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» 2013年02月27日 19時00分 UPDATE

GMO、「ネット選挙」解禁に向けたなりすまし防止サービスを発表

電子証明書で候補者や議員、政党のWebサイトやメールが正規のものであることを証明する。Webサイト向けのツールは全政党に寄付するという。

[國谷武史,ITmedia]

 GMOグローバルサインは2月27日、今夏の参議院選挙での導入が検討されているネット選挙に向けて、政党や議員、候補者のなりすましを防止する認証サービスを3月下旬から提供すると発表した。

 新サービスでは政党や議員、候補者が運営するWebサイト、また、発行する電子メールが正規のものであることを同社が第三者機関として確認し、電子証明書で利用者に提示するもの。Webサイト上では専用のシールを表示し、閲覧者がシールをクリックしてサイト運営者が正しいかを確認できる。メールではデジタル署名を使って受信者が送信元を確認できるようにする。

gmogs001.jpg 電子証明書を使ったネット選挙活動のイメージ

 会見したGMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は、「海外ではネットを使った選挙活動を認める国が増えており、ネット選挙の解禁は必然の流れ。今回のサービスを通じて電子証明書が安全なネット選挙に貢献できることを広めたい」と説明した。

 GMOグローバルサインの武信浩史常務は、「ネット選挙が解禁されれば、第三者が正規の候補者や政党になりすまして不正行為を働く可能性がある。FacebookやTwitterでは運営元が正規のアカウントを証明しているが、Webサイトやメールではその仕組みが無く、電子証明書が事実上の唯一の対策になるだろう」と話す。

 武信氏によれば、海外ではネット選挙に限らずWebサイトが正規のものであることを電子証明書で利用者に提示するケースが一般化している。「国内でもネットバンキングやECサイトでの導入が進んでいるが、利用者が電子証明書をクリックして運営元を確かめる『文化』がまだ無い。今回の取り組みでそれが広まることを期待したい」(同氏)という。

gmogs002.jpggmogs003.jpg サービスの利用イメージ
gmogs004.jpg 熊谷正寿GMOインターネット会長兼社長

 なお、同社ではWebサイト向けの証明書サービスおよび一括管理ツールについては、全政党に寄付する予定だという。これは政治資金規正法に基づく対応で、「電子メールについては現時点で方向性が定まっていないこと、また、GMOグローバルサインの資本規模からみてWebサイト向けに限定する形が適切だと判断した」(熊谷氏)という。この対応について総務省にも相談し、問題が無いことを確認したとしている。

 新サービスは自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党が導入を決定。各党では現職議員や候補者などにも利用を呼び掛けていく考えだという。

 熊谷氏は、「当社としてはネット選挙をぜひ実現してほしいと考えている。新サービスはネット選挙の安全性を担保するととともに、電子証明書の活用を社会に伝える目的で提供するので、収益化は考えていない」と強調した。

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