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» 2013年04月01日 16時10分 UPDATE

偽ソフトの被害相談が再び増加、IPAが対策を指南

IPAによると、偽セキュリティソフトに関する被害相談が引き続き増えている。

[ITmedia]

 情報処理推進機構(IPA)は4月1日、偽セキュリティソフトによる被害の相談や届出が増えているとして、その手口や対策など発表した。感染経路は不明ながら、PCの未更新や検索サービス利用時などに被害に遭うケースが多いとしている。

 偽セキュリティソフトは、ユーザーに「HDDにエラーがある」「ウイルスが検出された」などの警告画面を表示し、それらを解決するためには有償版製品が必要だと購入を迫る。今年2月ごろから「Disk Antivirus Professional」という名称のソフトの相談が増え、3月からは「AVASoft Professional Antivirus」というソフトの相談も増加。これら以外にもさまざまな名称の偽ソフトがあり、広くばら撒かれていることが推測されるという。

ipa0401.jpg IPAに相談のあった偽ソフトの一例

 偽セキュリティソフトの被害に遭わないためには、「基本的なセキュリティ対策を漏れなく実施すること」(IPA)とし、ユーザーとサイト運営者の双方で取り組む必要があると解説する。

 ユーザー側の対策では(1)OSと各種プログラムを常に最新状態にする、(2)ウイルス対策ソフトを“意識しながら”使用する、(3)重要なデータを定期的にバックアップする――の3点を推奨。サイト運営者側では攻撃者による改ざんによってウイルス配布サイトにされないよう、サーバの脆弱性の解消やアカウント管理の見直し、サイト更新場所の制限といった方法をアドバイスしている。

 万一被害に遭った場合には、PCの初期化や「システムの復元」機能(Windows)などを行い、これらが難しい時にはセーフモードで起動してから、システムの復元や初期化を行うよう勧めている。

 なお、偽セキュリティソフトの指示通りに金銭を支払っても症状が改善するとは限らない。IPAでは「支払いをすべきではなく、購入してしまった場合は、クレジットカード会社に連絡してカード番号を変更し、代金返金などもクレジットカード会社か、近くの消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。

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