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» 2013年11月15日 08時09分 UPDATE

Googleへの米政府からのユーザー情報要請は3年で倍増──透明性レポート更新

Googleが「透明性レポート」をアップデートした。今回も米秘密裁判所からのリクエスト件数は公開されなかった。

[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは11月14日(現地時間)、同社の透明性維持の一環として提供している「透明性レポート」の2013年上半期(1月〜6月)のデータを公開した。

 今回で8回目の更新。回を重ねるごとに政府当局からのデータ提供/データ削除要請数が増加しており、Googleは政府による監視が強まっていると指摘する。特に、米連邦政府からのリクエストは2010年にレポート公開を始めてから倍増した。

 gov 1 政府からのユーザーデータリクエスト件数推移(左)、2013年上半期の米連邦政府からのリクエストの法的手続き別内訳(右)

 Googleは6月に米政府に対し、外国情報活動監視法(FISA)の秘密裁判所の要請の件数と範囲の公開を許可するよう求め、9月には米国外情報監視裁判所(FISC)に対し、米連邦政府から受けた情報開示要請に関する詳細データ公表の許可を求める嘆願書を提出した。だが、今回のレポートではFISAの要請件数と範囲は公表できていない。同社は公式ブログで、「FISAからの要求」というグラフを黒く塗りつぶした画像を表示している。

 gov 2

 今回のレポートでは、犯罪捜査に関連するユーザーデータリクエストの件数、捜査令状、召喚状、ペンレジスタ(通信の履歴などコンテンツ以外の情報)に関する裁判所命令、傍受に関する裁判所命令の内訳を開示した。

 同社は、今後もユーザー情報の各国政府からのリクエストから守り、世界での透明性の向上を目指していくとしている。

 GoogleはFacebookやAppleとともに、いわゆるPRISMプログラムに参加して米連邦政府にユーザーの個人情報へのアクセスを許しているとされており、これを強く否定している。

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