Google、Facebook、米Yahoo!が米政府からの情報開示要請の詳細公表を求める嘆願書

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Google、米Facebook、米Yahoo!は9月9日（現地時間）、米国外情報監視裁判所（FISC）に対し、米連邦政府から受けた情報開示要請に関する詳細データ公表の許可を求める嘆願書を提出したと発表した。

　3社を含む数社のITの企業はこれまで、それぞれに連邦政府に対し、国家安全に関する情報請求の件数公表を許可するよう働き掛けており、現在、犯罪捜査および国家安全保障に関連するすべての要請の総数と請求に関連したユーザーの数の公表は認められている。だが、国家安全に関連する件数の内訳ならびにユーザーアカウントのコンテンツに対する要請件数の公表は認められていない。

　3社は、それぞれの発表文で、米連邦政府が情報の透明性を保ちつつ、国民の安全に対する責務を担っていくことは可能だと考えており、今回の行動は米連邦政府の国民の安全に関する取り組みの透明性向上につながると考えると語った。

　この3社は、いわゆるPRISMプログラムに参加して米連邦政府にユーザーの個人情報へのアクセスを許しているとされており、いずれもこれを否定している。