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» 2013年06月27日 08時06分 UPDATE

Androidマルウェアがモバイル全体の92%に、企業標的の攻撃も

Juniperの報告書によると、企業を狙ったボットネットや標的型攻撃も増えているほか、端末上の企業情報などが危険にさらされる恐れもあるという。

[鈴木聖子,ITmedia]

 米Juniper Networksが6月26日に発表したモバイルマルウェアに関する年次報告書によると、Androidなどの携帯端末を狙ったマルウェアは過去1年でさらに激増し、企業を標的とする高度な攻撃も増えているという。

 同報告書では、約185万件のモバイルアプリケーションや脆弱性について分析した。それによると、マルウェアなどの悪質アプリの総数は2012年3月から2013年3月にかけて614%増え、27万6259件に上った。

 特にAndroidマルウェアは、モバイルマルウェア全体に占める割合が2010年の24%から2013年は92%に上昇。これはAndroidのシェアが伸びていることと、アプリのエコシステムのオープン性に起因するとJuniperは分析している。

junip01.gif Androidマルウェアの比率が急上昇した(Juniper Networksより)

 モバイルマルウェアの温床になっている「代替」アプリストアは世界で500を超え、多くの国や地域で「脱獄」端末用のアプリや海賊版アプリがダウンロードできる場として人気を呼んでいる。特に中国とロシアには、こうした代替ストアが多数存在するという。

 マルウェアの手口としては、モバイル決済システムの抜け穴を突いて課金用の番号にテキストメールを送信してしまうものが大半を占めた。さらに、企業ネットワーク上の情報を狙ったボットネットや標的型攻撃など、高度な攻撃を仕掛ける手口が増えていることも分かった。

 また、無料アプリではインストールの過程で位置情報やアドレス帳、アカウント情報などへのアクセス許可を要求するものが急増していることも判明。端末上の企業情報などが危険にさらされる恐れもあるとJuniperは警告している。

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