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» 2013年08月12日 08時00分 UPDATE

Weekly Memo:SAPが語る業務アプリケーションとソーシャルの関係

SAPジャパンが先週、ソーシャルネットワークの活用を前提にしたサプライチェーン関連ツールを発表した。そこから業務アプリケーションとソーシャルの関係が見えてきた。

[松岡功,ITmedia]

SAPがソーシャルを活用した業務アプリケーションを投入

 「今回の新製品は、サプライチェーン分野で初めてソーシャルネットワークの活用を前提にしたものだ」

 SAPジャパンの馬場渉バイスプレジデント クラウドファースト事業本部長は8月6日、同社が開いた新製品発表会見でこう語った。

 会見に臨むSAPジャパンの馬場渉バイスプレジデント クラウドファースト事業本部長(右)と同社ソリューション本部アプリケーションエンジニアリング部の原尚嗣ビジネスエンジニアリングダイレクター 会見に臨むSAPジャパンの馬場渉バイスプレジデント クラウドファースト事業本部長(右)と同社ソリューション本部アプリケーションエンジニアリング部の原尚嗣ビジネスエンジニアリングダイレクター

 同社がこの日発表した新製品は、企業のサプライチェーン全体の膨大なデータを統合・分析し、需給業務計画の策定・調整を支援するクラウドアプリケーション「SAP Sales and Operations Planning powered by SAP HANA(S&OP on HANA)」。需要・供給計画プロセスに関わる企業の複数部門が保有するデータをリアルタイムかつ高精度に統合・分析・可視化し、企業の需給業務計画の策定・調整・実行における迅速な意思決定を支援するという。

 同社によると、需給業務計画の遂行には、営業、マーケティング、財務、製造、調達、物流など、需要・供給計画プロセスに関わる複数部門の連携が必要となる上、多くの企業では各部門がそれぞれ独自に製品価格や売上予測、需要、在庫・製造コストなどのデータを保有。近年は各部門が扱うデータ量も急増しており、そうした膨大なデータを一元的に管理し、一貫した需給業務計画を迅速かつ高精度に策定・調整することが困難になっているという。

 S&OP on HANAはそうした課題を解消できるとともに、需要・供給計画プロセスにおける可視性と俊敏性を向上することができるとしている。また、SAP HANA Cloud Platformをベースにしているため、複数部門のデータをリアルタイムで集約し、高速、高精度に分析することができ、いつでも必要なときに、実データに基づいた需給業務計画の策定・調整が行えるという。

 S&OP on HANAのさらに詳しい内容については関連記事などを参照いただくとして、ここでは冒頭で紹介した馬場氏の発言にある「ソーシャルネットワークの活用を前提にした」点に注目し、そこから業務アプリケーションとソーシャルネットワークの関係が今後どうなっていくか、探ってみたい。

業務プロセスに入り込んだソーシャルがビジネス価値を生む

 あらためて、「ソーシャルネットワークの活用を前提にした」とはどういうことか。それは、「SAP Jam」と呼ぶソーシャルネットワークツールがS&OP on HANAに組み込まれていることを指す。これによって、ユーザー同士のディスカッションや情報共有を円滑化し、計画の変更履歴も自動で共有されるため、透明性と正確性の高いコミュニケーションが実現できるとしている。

 同社ソリューション本部アプリケーションエンジニアリング部の原尚嗣ビジネスエンジニアリングダイレクターによると、「需給業務計画の策定・調整を行う上では複数部門が連携して販売計画や製造計画の数字をすり合わせながら進めていくが、各部門からするとそれらの数字がどのような経緯でつくられたのか、どう調整されてきたのか、その文脈が分からないと作業を円滑に進めにくい。S&OP on HANAではそうした文脈を残すためにSAP Jamを組み込み、ソーシャルコラボレーション機能を業務全体のコミュニケーション基盤に据えた」という。

 ちなみにSAP Jamは、独SAPが昨年買収した米SuccessFactorsのタレントマネジメントツールの中核機能をベースに商品化した企業向けソーシャルネットワークツールで、SAPではこれを同社の業務アプリケーションのコミュニケーション基盤に据えていく構えだ。すでに人事管理や顧客情報管理(CRM)のアプリケーションには組み込んでおり、今回の需給業務計画(S&OP)が3つ目の採用業務領域となる。

 馬場氏はこうした展開について、「企業向けソーシャルネットワークは今、トレンドの1つとして注目されているが、これを活用してビジネス価値を生み出していくためには、それぞれの業務プロセスに深く組み込んでいく必要がある。SAPではそのためにSAP Jamを共通のコミュニケーション基盤に据え、それぞれの業務プロセスにきめ細かく適用できる仕組みにした。企業におけるソーシャルネットワークは、それぞれの業務プロセスに深く入り込んでこそビジネス価値を生むと確信している」と語った。

 業務アプリケーションのコミュニケーション基盤としてソーシャルネットワークを適用するという取り組みは、IBM、Oracle、Microsoftなども力を入れているが、業務アプリケーションのトップベンダーであるSAPがクラウドファーストへのシフトとともにこうした動きを本格化させてきたことで、業務アプリケーションとソーシャルネットワークの関係における方向性は定まったようだ。

 そしてこの動きは、これまでシステムとして分かれていた基幹系と情報系の融合が起こり始めたことを示唆するものなのかもしれない。さらに、この動きにGoogleやFacebookなどがどう絡んでくるか。注目しておきたい。

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