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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

Microsoftが金融、製造業、NPO向けクラウドソリューションを新たに発表 その目玉機能は
「Microsoft Cloud for Financial Services」「Microsoft Cloud for Manufacturing」「Microsoft Cloud for Nonprofit」はそれぞれ金融サービス、製造業、非営利団体のニーズに特化する。(2021/2/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
菅政権発足から日銀のETF爆買い急失速、それでも不透明な45兆円の出口戦略
日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。(2021/2/26)

カブコム証券が投信コミュニティ「ファンドスクエア」開始 ソーシャルネット証券目指す
auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE(ファンドスクエア)」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。(2021/2/25)

金融機関の8割超、AIによる顧客サービスの個別化を模索――今後のトレンドは
NTTデータの調査によると、世界の金融機関の8割超が顧客向けサービスの個別化へのAI活用を模索しており、実際に多くの金融機関が他業種とエコシステムで提携しつつ、「顧客ごとに個別化されたプロアクティブなサービス」の開発/提供に取り組み中であることが分かった。(2021/2/25)

Weekly Memo:
金融機関にも利用が広がるZoomの進化形とは
コロナ禍でのリモートワーク拡大で急速に普及した「Zoom」。最新の状況はどうなのか。運営会社の日本法人が開いたウェビナーから「進化の姿」を追ってみた。(2021/2/22)

仮想通貨、米有力企業で受け入れ拡大 ビットコイン急上昇、5万ドル台に
 【ワシントン=塩原永久】米有力企業で、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を支払いに認めたり、関連サービスを提供したりする計画が相次いで浮上した。仮想通貨への信頼感が高まったと受け止められ、ビットコインの価格が急上昇している。ただ、投機性の高さなどを問題視する金融当局による規制強化を促している側面もある。(2021/2/18)

ビットコインで日本円が借りられる 仮想通貨金融が発展の兆し
米国では相次いで企業が購入するなど、新たな資産クラスとしての認知が広がってきたビットコイン。しかし、国内ではまだ投機の対象と見られることが多く、資産としての取り扱いはまだ少ない。そんななか、ビットコインを担保として日本円を貸し出すサービスがスタートしている。(2021/2/18)

今夏開始:
ファミマ、消費者金融事業に参入 「FamiPayローン」と「翌月払い」発表、サービスの中身は?
ファミマが、電子マネーの残高不足時に後払いができる「FamiPay翌月払い」と、借り入れができる「FamiPayローン」を、2021年夏以降に始める。(2021/2/17)

財務管理で「人間よりロボットやAIを信じる」日本人の割合、世界平均をはるかに上回ると判明
日本オラクルは、お金や財政、予算に対する態度と行動、金融業務や管理に対するAIやロボットの役割と期待に関する調査の結果を発表した。財務管理について「自分以上にロボットやAIを信頼する」と回答した割合は67%に上り、日本の割合はそれを上回ることが分かった。(2021/2/16)

これから「透明化」するもの、残るもの:
金融サービスのUXはどう変わるか、体験と消費の再設計とその指針
コロナ禍以降の金融機関のサービスはどう変化するだろうか。日本の金融システムのプロがユーザー体験デザインの識者と語った「究極のUX」とは。(2021/2/12)

金融業界のハイブリッドクラウド採用はなぜ進まない? Nutanixが調査結果を発表
Nutanixは、「2020年版Nutanix Enterprise Cloud Index金融サービス業界の比較結果」を発表した。ハイブリッドクラウドへの投資を拡大させた割合は50%で、金融サービス業界でDXが推進されていると判明した一方で、ハイブリッドクラウドの採用を妨げる要因も明らかになった。(2021/2/12)

手数料1%以下のラップ口座登場 「プラグイン金融」で資産運用の水平分業進む
Japan Asset Managemetは、スマートプラスの新サービス「Digital Wealth Manager」を使い、手数料1%以下の資産運用サービス「JAM Wrap」を提供する。証券システムのSaaS化によって、安価で簡単に金融サービスを提供する「プラグイン金融」の時代が到来しようとしている。(2021/2/10)

金融DXを推進するマイクロソフト、カギを握るのは「ループ」とFinTech企業との協業
日本マイクロソフトが金融業界のDX支援の提案を本格化させている。スタートアップなどの外部のTech企業と共同で金融改革の機運に乗る考えだ。提案のポイントはUXの再構築とカイゼンサイクルの仕組み化作りにあるようだ。(2021/2/9)

個人投資家の“SNSの乱” 結託して株価操縦 制限措置では日米差
米国で、個人投資家がSNSで結託して米GameStopの株価を操作する「ゲームストップ・ショック」が起きた。専門家は日本の株式市場で全く同じ現象は起こりにくいと見立てるが、新たな金融市場の在り方やルール整備について議論し、業界団体にも働きかけるべきだとしている。(2021/2/8)

新プランで収益悪化懸念 携帯大手増益、非通信に力
携帯電話大手3社は、いずれも営業利益が前年同期比で増益となった。一方、春以降は携帯料金の値下げによる収益悪化は避けられない。金融事業など非通信事業の拡大で、値下げ分を補う事業に育てられるか、底力が問われる。(2021/2/8)

石野純也のMobile Eye:
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算を振り返る 非通信分野が収益回復のカギに
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの2020年度第3四半期決算が出そろった。コロナ禍で企業のデジタルシフトが進んだこともあり、非通信領域が各社とも好調だ。金融・決済関連のサービスも、順調に拡大している。ただし非通信分野の攻め方は3社3様だ。(2021/2/6)

漏えいは嫌いになってもGitHubは禁止にしないで! 技術者らの懇願をCSAJが代弁
CSAJは「ソースコード漏えい事案について〜組織のDXを止めないために〜」を発表した。GitHubで大手金融機関の業務システムの一部ソースコードが公開されていた事案を受けた措置だ。(2021/2/5)

NISTの行動計画を意識:
NECとシスコ、アラクサラが協業 「日本の主要インフラ」に提供したいネットワークセキュリティの中身は
金融やエネルギー、情報通信といった「日本の重要な社会インフラ」に、強固なセキュリティを提供したい――。そんな目標を掲げ、ネットワーク事業者の3社が協業を発表した。社会全体でデータ量が増加する中、3社はどのようなセキュリティを提供しようというのか。(2021/2/3)

金融機関のDX促進へ MSが新製品とパートナー向け事業で目指す「モード2」とは
日本マイクロソフトが、金融機関のDX支援に向けて新たなパートナー向けプログラムと製品を発表した。自社のクラウドやブロックチェーン技術などに他社のソリューションを組み合わせることで「金融機関のDX」に「モード2」領域の提案力を加えるとしている。その中身とは。(2021/2/2)

ヴイエムウェア株式会社提供Webキャスト
標的は新ユーザーに新ビジネス、東証の挑戦を支えたアジャイルな開発手法とは
東京証券取引所が、新たな金融システムの開発に当たって取り入れた手法が「リーンアジャイル」だ。その習得のために、同社はIT部門だけでなく業務部門もアジャイル先進企業に常駐させたという。その手法はどんな効果をもたらしたのか。(2021/2/2)

PayPay証券スタート スマホ証券One Tap BUYが名称変更
スマホ証券One Tap BUYは、2月1日に称号をPayPay証券に変更した。ヤフーグループは傘下の金融事業のブランドを順次PayPayブランドに変更しており、その1社目となる。(2021/2/1)

地銀運営の効率化へ NTTデータ、横浜銀行と開発した業務アプリを他行にも提供
NTTデータは、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを他の金融機関に提供することについて同行と合意した。横浜銀行が同基盤で利用する約20種類の顧客サービスを、他行に提供する。(2021/2/1)

bitFlyer、仮想通貨取引証拠金のレバレッジを4倍から2倍に
仮想通貨取引所を営むbitFlyerは、金融商品取引法の改正に基づき、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ倍率を、従来の4倍から2倍に引き下げる。(2021/1/29)

新生銀行とマネックスが包括的業務提携 証券口座をマネックスに移管
マネックス証券と新生銀行、および新生銀行子会社の新生証券は1月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結ぶと発表した。マネックス証券が投資商品の開発と口座管理を担い、新生銀行グループは顧客基盤を生かし販売やコンサルティングにフォーカスする。(2021/1/27)

ETF購入は「株価の下支えではない」 平成22年7〜12月日銀議事録
 日本銀行は25日、平成22年7〜12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。リーマン・ショック後の株安から脱却できない中、日銀は同年10月の会合で株式投資を促す呼び水効果を狙い、初めてとなる上場投資信託(ETF)の購入を決定。今や新型コロナウイルス感染拡大による危機下の株式市場を支える役割を担う一方、実態と乖(かい)離(り)した株高を招く一因ともされる。そんな“副作用”を予見したかのように、当時の会合ではETF購入に慎重な委員の姿も明らかになった。(2021/1/25)

「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ
東証、適時開示と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2月1日に始める。新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化などにつなげてもらう。(2021/1/25)

採用管理システム提供のThinkings、9.5億円の資金調達 「HR Tech事業」を展開
採用管理システム「SONAR ATS」を提供するThinkingsは、第三者割当増資と金融機関からの借入によって、総額9.5億円の資金調達を実施したことを発表した。(2021/1/19)

日興証券、THEOの証券業務を吸収分割 ロボアドNo.1を目指す
SMBC日興証券は、ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン(東京都港区)から、証券業務部分を吸収分割すると発表した。8月1日に実施する。金融テクノロジーを活用したい日興証券と、新たな成長戦略を模索するお金のデザインの狙いが一致した形だ。(2021/1/19)

合併ありきの再編論にクギ 地銀トップが語る生き残り策
 「合併だけで良くなると思えない」。地方銀行のトップらはこう口をそろえ、強まる再編圧力にくぎを刺す。菅義偉首相が「数が多すぎる」と指摘、政府や日本銀行は経営統合を促すが、多くの地銀は単独での生き残りを模索する。新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥る中小企業や飲食事業者から地銀に資金繰り支援を求める声が高まっており、「地域金融機関の正念場」と存在感を高めることも狙う。地銀を取り巻く環境や今後の展望を関西地銀のトップ4人に聞いた。(岡本祐大)(2021/1/19)

IDCが国内金融IT市場の予測を発表 金融機関以外のサービス参入が顕著に
IDCが発表した国内金融IT市場の市場予測によると、2021年の市場規模は対前年比0.2%増の2兆2760億円の見込みだ。同社は、他業態の企業のFinTech関連/エコシステムIT支出規模を対前年比32.5%増の638億円と予測した。(2021/1/18)

PayPay、ゆうちょ銀行口座からのチャージを再開 1月20日から
PayPayは、1月20日13時からゆうちょ銀行との接続を再開する。新たに金融機関口座を登録する場合は、事前に本人確認(eKYC)の手続きが必要で、接続再開に先駆けて本人確認(eKYC)の事前受付を開始している。(2021/1/15)

全銀協、送金システムをスマホ決済事業者などにも開放 令和4年度中
 全国銀行協会は14日、現在は銀行など預金を取り扱う金融機関だけが参加している送金仲介システムに関して、スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済事業者などにも令和4年度中をめどに開放する方針を発表した。参加できるようになれば事業者の負担が減るため、利用者の手数料も下がる可能性がある。(2021/1/15)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文(後編)
アリババのジャック・マー(馬雲)前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。(2021/1/15)

デル・テクノロジーズ株式会社提供Webキャスト:
金融機関を狙う攻撃が急増、会計データ流出やシステム停止をどう回避する?
銀行や証券会社などの金融機関にとって、顧客の会計データの流出や金融システムの停止は、信頼性を担保するためにも必ず回避せねばならない。そのための対策においてカギとなるのが、万が一システムが破壊された場合の“回復戦略”だ。(2021/1/15)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文(前編)
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー(馬雲)前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。(2021/1/14)

金融庁が抱える課題とは:
金融庁、DX人材を公募 「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」
「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。(2021/1/14)

「ダメ出しをするのがつらいときもあります」:
『半沢直樹』黒崎検査官の“悪役”イメージは本当? 金融庁の役割を中の人に聞く
多くのビジネスマンにとって金融庁は、金融機関を厳しく監督・監視するところ、もしくはTBSドラマ『半沢直樹』の黒崎検査官のイメージではないだろうか。それは金融庁のほんの一面でしかない。金融庁と金融機関の関係について、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。(2021/1/14)

金融庁、ビズリーチでDX人材公募 セキュリティアナリストなど3ポジション
金融庁は1月7日、金融のDXを推進する課長補佐級の人材の公募を、ビズリーチで始めた。セキュリティアナリストなど3ポジションで、専門的な人材を募っている。(2021/1/7)

日立が次世代オープン勘定系システムを開発 金融機関におけるデファクトを目指す
静岡銀行が次世代オープン勘定系システムの稼働を開始した。システムは日立と共同で開発したもの。OSにLinuxを採用するなどオープンな技術を全面的に採用しながら、メインフレームの信頼性や堅牢性を確保した。(2021/1/6)

チャレンジャーバンクのレボリュート、銀行口座からの入金に対応
送金や海外決済、外貨両替などの機能を持つ金融アプリ「レボリュート(Revolut)」は12月24日、国内銀行口座からの入金に対応したと発表した。これまでは、入金はデビットカードまたはクレジットカードに限られていたが、チャージの選択肢が広がった。(2020/12/24)

楽天と日本郵便なぜ提携? 物流以外に金融、モバイルにもメリット
楽天と日本郵便は12月24日、物流領域における戦略提携を行うと発表した。楽天のIT技術と、日本郵便の郵便局および配送網ネットワークを組み合わせて物流DXを進め、新たな物流プラットフォームを作っていく。物流だけでなく、金融およびモバイル分野でも提携の検討を進める。(2020/12/24)

意外な評判も:
「倍返し」できるか 13人抜きの「半沢頭取」実は順当
三菱UFJ銀行が、半沢淳一取締役常務執行役員を頭取に昇格させる人事を固めた。副頭取や専務13人を抜いての登用人事とあって、TBS系ドラマ「半沢直樹」のような逆転劇かと思いきや、金融関係者は「当初から本命の順当な人事」と評する。(2020/12/23)

チャレンジャーバンクのレボリュート、10円からの貴金属取引提供開始
送金や海外決済、外貨両替などの機能を持つ金融アプリ「レボリュート(Revolut)」は12月23日、金および銀の取引機能を提供開始したと発表した。10円から取引可能で、リアルタイムの市場データを用いて売買できる。(2020/12/23)

地銀再編の盟主へ りそなの野心と強まる存在感
 菅義偉首相が「数が多すぎる」と発言したことで再編圧力が高まる地方銀行業界。その新たな盟主になり得る存在として、りそなホールディングス(HD)が注目を集めている。完全子会社化する関西みらいフィナンシャルグループ(FG)を「再編のプラットフォーム(基盤)にする」と意欲を示したからだ。各地域で「お殿様」として君臨する地銀は単独での生き残りを模索するが、りそなはネット金融大手SBIHDとともに再編劇の主役になる野心を見せている。(岡本祐大)(2020/12/21)

資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。(2020/12/21)

メインバンクシェア、3メガ過去最低更新、ネット銀行は0.13%に拡大
帝国データバンクは2020年の金融機関別メインバンクシェアを発表した。3メガバンクのシェアが引き続き減少し過去最低を更新した一方で、地銀のシェアは11年連続で拡大している。また、ネット銀行のシェアは2009年から10倍超に拡大し、0.13%となった。(2020/12/16)

融資取引をペーパーレス化、印鑑レス、非対面で 日立が電子契約ソリューションを開始
日立は、金融機関の契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で完結できる「金融機関向け電子契ソリューション」の販売を開始した。契約事務のペーパーレス化、印鑑レス化とともに、契約手続きに要する負荷軽減や業務効率化を支援する。(2020/12/15)

ノイズがある量子コンピュータをどう使いこなすか 慶應大が金融や化学、AI分野の研究成果を発表
慶應大は、慶應義塾大学量子コンピューティングセンターの最新の研究成果として、金融や化学、暗号、AIなどの分野でノイズのある量子コンピュータを活用する手法を発表した。(2020/12/9)

消費者金融や暗号資産事業者を装うフィッシング詐欺が多発 SMSを使い偽サイトに誘導
日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が、消費者金融や暗号資産事業者を装ったフィッシング詐欺や偽サイトが11月以降に確認されているとして注意喚起を促すレポートを公開した。(2016/12/8)

PayPay不正アクセス、政府が詳細や原因の確認に着手 加藤官房長官が発言
PayPayが不正アクセス被害を受け、金融庁、経済産業省、NISCが事実関係の詳細や原因の確認に着手していると加藤勝信官房長官が明らかにした。(2020/12/8)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。