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「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
日立建機は日立ブランドを堅持、伊藤忠の資本参加で北米事業を加速
日立建機は、日立製作所から伊藤忠商事と日本産業パートナーズが折半出資する「HCJIホールディングス合同会社」への日立建機株式の譲渡による筆頭株主の異動と、これに伴って推進する事業方針について説明した。(2022/1/17)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(後編):
「COP26」以降の気候変動の潮流――その中で日本企業が強みを生かす方法とは?
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2022/1/17)

医療機器ニュース:
設備化するジアイーノ、天井埋込形の新製品投入で非住宅向けを拡大
パナソニックが次亜塩素酸技術による高い除菌・脱臭力を特徴とする「ジアイーノ」の事業戦略について説明。非住宅向けとなる、除菌、脱臭に加湿の機能も備えた新製品「天井埋込形ジアイーノ」を2022年4月1日に発売する。これによって非住宅向けの展開を拡大し、ジアイーノ事業の売上高を2025年度に500億円に伸ばしたい考えだ。(2022/1/13)

フェローテックホールディングス 社長兼グループCEO 賀賢漢氏:
PR:製造装置用部材/電子デバイスともに絶好調、積極投資で急成長を続けるフェローテック
真空シールなど半導体等装置関連事業と、サーモモジュールなど電子デバイス事業を中心に展開するフェローテックグループ。昨今の半導体需要の高まりを受け、両事業ともに好調で、中期経営計画で掲げた業績目標を上回るペースで事業規模を拡大させている。「今後も旺盛な需要は続く見通しであり、積極投資で需要に応えていく」とするフェローテックホールディングス代表取締役社長兼グループCEO(最高経営責任者)を務める賀賢漢氏に今後の事業戦略について聞いた。(2022/1/13)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 中村勝史氏:
PR:半導体不足の中でも強みを発揮するアナログ・デバイセズ、課題解決力を高めて結果を出す
「2021年はわれわれの強みを発揮することができ、あらゆる面で記録的な結果を残すことのできた1年だった」と語るのは、アナログ・デバイセズ日本法人代表取締役社長の中村勝史氏だ。幅広い製品ポートフォリオや早期から積極投資を行ってきた生産/供給体制などの特長を生かし記録的な業績を残したアナログ・デバイセズ。「2022年は顧客が抱える問題を解決するソリューション提供で結果を出す」と語る中村氏に2022年の事業戦略などについて聞いた。(2022/1/13)

イータス 社長兼アジアパシフィックバイスプレジデント 横山崇幸氏:
PR:SDV時代に向けた、新発想の開発プラットフォームを本格的に展開
自動車業界は、「自動運転車」や「電動車」「コネクテッドカー」などが登場するなど、大きな変革期を迎えている。こうした環境の変化を支えるのが、進化を続ける「車載ソフトウェア」である。ETAS(イータス)は、SDV(Software Defined Vehicle)を啓蒙(けいもう)するため、包括的な開発環境を用意してきた。そして2022年より、未来に向けた新発想の開発プラットフォームビジネスを本格的に展開する。それは「クラウドベースのツールチェーン」である。イータスの日本法人社長でイータスグループ アジアパシフィックバイスプレジデントを兼務する横山崇幸氏に、2022年の事業戦略などを聞いた。(2022/1/13)

コアスタッフ 代表取締役 戸澤正紀氏:
PR:半導体不足の中で存在感示したコアスタッフ、22年は「多様化するニーズに応える」
オンライン通販サイト「CoreStaff ONLINE」を運営する商社であるコアスタッフは2021年、同サイトの新規登録顧客数が2倍になるなど半導体/電子部品需要の急増を背景に、飛躍的に事業規模を拡大させた。顧客層の拡大に伴い、オンライン販売に求められるサポート要求もより高度化するとともに多様化。「2022年は、そうした多様なニーズに幅広く応えていくため、組織力強化、サポート体制の拡充を図っていく」とするコアスタッフ代表取締役戸澤正紀氏に事業戦略を聞いた。(2022/1/13)

独自メニューに「みたらしラテ」:
スタバを超える? シンガポール発「Flash Coffee」が人気のワケ
シンガポール生まれのコーヒーチェーン「Flash Coffee(フラッシュコーヒー)」が、表参道に日本1号店をオープンした。2020年1月に創業したばかりだが、アジア7つの国と地域に200店舗以上を展開している。創業者でありCEOのDavid Brunier(デイビット・ブルニエ)氏と、日本事業の責任者である松尾ポスト脩平氏に事業戦略を聞いた。(2022/1/3)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(前編):
「COP26」の“前と後”を読み解く――日本企業が知っておきたい気候変動の潮流
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2021/12/27)

旭化成・小堀秀毅社長を直撃【前編】:
旭化成・小堀秀毅社長に聞く「DXを成長戦略に据える理由」 社内外にコネクトして新規分野を開拓
旭化成がマテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で多彩な事業を展開している。その事業戦略に早くからDXという横串を差し込んで新規事業を伸ばそうとしているのが特色だ。DXを成長戦略のカギと位置付ける小堀秀毅社長に話を聞いた。(2021/12/21)

ソリューション、イノベーションそして安心・安全でリード:
PR:CASE/MaaS時代の自動車をアーキテクトする ―― NXPの車載半導体事業戦略
自動車はクラウドサービスとつながるエッジ・アプリケーションの1つとしてその在り方を変えようとしている。それに伴い自動車の内部構造/アーキテクチャは一新する必要に迫られつつある。そうした中で、車載向け半導体大手のNXP Semiconductorsは「将来の自動車をアーキテクトする」を掲げ、新たな技術開発、ソリューション提供を強化している。そこでNXP Semiconductorsの将来の自動車に向けた事業戦略を紹介する。(2021/12/17)

トヨタがEV強化に本腰 全方位戦略貫き競争に挑む
トヨタ自動車は、電気自動車分野の強化に本腰を入れ、事業戦略を加速する。(2021/12/15)

ウィズコロナの成長戦略:
くら寿司、新事業戦略を発表 「Z世代」への訴求や「海外100店舗体制」を目指す
くら寿司は2021年10月期の連結決算と、新事業戦略を発表した。国内ではZ世代向けの施策を強化するとともに、海外での出店を加速する。(2021/12/9)

2000億円規模の設備投資を「2〜3年」継続へ:
売上高3兆円目標に半導体関連で積極投資も、京セラ
京セラは2021年11月25日、オンラインで事業戦略説明会を実施し、連結売上高3兆円、税引き前利益率20%とする新たな事業目標を発表した。時期は明確にしていないが、同社社長の谷本秀夫氏は、従来目標の売上高2兆円が今後2年程度で達成する見込みとしたうえで、「3兆円達成は、そこからさらに5年後くらいだろう」と説明した。また、同社は半導体関連で今後2〜3年間は、年間2000億円規模の投資を継続する方針も明かした。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
京セラの新たな事業目標は売上高3兆円、アメーバ経営にDX取り込み総合力発揮へ
京セラが今後の持続的な成長に向けた事業戦略について説明。2021年度の連結業績は、売上高が過去最高となる1兆7500億円を達成し、経営指標とする税引前利益率も10%以上に向上する見通し。「成長に向けた新たな取り組みを進めることで、新たな目標として売上高3兆円を目指す」(同社 社長の谷本秀夫氏)という。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
製造や物流など業界特化のユースケース創出加速、シスコの3カ年成長戦略
シスコシステムズは2021年11月4日、2022年度における同社の事業戦略説明会を開催し、2021年度の事業成果と、2022年度から2024年度までの3カ年成長戦略を発表した。(2021/11/18)

製造マネジメントニュース:
三菱重工が機械システム知能化基盤「ΣSynX」を展開、新領域拡大で手応え
三菱重工業が2021年度第2四半期決算と、2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」の進捗状況を発表。2021年度上期業績はコロナ禍からの回復が進んでおり、21事計についても「一言で言って順調に進捗している」(三菱重工 社長 CEOの泉澤清次氏)という。(2021/11/1)

未来のインタフェース:
どこでもドアならぬ、どこでも窓「アトモフウィンドウ」が昨対比4倍で売れているワケ
コロナ禍で約4倍に販売数を伸ばしているという、世界とつながる窓「アトモフウィンドウ2」。独自に撮影した世界各国の映像動画を写すことができる窓は、どこでもドアならぬ、「どこでも窓」のよう。コロナ禍での需要増や事業戦略を聞いた。(2021/10/28)

製造マネジメントニュース:
リモート接続ソリューションを展開する独TeamViewer、日本展開を加速
TeamViewerは2021年10月7日、同社が展開する製品やソリューション群の紹介と事業戦略に関する説明会を開催した。同社は現在、国内企業との事業展開を進めるための取り組みを積極的に行っている。(2021/10/18)

xEV、ADAS、ゲートウェイの3本柱:
第4世代R-Car SoCも発表、ルネサスが語る車載戦略
ルネサス エレクトロニクスは2021年10月6日、オンラインで記者説明会を実施。同社オートモーティブソリューション事業本部の事業本部長、片岡健氏が車載事業戦略について語った。(2021/10/14)

電気自動車:
カワサキが二輪やオフロード四輪を電動化、大型バイクはEVより水素エンジンが有力
川崎重工のモーターサイクルとエンジンの事業を承継したカワサキモータースは2021年10月6日、事業方針説明会を開いた。新会社はカーボンニュートラルの実現、急成長するオフロード四輪車への対応に加えて、ブランド力や商品力の向上など持続的な成長に向けた取り組みを強化する。(2021/10/7)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
2020年度に“グローバルシェアトップ”パナソニックの次なる換気事業戦略、中国とベトナムに製販一体の新工場稼働
パナソニック エコシステムズは、1928年に換気扇の生産を開始して以降、国内外で換気事業を展開し、2020年度には換気扇の台数ベースでグローバルシェアNo.1に至った。現在はコロナ禍での換気ニーズも後押しし、中国や東南アジアの旺盛な需要に応じるべく、生産拠点を強化するなど、次の100年を見据えた事業戦略を展開している。(2021/10/5)

電動化:
メルセデス・ベンツがEVオンリーに舵を切る、2030年までに5兆円以上を投資
ダイムラーがメルセデス・ベンツブランドで2025年以降に発売する新型車を全てEVとする事業戦略を発表。2022年までに全てのセグメントでEVを投入するとともに、年産200GWh以上の車載バッテリーを生産するための工場ネットワークの構築を進めるなど、2030年までにEV関連で400億ユーロ(約5兆2000億円)以上を投資する。(2021/7/27)

スタートアップ企業と組込型金融に注力 第二創業うたうGMOあおぞら銀の新戦略
創業から4年目を迎えたGMOあおぞらネット銀行が、第二の創業を打ち出した。7月6日に行った事業戦略発表会では、従来の戦略を転換し、起業直後のスモール&スタートアップ企業へのフォーカスと、組込型金融に注力することを掲げた。(2021/7/6)

組み込み開発 インタビュー:
IARシステムズの新社長は40歳、国内組み込み業界に新たな風を吹き込む
組み込み開発ツールのベンダーとして存在感を増しているIAR Systemsの日本法人の新社長に原部和久氏が就任した。国内組み込み関連企業のトップとしては40歳と若い原部氏に、今後の事業戦略や日本の組み込み業界への期待などについて聞いた。(2021/6/25)

DXを意識:
ジョブ型とメンバーシップ型を融合、ブリヂストンの人事制度は“日本型のスタンダード”になるか
ブリヂストンが中期事業計画の一環で、人事制度を改革している。その中で注目したいポイントが2つある。1つは、組織の階層構造のシンプル化。もう1つは、ジョブ型とメンバーシップ型を組み合わせた人事制度の導入だ。(2021/6/14)

SmartHRがARR初公開 45億円で成長率は106% 人事労務SaaSの次の一手
HRテックスタートアップのSmartHRは6月8日、事業戦略説明会を実施し、SaaS企業の実質的な売上高評価にあたるARRが45億円であることを明かした。前年同期から106.2%の伸びとなっている。(2021/6/8)

ソフトバンクが法人事業戦略を説明 都市OSからLINE活用、5Gコンソーシアムまで
ソフトバンクが6月1日、現在力を入れている法人事業に関する今後の方針と、最新の取り組みについて説明した。デジタル化の流れが加速する中、同社にとって強みとなっているのが顧客接点の豊富さだという。クラウドサービスは2018年からの3年で1.9倍、IoT関連は7.3倍、セキュリティは5.2倍と売上高を大きく伸ばしている。(2021/6/2)

組み込み開発ニュース:
ソニーのイメージセンサー事業が「反転攻勢」へ、2025年度シェア60%目標を堅持
ソニーがCMOSセンサーをはじめとするイメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野の事業戦略を説明。コロナ禍前の2019年5月に発表した、2025年度におけるイメージセンサー金額シェア60%、3D ToFセンサーなどのセンシング事業の売上構成比30%という目標を堅持する方針である。(2021/5/31)

製造マネジメントニュース:
デンソーが人工光合成システムを開発中、回収した炭素はカーボンナノチューブに
デンソーは2021年5月26日、オンラインで事業戦略説明会を開き、2035年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを発表した。(2021/5/27)

製造ITニュース:
「ミラーワールド」に「草の根DX」、今後3年間で注目の技術トレンド
アクセンチュアは2021年5月24日、今後重大な影響力を持つテクノロジートレンドをまとめた調査レポート「Accenture Technology Vision 2021」についての発表会を開催した。同調査では、今後3年間で重要性を増すテクノロジートレンドとして、テクノロジー戦略と事業戦略の関係性やノーコード/ローコードツールなどが取り上げられた。(2021/5/25)

製造業IoT:
100万台のクラウド接続に対応、ダイキンの新しい空調コントロールサービス
ダイキン工業は2021年5月20日、空調機器製品のインターネット対応化を中核とする新事業戦略「オールコネクテッド戦略」に関する説明会を開催した。同説明会では、クラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」を2021年6月1日から発売すると発表した。(2021/5/24)

関西のデータセンター事業も強化へ:
マルチクラウドで増える“エッジの悩み”に注目 エクイニクスが展開する新サービスの中身とは
データセンター事業を展開するエクイニクスが2021年の事業戦略を発表した。大規模クラウドベンダーの関西進出が相次ぎ、国内で広くクラウドが普及する中、同社は“データセンター運営”から一歩進んだサービス分野の強化を図る。マルチクラウドを利用する企業の間で出てきたという“エッジの悩み”に注目した、その中身とは。(2021/5/19)

IoTセキュリティ:
マカフィーはセキュリティのプラットフォーマーへ、法人部門は事業売却で独立
マカフィーが2021年の事業戦略を説明。これまでも重視してきた「デバイスからクラウドまでの保護」に「クラウドファースト」や「将来を見据えたセキュリティ運用の構築」を加えて、同社のセキュリティソリューション「MVISION」を、クラウド、ネットワーク、エンドポイントを全面で守るプラットフォームとして展開していく方針だ。(2021/5/13)

製造マネジメントニュース:
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100%子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度(2021年3月期)連結決算と2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100%子会社の三菱パワーの統合を決めた。(2021/5/11)

スマートシティー:
ダッソー2021年事業戦略「都市・インフラ領域のデジタルツインを支援」、京都・けいはんな地区の事例
ダッソー・システムズは、2021年の注力点として「3D Experience プラットフォーム」を核とした事業展開を表明。バーチャルなプラットフォームを活用し、製造業、ライフサイエンス、インフラ&シティーの3分野へ進出する方針を示した。そのなかでインフラ&シティーでは、京都のけいはんな学研都市でのデジタルツイン構築例を紹介し、NTT西日本、関西電力と関西電力送配電、シェアサイクルのスタートアップ企業オーシャンブルースマートとの実証実験を紹介した。(2021/4/30)

メカ設計ニュース:
コロナ禍でクラウド版の使用率が80%増、2021年ダッソーのプラットフォーム戦略
ダッソー・システムズはオンラインで「2021年事業戦略説明会」を開催。同社ビジネスの概況と2021年の日本市場での注力領域、最新の取り組みなどについて、同社 代表取締役社長のフィリップ・ゴドブ氏が説明した。(2021/4/22)

FAニュース:
IoTブランドとして強化、スマート&グリーンを訴えるシュナイダーエレクトリック
シュナイダーエレクトリックは2021年4月19日、日本向けの2021年の事業方針発表会を開催。「スマート&デジタル」をキーワードに、さまざまな業種におけるデジタル化と電力活用の効率化を推進していく方針を示した。(2021/4/20)

製造マネジメントニュース:
売上高200億円を目指すYE DIGITAL、農業や物流分野のIoT事業を拡大
YE DIGITALは2021年3月30日、2020年度の決算報告と2021年度の事業計画に関する発表会を開催した。2022〜2024年度までの新中期経営計画を発表し、農業、交通、物流分野でIoTソリューション事業などを強化する方針を示した。(2021/3/31)

今日のリサーチ:
「カスタマーサクセス」の認知度 IT企業経営者でも3割未満――リンク調査
特にサブスクリプション型のサービスと相性が良いとされているカスタマーサクセス。IT企業を対象に「認知度」や「事業戦略としての考え方」「取り組む上での課題」などをリンクが調査しました。(2021/3/16)

起業から1年半:
MOON-X長谷川 晋氏が語る共創アプローチ 日本発D2Cブランドを続々と生み出すためにやっていること
フェイスブックジャパン代表取締役を退任して日本発のマルチブランドを展開するMOON-Xを立ち上げた長谷川 晋氏。創業から1年半を経ての思いとこれからについて、事業戦略共有会で語った。(2021/3/15)

2020年4〜12月通期で法人向けPC市場でトップシェア――レノボ・ジャパン躍進の原動力とは? 2021年はどう戦う?
レノボ・ジャパンが、2021年度に向けた事業方針説明会を開催した。2020年4月〜12月は法人向けPC市場においてトップシェアに立った(IDC Japan調べ)同社は、これからサービス事業を強化していくという。(2021/3/11)

Weekly Memo:
「企業システムの大半はクラウドに移行する」――ブレないAWSの新戦略 5つの注目ポイント
AWSジャパンの長崎忠雄社長が2021年の事業戦略について説明した。クラウドサービス市場をリードする同社の新施策から、筆者なりに注目点を挙げてみたい。(2021/3/8)

MVNOに聞く:
20GBプランは必要? 音声定額はどうなる? mineo新料金プランの狙いを聞く
MNOのオンライン専用20GBプランの開始を控える中、MVNOの中では早期に値下げを実現したのが、オプテージの「mineo」だ。ドコモ、au、ソフトバンクの回線で異なっていた料金を統一し、旧プランから値下げした。料金体系を抜本的に変更したmineoだが、その狙いや背景をオプテージのモバイル事業戦略部長の福留康和氏に聞いた。(2021/3/5)

コロナ禍で意識に変化 クアルトリクスが語る従業員エクスペリエンス成功のカギ
従業員エクスペリエンス管理製品を先導するクアルトリクスは、2020年度の従業員調査結果と2021年の事業戦略を発表した。同社の調査から判明した、2020年の従業員エンゲージメントのトレンドと従業員エクスペリエンス成功のカギとは。(2021/3/3)

DXレポート“第2版”を受けた発言も:
テレワーク需要で成長のServiceNow、2021年の日本市場「4つの注力ポイント」は
コロナ禍でテレワークにおける業務管理や統合的なシステム管理が求められる中、成長を続けるベンダーの一つがServiceNowだ。同社は2021年の日本市場にどのような可能性を見ているのか。先日発表された「DXレポート2 (中間とりまとめ)」を受けた社長の発言も飛び出した事業戦略説明会の様子をお届けする。(2021/3/2)

LINE PayがPayPayに統合 2022年めど
ZホールディングスとLINEは3月1日経営統合が完了。今後の事業戦略として、LINE PayをPayPayに統合すべく、協議を始めたことを明らかにした。2022年を目処に統合を目指す。(2021/3/1)

製造マネジメントニュース:
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社 執行役副社長でChief Environmental Officer(最高環境責任者)を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。(2021/2/26)

MHEV向けの新製品も投入:
日本TI、製品の供給や調達で顧客の支援を強化
日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)は2021年2月18日、同社の事業戦略について、オンラインによる記者説明会を開催した。日本TIの社長を務めるSamuel Vicari氏は、「長期的に安定供給を可能とする製造戦略」や「新たなオンライン購入サービスの開始」により、顧客支援のさらなる強化を打ち出す。(2021/2/24)

組み込み開発ニュース:
ザイリンクスが事業方針を説明、AMDの買収でも“アダプティブ”を堅持
ザイリンクスがオンラインで会見を開き事業方針を説明。2021年末にはAMDにいる買収が完了する予定だが、従来と変わらず適応型(アダプティブ)演算プラットフォームを推進する事業方針を堅持していくという。(2021/1/29)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。