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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

今日のリサーチ:
国内アフィリエイト市場、仮想通貨やロボアドバイザー関連商材の成長で金融分野が拡大――矢野経済研究所調べ
矢野経済研究所の調査によると2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.7%増で3133億円になる見込みです。(2020/2/18)

デジタル変革の旗手たち:
3年目の覚悟、実体なきイノベーションからの脱却――みずほフィナンシャルグループ 大久保光伸氏
みずほフィナンシャルグループは、金融APIを公開してスタートアップや異業種とつながり、新たな価値を創出するオープンイノベーションに力を入れてきた。渦中で指揮を執る大久保氏はどのように取り組んできたのか。(2020/2/13)

「auじぶん銀行」誕生 KDDIの金融事業の旗振り役 総額1億円還元で攻勢へ
じぶん銀行が、行名をauじぶん銀行に変更。KDDIが推進する「スマートマネー構想」をより強く打ち出す。金融商品の認知度向上などを目的に、総額1億円の大規模な還元キャンペーンも実施する。(2020/2/10)

名称変更したauじぶん銀行 2020年の戦略はポイント経済圏
auが掲げる「スマートマネー構想」の下、ポイント経済圏をハブとして金融サービスを訴求していく。au WALLETポイントはPontaとの統合を発表しており、ユーザー基盤は1億人超、年間付与ポイントは2000億超まで拡大している。この基盤を元に、ユーザーとのエンゲージを高めていく。(2020/2/10)

AIが投資する時代 「FOLIO ROBO PRO」はAIで何を予測するのか
投資におけるAIの活用方法は幅広い。航空写真を使って原油のタンクや駐車場の混み具合をチェックし、需要予測を行うといったものから、SNSやニュースサイトの文章を解析して暴落の前兆を見つけ出すものまでさまざまだ。FOLIOが新しくスタートさせたROBO PROでは、各資産の将来の値上がり率(リターン)の予測にAIを使った。利用したのは、為替予測などで金融機関に幅広く採用されているAlpacaJapanの技術だ。(2020/2/10)

Oracle Cloud、大阪リージョン開設 金融・インフラ業界への普及に本腰
日本オラクルが、「Oracle Cloud」の大阪リージョンを開設。関西圏のユーザーを対象に、より可用性が高く低遅延のサービスを提供する。両リージョンを併用した冗長構成を可能にすることで、金融・インフラ業界への普及も目指す。(2020/2/3)

金融機関の1割はサイバー攻撃で大打撃 セキュリティ人材不足も浮き彫りに
日本銀行が金融機関を対象に行ったサイバーセキュリティに関するアンケートで、2017年以降、約1割の金融機関がサイバー攻撃により業務や経営に大きな影響を受けていたことが分かった。約6割はセキュリティ人材が不足している実態も明らかになっている。(2020/2/3)

石野純也のMobile Eye:
dポイントかPontaか 決済事業でドコモとauの戦いが激化――2社の決算を読み解く
NTTドコモとKDDIの第3四半期決算が出そろった。2社とも、料金値下げや純増数の低下に伴い、通信料収入は減少傾向にある。好調なのは非通信事業で、ポイントも含む金融・決済事業で、2社の戦いが激化しつつあることがうかがえる。(2020/2/1)

仮想通貨送金に個人情報要求 FATFが求めるトラベルルールの課題
2019年6月、マネーロンダリング対策を推進するFATF(金融活動作業部会)は仮想通貨に関する勧告を公開した。この中の一つが、送金者と受取人の情報を、それぞれの仮想通貨交換業者で交換する、いわゆるトラベルルールだ。プライバシーの問題や技術的な難易度もあり、簡単には対応が難しい。(2020/1/31)

今日のリサーチ:
世界のモバイル市場動向 米国では支出上位アプリのほとんどがサブスクリプション型に――App Annie調べ
App Annie「モバイル市場年鑑 2020」では、2019年のモバイル市場とゲーム、金融、小売業界、動画ストリーミング市場の業界動向を予測しています。(2020/1/30)

RPAやAI導入のリスク管理、金融機関の9割超が「自信がない」――アクセンチュア調査
アクセンチュア2019グローバルリスク管理調査の結果によると、金融機関のリスク管理部門を担う管理職の多くが、自身に最新技術のリスクを適切に評価できる能力があるとは考えていないことが分かった。(2020/1/30)

金融機関は破壊的技術のリスク評価に苦戦 AI導入リスクの適切評価は11%
金融機関は破壊的技術のリスクを適切に評価できていない。人工知能(AI)を導入する際のリスクを適切に評価できると回答した、リスク管理部門管理職はわずかに11%。ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)やブロックチェーンのリスクについては、それぞれ9%、5%とさらに低かった。(2020/1/29)

「Ponta」と「スーパーアプリ」でポイントがたまりやすい仕組みを au PAYの戦略
KDDIが1月28日に「au PAY発表会」を開催し、決済や金融にまつわる戦略を披露した。「au WALLET」アプリを「au PAY」アプリに変更し、日常生活の入口になる「スーパーアプリ」化を目指す。キャンペーンに加え、共通ポイントのPontaや他の金融サービスとの連携によってポイントをたまりやすい仕組みも強化する。(2020/1/28)

高い自動車ローンを変える クラウドローンが、銀行とユーザーをマッチングさせるプラットフォーム開始
自動車ディーラーなどでクルマを買うときに、提示されるローンに申し込む人は多いだろう。しかしその金利は実は高いことを知っているだろうか。金融系スタートアップのクラウドローンは、1月23日から、個人がマイカーローンや教育ローンを組むときに、複数の銀行との間でマッチングしてくれるサービスを開始した。(2020/1/23)

東芝、量子暗号を2020年度に事業化へ 金融、医療分野で活用見込む
東芝は、次世代技術「量子暗号通信」について、2020年度に米国で事業化を始めると発表した。金融や医療などの分野での活用を想定している。日本企業で量子暗号通信を事業化するのは東芝が初という。(2020/1/22)

日銀、大規模緩和を維持 物価見通しは原油安で下方修正
日本銀行は21日、金融政策決定会合を開き、2%の物価上昇目標達成に向け短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に誘導する大規模金融緩和の維持を決めた。併せて公表された今後3年間の経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、物価見通しを原油価格の下落を理由にわずかに引き下げた。(2020/1/21)

“打倒クレジットカード”を目指すPayPay 2020年中に金融サービス提供へ
「PayPayはキャッシュレスにおける代名詞になりたい」とPayPayの中山一郎社長が意気込みを語る。2020年1月17日時点で、PayPayのユーザー数は2300万人超、加盟店申込数は185万箇所となり、決済回数は単月で1億回を超えた。2020年中に新たな金融サービスを提供する。(2020/1/18)

PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々
PayPay運営元が、後払い決済、保険、個人/法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリ上で審査や手続きができる仕様にする。「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」という。(2020/1/17)

“意味不明のダメ翻訳”をAIで大幅改善、NICTとSMBC日興証券、金融分野特化のAI自動翻訳システムを開発
SMBC日興証券とNICTは、金融分野に特化したAI自動翻訳システムを開発した。SMBC日興証券が保有するアナリストレポートの日英対訳データを、ニューラルネットワーク(深層学習)を用いたNICTの自動翻訳エンジンに学習させた。(2020/1/16)

【お金は知っている】GDPでは懐具合は測れない より正確に反映するのはGDI
 メガバンクなど大手金融機関系のエコノミストの大多数は財務省など官を忖度するのが常だが、例外も何人かいる。第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんはその一人だ。その永濱さんが「実質マイナス成長だった日本経済」と題したリポートを出した。(2020/1/8)

SAS Analytics Experience 2019(2):
個人顧客のデジタルチャネル利用率は71%、欧州第3位の金融機関が仕掛ける「リアルタイム」と「パーソナライズ」
欧州で第3位の金融機関であるSberbankでは、個人顧客のデジタルチャネル利用率は71%で、世界第3位だという。同社が個人向けのデジタルバンキングで特に力を入れているのはリアルタイムのパーソナライズされたキャンペーンおよびサービスだ。具体的には何をやっているのだろうか。(2020/1/8)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
2020年の中国自動車マーケット(後編)
今回の米中摩擦は一時的な問題ではなさそうだ。おそらくは中国の統治体制に何らか異変があるまで、この経済戦争は終わらないだろう。世界の自動車メーカーはどうなるのだろうか? やはり中国依存度が高いところが危ない。筆頭は欧州だ。これは自動車産業のみならず金融なども含めて中国と蜜月を深めすぎている。(2020/1/7)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
NISA制度が税制改正で超変化 次の争点は「株とFX」の損益通算?
自民党がまとめた2020年度税制改正大綱では、NISA周りの制度が大きく変わることが明らかとなった。今回は、NISAをはじめとした金融商品取引をめぐる制度改正が、資産運用にどのような影響をもたらすかを確認していこう。(2019/12/27)

NTT-ATら、RPAツールを活用した金融機関向けコンプライアンス管理ソリューションを提供
「WinActor」に、英国のシニアマネジャー認証制度ソリューションやコンサルティングを組み合わせた支援を2020年春から提供する。(2019/12/24)

年末年始はATMネットワークのメンテナンスに注意 取引のない銀行のATMは利用不可
12月31日午後11時52分〜2020年1月4日午前3時50分に、ATMネットワークシステムのメンテナンスが実施される。期間中は基本的に、キャッシュカード発行元と異なる金融機関のATMを利用した、入出金などができない。他行の口座に振り込むことは可能だが、手続きの流れが従来とは異なる。(2019/12/23)

ペーパーレス化が進む?:
2020年に不動産・保険・通信業界で「電子契約」が普及――ペーパーロジック予測
ペーパーロジックがペーパーレス化に関する調査レポートを発表。印紙コストを削減できる電子契約の導入が不動産業や金融業で進んでいるという。(2019/12/20)

じぶん銀行が「totoを地銀にOEM提供」 地銀3行に金融サービスをプラットフォームとして
ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。(2019/12/19)

KAMIYAMA Report:
先進各国の財政・金融政策への期待
政府は、大型の経済対策(事業規模26兆円程度、財政支出13.2兆円程度)を閣議決定した。景気の下振れリスクに先手を打ち、成長分野への投資や自然災害への対応などを柱とし、関連費用は19年度補正予算と20年度当初予算に分けて計上されるという。予算案が実現する可能性は高そうだ。(2019/12/18)

視点:
非金銭価値の流通するトークンコミュニティー〜評価経済社会で輝く仮想通貨〜
金融から非金融への拡大するロックチェーン。製品の製造、流通、販売過程の追跡や、シェアリング事業における提供者、利用者の評価情報の記録など、その適用領域は多岐にわたる。(2019/12/18)

クラウド会計のfreeeが上場、終値2700円 公開価格を35%上回る 佐々木CEO「次世代の金融サービスにも投資する」
クラウド会計ソフトを提供するfreeeが東証マザーズに上場した。午前9時の取引開始から買い注文が集まり、午前9時48分に取引が成立。公開価格(2000円)を25%上回る2500円の初値を付けた。終値は2700円で、終値ベースの時価総額は約1259億円。佐々木CEOは会見で「次世代の金融サービスにも投資していきたい」と意欲を見せた。(2019/12/17)

FinTechを読み解く:
「シリコンバレー・イズ・カミング」から始まったフィンテック マネーフォワード瀧氏に聞く
すっかり日本でも定着したフィンテック(FinTech)という言葉。これは、どのようにして始まり、どんな文脈の中で動いているのか。金融庁の「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバーでもある、マネーフォワードの瀧俊雄取締役に、フィンテックの潮流を聞いた。(2019/12/17)

古田拓也「今更聞けない金融ビジネスの基礎」:
Slackも活用、「直接上場」がIPOよりも優れているワケ
近年、注目を集めている金融商品取引所への上場方法が「直接上場」という手法だ。世界的に一般的な手法である「IPO」と比較すると、直接上場は新株の発行(資金調達)を伴わない点で違いがある。直接上場のメリットはどのようなものがあるのだろうか。(2019/12/13)

よくわかる人工知能の基礎知識:
AIが瞬時に株取引、為替暴落の危険も 金融業界で進むAIの取り組み
他業界に比べてAI導入が進む金融業界。自動株取引や不正検知など、実際のAI活用事例を紹介する。(2019/12/13)

暴力団・総会屋・詐欺集団を名刺で見破る! Sansanが新機能“反社チェック”を開発する狙い
名刺管理サービスを手掛けるSansanが、反社会的勢力のチェック機能を開発している。開発には、リスクがある企業のデータベースを持つ金融データプロバイダー、英Refinitivが協力している。Sansanとリフィニティブ・ジャパンの担当者に、開発の狙いを聞いた。(2019/12/6)

ローンスター大学、Merrill、Accentureが挑む「DX」への道【中編】
目論見書印刷会社が本業をやめてSaaSベンダーに転向 その理由と成果
目論見書などの金融資料の印刷を手掛けていたMerrillは、本業をやめてSaaS「DatasideOne」の提供に注力する決断をした。その理由とは何だったのか。事業転換の成果は。(2019/12/5)

小売・流通アナリストの視点:
「ヤフー・LINE」対「GAFA」は間違い? 本当のターゲットは金融業界だ!
経営統合を発表したヤフーとLINE。各報道ではGAFAと比較した“過小評価”が目立つが、筆者の見解は違うところにある。ヤフーの持つ決済機能や携帯キャリアであるソフトバンクとの相乗効果を加味すれば、今回の統合でまず影響が及ぶのは金融業界だと筆者は想定している。それはいったいなぜなのか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。(2019/12/4)

2段階認証でも突破する詐欺サイトが急増 作成ツール出回る
金融機関が導入している2段階認証を突破するフィッシング詐欺サイトが増えている。2段階認証でも安全とは言い切れないとして、関係者は注意を呼びかけている。(2019/12/3)

フィンテックへの取り組み、コスト削減に向かう国内、顧客体験向上を狙う海外
2014年くらいから意識され始めた金融におけるテクノロジー活用であるフィンテック(FinTech)。しかし、海外に比べて国内では取り組みに違いがあるようだ。KPMGコンサルティングの調査から。(2019/12/2)

加速する店舗リストラ、関西地銀のサバイバルレース
 関西の地銀各行が店舗網の見直しを急いでいる。令和元年9月中間決算に合わせて店舗数の縮小を相次ぎ発表し、各行は「単独で生き残るための戦略」と公言する。ただ超低金利政策の長期化と人口減少という経営環境の悪化をコスト削減でどこまでしのげるのか。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関が破綻・再編を繰り返す「金融の火薬庫」といわれた時代を経験した関西だけに、再編をめぐる臆測も絶えない。  (岡本祐大)(2019/11/29)

より多くのユーザーに金融サービスを:
新しい与信の仕組みを構築 ネットプロテクションズが「NP後払い」アップデート
後払い決済市場はECを中心に大手事業者の参入が続いている。キャッシュレス時代の金融包摂問題や信用情報の評価をどう変えるべきか。ネットプロテクションズはAIを含む最新テクノロジーによって、新しい与信の仕組みを構築した。(2019/11/28)

未だに「会うことしか考えていない」金融営業を変える お金のデザインが匿名でのお金の相談を始める理由
お金の情報を得るに当たって、現実と理想のギャップが最も大きいのは「特定の業界に属さない中立的な団体から」。つまり、中立的なアドバイスを得たいと思っているのに、実際は商品を販売している金融機関からの情報に頼っているのが現状だ。匿名のまま適切な専門家に相談できる「お金の健康診断」を強化し、日本資産運用基盤と組んで、専門家をサポートするプラットフォームも提供する。(2019/11/28)

楽天、スピード重視の落とし穴か ペイ&カード「甘さ」指摘も 
 楽天が運営する楽天ペイと楽天カードの決済が一時的に利用できなくなる不具合が立て続けに発生した。金融以外にも主力のインターネット通販や新規参入した携帯電話事業でも問題が相次いでおり、市場では「スピード重視でやっているが、あらも目立つ」(アナリスト)と厳しい見方も出ている。(2019/11/26)

金融庁 金融レポート2019を読み解く 金融デジタライゼーションは実戦段階
金融庁が毎年8月に公開する「金融レポート」。金融行政の施政方針を表す重要なレポートだ。これを、特にFinTechの観点からどう読み解くか。(2019/11/25)

「新TOPIX」ベンチャー組み入れも 金融審が東証に提言
 金融庁は20日、金融審議会を開き、東京証券取引所に対し、東証株価指数(TOPIX)に代わる新たな株価指数を作る案を示した。1部上場の全銘柄で構成するTOPIXは銘柄によって企業価値向上に向けた取り組みにばらつきがあることから、新指数は市場区分と切り離し、厳選した銘柄で作ることを目指す。成長性の高いベンチャー企業が入る可能性もある。(2019/11/21)

特選プレミアムコンテンツガイド
決済サービスで広がる「金融AI」の使い道とその課題
金融業界では不正検知を中心に人工知能(AI)技術が使われ始め、AI技術を活用した新たな金融・決済サービスも登場しつつある。ただしAIシステムで顧客情報を扱う際のプロセスには課題が残る。(2019/11/20)

未上場企業の業績をAIで予測 40万社の調査報告書を学習 帝国データバンクとゼノデータが共同開発へ
帝国データバンクとxenodata lab.が、AIを活用して未上場企業の業績を予測するサービスを共同開発する。予測結果を金融機関などに提供し、出資などの意思決定をサポートする狙い。サービス開始は2020年春ごろの予定。(2019/11/19)

未上場企業の業績をAIで予測 帝国データバンクとゼノデータ・ラボ
帝国データバンクと、金融系AIスタートアップのゼノデータ・ラボは共同で、未上場企業の業績を予測し、提供するサービスの開発に着手する。(2019/11/19)

単身世帯の金融資産、2年連続で大幅減 理由は?
単身で暮らす人は、金融資産をどのくらい保有しているのだろうか。金融広報中央委員会が調査を行ったところ、ちょっと気になる結果となった。それは……。(2019/11/19)

LINEとヤフーが経営統合正式合意 午後に会見
 検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)と無料通信アプリを提供するLINEは18日、経営統合することで基本合意したと発表した。同日午後5時から東京都内で、両社の社長が記者会見する。検索やSNS(交流サイト)、通販、金融などさまざまなネットサービスを一手に担い、利用者が1億人規模にのぼる国内最大のプラットフォーマーが誕生する。(2019/11/18)

技術と人間との関係を示す「重要な戦略的展望」トップ10を発表、雇用や金融の変化など ガートナー
ガートナーは、2020年以降に向けた重要な戦略的展望を発表した。2025年までに、銀行口座を持たないスマートフォン所有者の50%が、モバイルでアクセス可能な仮想通貨口座を利用することなど、10項目が示された。(2019/11/15)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。