日本の中小企業は災害対策に遅れ Symantecのグローバル調査

全世界2000社の中小規模企業を対象に米Symantecが災害対策調査を実施。日本とグローバルで意識の違いが浮き彫りになった。

[ITmedia]

　シマンテックは6月13日、国内中小企業を対象とした災害対策調査の結果を発表した。東日本大震災をはじめとする自然災害によってシステムの機能停止を経験したにもかかわらず、何らかの災害対策を行っている企業は約3割にとどまった。

　同調査は、米Symantecが2012年2月から3月にかけて、世界30カ国の中小規模企業（社員249人以下）2000社を対象に実施したものから、日本の100社を抜粋した。これによると、地震や停電などの災害によって日本企業では、過去1年間で平均時間4.5時間、最長で8時間、サーバ、ネットワークといったシステムが機能停止した経験があることが分かった。

　災害対策状況について、何らかの防災準備を行っているのは全体の31％、ディザスタリカバリ計画を策定および策定中であるのは18％だった。グローバルではそれぞれ46％、45％だったことから、自然災害大国であるにもかかわらず、日本の中小企業における対策の遅れが目立つ結果となった。ディザスタリカバリ計画を策定しない理由として、「必要性がない」（36％）、「優先するものではない」（28％）、「自社のコンピュータシステムはビジネスクリティカルではない」（26％）、「技術や人材の欠如」（26％）、「コストが高い」（21％）という回答が挙げられた。

　同様に、各種データのバックアップ実施割合も低く、例えば、プライマリストレージを1年に1回以上バックアップする企業はグローバルの87％に対し、日本は51％だった。

　一方、災害対策に向けたITソリューションに関して、サーバ仮想化を導入済み、または導入中の企業の83％が有効なソリューションだとし、グローバルの71％を上回った。