7月19日、世界各地でコンピュータの大規模なシステム障害が発生し、交通網の混乱のほか、金融機関や医療など多くの分野で業務に支障が出たことで、保険会社は多額の保険金請求に直面するとみられる。
障害を引き起こしたのはサイバーセキュリティ企業CrowdStrikeのセキュリティソフトで、米MicrosoftのOS「Windows」で不具合が生じた。
保険ブローカー、英McGill and Partnersのサイバー担当パートナー、ライアン・グリフィン氏は「保険会社はCrowdStrikeによるシステム障害に関連する何百件もの保険金請求に備えている」と述べた。
専門家は、全ての企業がシステム障害による費用や失った時間の保障を得られるわけではなく、全てのサイバー保険が事業中断をカバーしているわけではないと指摘。それでもサイバー保険のリスク・プラットフォーム、米Cyberwriteのニール・ペリーCEOは今回の事態による経済的損害は数百億ドル規模に達する可能性があるとし、「保険上の大惨事と定義されるような事態」の一例と見なすべきだと述べた。
専門家は、CrowdStrikeとMicrosoftも法的な請求を受ける可能性があると指摘。ロイターは両社からコメントを得られていない。システム障害で世界中で航空便が運航の停止を余儀なくされたことから、旅行保険の請求の増加も予想されている。
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