ブランド変更も成長継続に手応え、マカフィーが2014年の方針発表

2013年に2桁成長を達成したというマカフィーは、2014年にIntelブランドへの変更を予定するが、引き続きの2桁成長を見込む。

[國谷武史，ITmedia]

　マカフィーは3月11日、2013年の事業総括と2014年の事業方針を発表した。2013年はITセキュリティ市場の成長率を上回る2桁成長を達成し、2014年も同程度の成長を見込んでいるという。

ジャン・クロード・ブロイド社長

　会見したジャン・クロード・ブロイド社長は、2013年のITセキュリティ市場が8％拡大したのに対し、同社ではコンシューマー向けおよび法人向けそれぞれの事業で15％の成長を達成したと報告。「顧客にとってセキュリティ対策が最優先課題になり、顧客に対する当社の取り組みや製品が広く受け入れられた」と語った。

　法人向け事業では官公庁や大企業顧客に対するコンサルティングに、パートナー企業ともに注力したことで、ソリューション製品の導入やサポートサービスの利用が拡大したという。コンシューマー向け事業ではマルチデバイスでの利用に対応した「McAfee LiveSafe」や、NTTドコモおよびソフトバンクモバイルのスマートフォンユーザー向けセキュリティ製品の販売が好調に推移した。

　2014年の事業方針についてブロイド氏は、2013年の事業戦略を踏襲しつつ、法人向け事業ではコンサルティングサービスの提供体制の拡充、標的型サイバー攻撃など高度な脅威に対するソリューションの強化、マネージドセキュリティサービスプロバイダーへの支援強化に取り組むとした。

　なお、McAfeeと親会社のIntelは1月7日、ブランドとしての「McAfee」を順次「Intel Security」に変更する方針を発表した。これについてブロイド氏は、近く詳細を発表すると述べるにとどまったが、2014年事業としては引き続き10〜12％の成長を見込んでいるとし、ブランド変更が事業拡大に大きく貢献するだろうと語った。

　事業方針と併せて同社は、2014年第2四半期の発売を予定する法人向け新製品「Threat Intelligence Exchange」も発表した。新製品は、同社のクラウド型脅威情報基盤「GTI」やサードパーティーの提供する脅威情報と、ローカル上で検知した不審な兆候の情報の相関関係を分析、脅威と判断されれば脅威を検知・遮断するシグネチャをネットワークやエンドポイントのセキュリティ対策にミリ秒単位で適用させるという。

各種情報の相関分析や脅威検知のシグネチャ作成をローカルネットワーク上で行い、脅威への対応時間を大幅に短縮する

　テクニカルソリューションズディレクターのブルース・スネル氏は、「従来はこの仕組みをGTIから提供していたが、ローカル上にも情報分析の基盤を置くことで、脅威に対応する時間の短縮とシンプルな運用を実現する」と説明している。