「一刻を争う」 IPAが標的型攻撃対抗の新組織設立

攻撃状況を把握できていない企業や組織での対応支援にあたる「サイバーレスキュー隊」を立ち上げる。

[ITmedia]

　情報処理推進機構（IPA）は5月20日、標的型サイバー攻撃対策の新組織「サイバーレスキュー隊（仮称）」を今夏に発足させることを明らかした。同日に準備チームを設置している。

　新組織は、攻撃を検知できずにいる「潜伏被害」を受けている組織や、攻撃を検知したものの状況や深刻度が認識できずにいる組織を対象に、（1）攻撃の把握、（2）被害の把握、（3）対策の早期着手の支援――を行う。攻撃の連鎖をいち早く断ち切ることで、被害拡大や再発防止と低減を図るという。

　IPAによれば、企業や組織では標的型サイバー攻撃を受けてもそれに気がつかず、被害が拡大している実態があり、「攻撃検知と対策は一刻を争う」と指摘する。