詐欺が増加　相談件数は1年で約10倍に　国民生活センターが注意喚起
著名人やその関係者になりすまし、SNS経由で投資や金融商品の購入を誘う消費者トラブルが急増しているとして、国民生活センターが5月29日に注意喚起した。同センターへの相談件数は2022年度から23年度の1年間で約9.6倍に増加。平均契約額も増えているという。（2024/5/29）

三井住友銀行、渋谷にスタバ併設の新店舗開設　コワーキングスペースも入居
三井住友銀行は5月27日、個人顧客向けの新たなコンセプトの店舗として、「Olive LOUNGE 渋谷店」を開設する。スターバックスコーヒーやコワーキングスペースなどを併設し、同社が提供する総合金融サービス「Olive」の契約特典としてアピールする狙いだ。（2024/5/24）

Gartner Insights Pickup（352）：
サードパーティーリスクに対処してビジネスレジリエンスを確保するには
今日の企業は、サイバーセキュリティだけでなく、特に地政学や金融などのさまざまなリスクがある不確実な世界で事業を展開している。だが、セキュリティとリスクマネジメントのリーダーは、ミッションクリティカルな業務の完全性を、常に例外なく確保することを求められている。（2024/5/24）

STEAM教育ってどうなの？　マイクラで金融教育？「EDIX 東京 2024」で見た最新事情
東京と大阪で毎年開催されるEDIX（教育総合展）では、年々STEAM教育に関連した展示が増加し、内容も充実してきている。2024年はどうだったのか、筆者が気になるブースの様子をお伝えする。（2024/5/22）

イチから分かる！　楽しく学ぶ経済の話（8）：
「金融勘定」を見れば国内経済のお金の流れが分かる！　資金融通の推移を調べよう
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう！（2024/5/16）

ランチ時に発生したPayPayの障害に林官房長官も言及　「原因究明と顧客への丁寧な周知」求める
コード決済サービス「PayPay」で5月15日に発生した障害について、林芳正官房長官が同日午後の記者会見で触れ、金融庁から「原因究明と顧客への丁寧な周知」を求めたと明らかにした。（2024/5/15）

TBS、米Bloombergと経済ニュースで協業　新サービス立ち上げへ
TBSテレビは5月13日、米Bloombergと、経済・金融ニュースで協業すると発表した。（2024/5/13）

ヤマダデンキ、JR東、高島屋も……各社が急速に「銀行サービス」を開始したワケ
百貨店の高島屋や航空会社のJAL、プロ野球の北海道日本ハムファイターズなど、金融業界以外の企業が次々と銀行サービスに参入し話題を呼んでいる。さらにこの4月には、JR東日本も「JRE BANK」の名称で銀行サービスを開始すると発表した。なぜ今、銀行以外の企業が金融サービスに注目するのか。（2024/5/13）

「PayPayのおかげ」？　鹿児島で拡大中「Payどん」の差別化戦略
鹿児島県内で、独自のQR決済「Payどん」の存在感が高まっている。QR決済サービスといえば、大量の資金を投下してキャンペーンを実施し、ユーザー・加盟店ともに拡大していくのが“勝ち筋”のようだが、地方の金融機関にそうした資金力の確保は難しい。何を強みとし、拡大を進めてきたのか。（2024/5/10）

「JRE BANK」サービス開始　最大6000ポイントもらえる口座開設キャンペーンも
JR東日本とビューカードは、5月9日にデジタル金融サービス「JRE BANK」を開始。期間内に申し込みし、条件達成でJRE POINTを最大6000ポイントプレゼントする口座開設キャンペーンを実施する。（2024/5/9）

“不穏な兆候”の4社　専門家「悪質な粉飾決算に金融機関は疑心暗鬼」
企業倒産が徐々に深刻化している。2023年度の倒産件数は9年ぶりの高水準だった。無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済や物価高、人件費高騰などの要因に加え、不正発覚で経営破綻に追い込まれる「コンプライアンス（法令順守）違反倒産」も増えているという。（2024/5/8）

生成AIでCM制作、費用4割削減　沖縄の地銀が挑んだDXの一歩とは？
「このCMはAIを用いて作成しています」。沖縄県に拠点を置く沖縄海邦銀行が、生成AIを活用して企業CMを制作した。金融機関としては初めてだという。その狙いとは――。（2024/5/8）

JR東の金融サービス「JREバンク」が9日から開始　鉄道特典でスイカ経済圏拡大狙う
ネット上に専用口座を開設すれば預金や住宅ローンを使えるほか、利用状況に応じて鉄道や駅ビルなどの割引特典が利用できるという鉄道会社ならではのサービス内容が特徴だ。（2024/5/7）

【新連載】教えて、スタートアップ失敗談：
パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立
スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス（HD）の林良太CEOが話した失敗とは。（2024/5/8）

MVNOに聞く：
イオンモバイルが異例の“200GBプラン”を提供する狙い　金融連携サービスも強化で大手キャリアに対抗しうる存在に
イオンモバイルが、4月1日に一部料金プランの値下げと大容量プランの追加を行った。「さいてきプランMORIMORI」と名付けられた30GB、40GB、50GBの料金を下げるとのと同時に、60GB以上のデータ容量を選択肢として追加した格好だ。小容量を主戦場にしていたMVNOが、ここまで大きな容量の料金プランを用意するのは異例といっていい。（2024/5/7）

製造マネジメントニュース：
国内DX関連市場、30年度に8兆350億円規模へ　スマート工場への投資も増
富士キメラ総研は、DX関連の国内市場調査結果を発表した。同市場は2030年度に8兆350億円まで拡大する見込みだ。特に、製造や物流、交通、金融、医療、介護などの業種で伸びが注目される。（2024/5/1）

PayPay副社長「金融サービスのユーザー増やしキャッシュレスのトップに」
キャッシュレス市場はソフトバンクグループのPayPay、楽天グループ、ドコモ・アマゾン連合の3強が激しくぶつかり合う形になる。この「激戦区」でどう戦おうとしているのか。PayPayの安田正道副社長兼金融事業統括本部長に聞いた。（2024/5/1）

JR東日本のネットバンク「JRE BANK」5月開始　運賃4割引など特典用意
JR東日本とビューカード（東京都品川区）は、デジタル金融サービス「JRE BANK」を5月9日から開始すると発表した。JRE POINT生活圏を拡充し、利用者増加につなげる狙いだ。（2024/4/12）

25卒学生に人気の企業、金融業界1位は「日本生命保険」　他業界のランキングは？
マスコミ業界、商社業界など、全15業界別にランキングを発表した。（2024/4/11）

JR東日本がネット銀行「JRE BANK」を5月9日開始　運賃割引や無料のSuicaグリーン券など
JR東日本グループブランドのデジタル金融サービス「JRE BANK」が5月9日にスタート。口座を開設すると一般的な銀行サービスに加え、鉄道の運賃割引やSuicaグリーン券のプレゼント、JRE POINTがたまるなどの特典を提供する。（2024/4/10）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
スタートアップへの“無担保融資”が最大7200万円に　巻き起こる「VC不要論」は妥当か
無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？（2024/4/5）

最大7200万円を無担保・無保証人で融資　日本公庫がスタートアップ支援を拡充
日本政策金融公庫が、スタートアップ向け融資制度を拡充した。これまで「新創業融資制度」として提供していた無担保・無保証人の融資制度を変更。融資限度額を3000万円から2倍超の7200万円に拡大した。（2024/4/1）

楽天グループ、金融事業再編に向け動く　携帯×金融の強化にもつながるか
楽天グループと楽天銀行は、2024年4月1日に楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業の再編に向けて、協議を開始することに合意した。携帯×金融の強化にもつながるのだろうか……？（2024/4/1）

楽天グループ、金融子会社を統合へ　正式発表　楽天銀行は上場維持
楽天グループは4月1日、楽天銀行を含むグループのフィンテック事業の再編に向けて協議を始めることで基本合意したと正式に発表した。（2024/4/1）

楽天グループ「検討は事実」　金融子会社統合報道にコメント
楽天グループが金融子会社を統合する方針を固めたとする日経報道について、楽天グループは「再編について検討していることは事実」とコメントを出した。（2024/4/1）

Google、生成AI「Gemini」を広告の安全性でも活用　金融詐欺広告などを迅速に検出
Googleは2023年の広告安全性レポートを発表した。1年間で55億件の不正広告をブロックまたは削除したと報告。また、広告の安全性のためにLLMを活用し始めたとしている。（2024/3/28）

不透明な「マイナス金利解除」の理由　問題は2つある
日本銀行が3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除した。日本銀行による利上げはおよそ17年ぶりのこととなる。（2024/3/28）

持続的なビジネス成長には不可欠
金融機関のモダナイゼーション　最適解に導くには
既存のIT資産の最適化に悩む金融機関は、ビジネスの持続的な成長を求めてモダナイゼーションに取り組んでいる。コストや時間、レジリエンスなどの制約を満たしながら実現するにはどのような手法が望ましいのだろうか。（2024/3/29）

国内セキュリティ企業専門ファンド　兼松など4社が組成へ　最大100億円規模に
兼松や兼松エレクトロニクスなど4社が、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。（2024/3/25）

スマホで眼科受診・転んでも骨折しない床……IT技術で高齢者サポート　「エイジテック」が急速拡大
最新のテクノロジーを駆使し、高齢者の健康や生活の改善をサポートする商品やサービスが相次いでいる。「エイジテック」と呼ばれ、金融サービスとITを組み合わせた「フィンテック」に続く技術トレンドとして注目される。（2024/3/25）

石野純也のMobile Eye：
「ahamo ポイ活」はドコモにとって“1粒で3度おいしい”プラン　金融＋料金プランの競争が激化
ドコモが4月に開始するdポイント連動プラン「ahamo ポイ活」は、ahamoの「大盛りオプション」加入者が付けられるオプション。d払いで支払った際の還元率が3％アップするが、終了未定のキャンペーンにより、還元率が10％になる。仕組みを見ると、ドコモにとって1粒で3度おいしい、よく練られた料金プランであることが分かる。（2024/3/23）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
それでも円安は続くのか　日銀「17年ぶり利上げ」の影響は
2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2％の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。（2024/3/22）

松尾豊「生成AIは医療、金融、製造に貢献」　日本語に特化した開発への“懸念”は？
松尾豊・東京大学大学院教授が「生成AIの進展と活用可能性」と題して、AI開発の最新動向や社会へのインパクトについて講演した。（2024/3/21）

セキュリティニュースアラート：
使っていたら狙われる？　金融業界狙いの攻撃者が好んで使うMicrosoftツール
Netskope Japanは、金融サービス業界がランサムウェアグループにとって主要なターゲットであること、Microsoftのクラウドアプリケーションがマルウェア感染経路として広く活用されていることを明らかにした。（2024/3/21）

不動産テック：
不動産価格を地番から5秒でAI査定、「KAITRY finance」に新機能
property technologiesは、金融機関向けの業務支援サービス「KAITRY finance」の新機能で、「地番でAI査定」の提供を開始した。地番情報のみを用い、AIが最短5秒で査定する。（2024/3/19）

デジタル変革の旗手たち：
銀行が成功事例を共有？　脱・内向きに取り組む金融データ活用推進協会
「内向き」や「閉鎖的」との印象が強い日本の金融業界にも変化の兆しがある。AIやデータの活用を推進すべく、業界横断で成功事例を共有し、隠れた人材を発掘する取り組みが始まっている。銀行、業界団体、議員秘書、デジタル庁職員という異色の経歴を持ち、金融データ活用推進協会の設立に中心的な役割を担った岡田拓郎代表理事にITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。（2024/3/18）

中学受験にかかったお金の平均は？　想定外だった費用
金融メディア「MoneyGeek」を運営するモデル百貨は、子どもの中学受験を経験した保護者を対象に、かかった費用についての調査を実施した。中学受験にかかった総額費用の平均は184万1317円だった。（2024/3/14）

スマホ決済のお得な活用術：
もうATMに並ばなくていい！　銀行口座間のお金を手数料無料で移動できる「エアウォレット」を使ってみた
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？　金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。（2024/3/11）

ドコモがオリックス・クレジットを子会社化、個人向け金融事業を強化へ　ドコモ版「マネ活、ペイトク」は？
NTTドコモは2024年3月6日、オリックス子会社のオリックス・クレジットを買収すると発表した。出資額は792億円。NTTドコモがオリックス・クレジットの株式66％を取得し、連結子会社化した。（2024/3/6）

金融犯罪に立ち向かう【後編】
金融犯罪にAIで先手　SymphonyAIが見据える「AI×金融」のこれから
SymphonyAIは、金融機関のさまざまな業務をAI技術で効率化し、金融犯罪を未然に防ぐことを目指している。同社製品ロードマップについて、金融サービス部門プレジデントに話を聞いた。（2024/3/3）