SPEサイバー攻撃をめぐり米連邦政府が北朝鮮制裁を強化 北朝鮮は反発

米連邦政府は1月2日、SPEへのサイバー攻撃への対抗措置として、北朝鮮に金融制裁を科すと決定した。北朝鮮は4日、この決定は「自国の体面を取り繕う行為であり、逆効果だ」と反発した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　バラク・オバマ米大統領は1月2日（現地時間）、昨年末のソニー・ピクチャーズ エンタテインメントへのサイバー攻撃への対抗措置として、北朝鮮の政府機関、企業およびその関係者に金融制裁を科す大統領令に署名した。

　北朝鮮は関与を否定しているが、米連邦政府は昨年12月19日、一連の攻撃を北朝鮮によるものと断定した。

　米連邦政府は2日、「SPEへの北朝鮮の攻撃へのわれわれの対応は、適切な時期にわれわれのやり方で行う。これは最初の対抗措置だ」という声明を発表した。

　これに対し北朝鮮政府の外務省は4日、国営通信社である朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、「米国は主権国家のテロ行為を公然と扇動する嫌な映画（「The Interview」を指す）を作った上、内外の批判が高まると北朝鮮をサイバー攻撃に関連付けた。（中略）今回の米連邦政府の発表は、サイバー攻撃が北朝鮮によるものという米国の断定に対する国際的な疑問が高まる中、自国の体面を取り繕おうという真意がある」と反発し、「米国がわれわれを圧殺しようとすればするほど、われわれの国を守ろうという決意は固まるばかりだ」と発表した。