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» 2013年08月09日 08時00分 UPDATE

「ERPといえばインフォアという存在に」――インフォア新社長・尾羽沢氏

インフォアジャパンが新社長就任に伴う中期計画を発表。尾羽沢社長は「今後3年で日本での売り上げを2倍以上に伸ばす」と宣言し、具体的な戦略を語った。

[本宮学,ITmedia]
photo インフォアジャパンの尾羽沢(おばざわ)功社長

 ERPベンダーのインフォアジャパンは8月8日、新社長就任に伴う中期事業戦略を発表した。今年7月1日に社長に就任した尾羽沢功氏は「今後3年で日本での売り上げを2倍以上に伸ばす」と宣言し、営業体制の刷新やパートナーエコシステムの構築、ブランドイメージの向上などに注力していくと説明した。

 インフォアジャパンは、米ニューヨークに本社を置くInforの日本法人。1995年に設立し、東京と大阪それぞれにオフィスを構える。主力製品はERPやSCM(サプライチェーン管理)、WMS(在庫管理)製品などで、社員数は200人だ。

 特にERPでは、業種別に細分化した中堅・中小企業向けERP製品群に強みを持つ。だが尾羽沢社長は「日本ではこれまで、ERPシステムを刷新する際に真っ先にインフォアを候補として思い浮かべる企業は少なかったのでは」とみる。

 そこで今後は、営業やマーケティングの強化を通じて「ブランド価値の向上」を目指す。具体的には、ネームドアカウントを担当する「インダストリ営業」、ノンネームドアカウントを担当する「ソリューション営業」、パートナービジネスの拡大を担当する「パートナー営業部門」を設置。既存顧客からの売り上げ向上と新規顧客の獲得により「“ERPといえばインフォア”とイメージしてもらえる存在になる」考えだ。

 パートナービジネスの拡大では、売り上げに占める直販比率を現在の66%から下げ、間接販売の比率を50%まで引き上げる計画だ。「当社は現在、国内30社超のパートナーと組んでいるが、2014年度(13年6月〜14年5月期)には5社以上とのアライアンス締結を目指す」と尾羽沢社長。

 このほか、製品戦略としてはERPパッケージの最新版「Infor 10x」を14年度以降に国内提供していく。Infor 10xは既存製品(Infor 10)と比較し、モバイル端末への対応やビジネスインテリジェンス機能の強化、他社製品との連携強化などが行われているという。

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