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» 2012年06月28日 17時22分 UPDATE

中小企業のファイル共有に関する実態 シマンテックが調査

約2割の企業が従業員のファイルアクセスおよび共有を制限するポリシーを実装していないことが分かった。

[ITmedia]

 シマンテックは6月28日、中小規模企業を対象としたファイル共有の実態調査結果を発表した。オンラインファイル共有がビジネス習慣として普及するほど、中小規模企業は今まで以上にセキュリティリスクにさらされることが分かった。

 同調査は、米Symantecの依頼を受けたApplied Researchが、世界30カ国において従業員数5人から500人の中小規模企業1325社に対して実施したもの。全体の74%が自社の生産性を上げるためにオンラインファイル共有を採用したと回答し、61%がファイル共有ソリューションの社内採用に関して、従業員が「ある程度」もしくは「きわめて強く」影響を与えたことを認めている。

 一方で、ファイル共有の手法を適切に管理しない場合、潜在的なリスクがあることを認識しているものの、回答全体の22%が従業員のファイルアクセスおよび共有を制限するポリシーを実装していないことが明らかになった。具体的なリスクとしては、未承認のソリューションを使用した機密情報の共有(44%)、マルウェア(44%)、機密情報または専有情報の紛失(43%)、機密情報への侵害(41%)などを挙げている。

 サイズの大きいファイルを共有する際に従業員がとる可能性がある行動については、IT部門に助けを求める(51%)、顧客、契約社員、パートナーが提案したソリューションを使用する(42%)、既存のITシステムを活用する(33%)、無料のソリューションをオンラインで検索してダウンロードする(27%)となった。

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