国内セキュリティ企業専門ファンド 兼松など4社が組成へ 最大100億円規模に

[ITmedia]

　兼松や兼松エレクトロニクスなど4社は3月25日、日本のセキュリティ企業に投資を行うファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を発表した。4月1日に正式に設立する。セキュリティ企業や金融機関などに働きかけ、最大100億円規模のファンド組成を目指す。

ファンドの概要

　資産運用会社のウエルインベストメント（東京都新宿区）を無限責任組合員として、兼松、兼松エレクトロニクス、セキュリティ企業のグローバルセキュリティエキスパート（東京都港区）が立ち上げる。6月下旬にかけてはセキュリティ企業の、その後は機関投資家や金融機関の出資を募る。

ファンド組成のスケジュール

　投資対象は国内のセキュリティ専業スタートアップ。1社当たり数千万〜数億円を投じるという。出資企業同士が連携し、投資先企業のマーケティングや販促、IPO支援などを支援する取り組みも行う。

　「サイバー攻撃の脅威から日本の企業を守るためには、各セキュリティ企業が力を合わせ課題に立ち向かっていくことが不可欠。また、AIをはじめとした先端テクノロジーを活用した独自サービスを提供し、これから成長を遂げていくセキュリティ企業が続々と登場している。本ファンドでは、セキュリティ業界全体の成長機会を現実のものとする」（4社）