政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」が正式発足、NISCも改組

サイバーセキュリティ基本法に基づく「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCも「内閣サイバーセキュリティセンター」に改組された。

[ITmedia]

　政府機関のサイバーセキュリティ政策を担う「サイバーセキュリティ戦略本部」が1月9日、内閣官房に設置された。実務などを担当する「内閣官房情報セキュリティセンター」（NISC）も併せて改組され、同日付で「内閣サイバーセキュリティセンター」として発足した。

サイバーセキュリティ戦略本部とNISCの位置付けと役割（NISC資料より）

　サイバーセキュリティ戦略本部は、これまで「情報セキュリティ政策会議」として運営。ド同日に全面施行されたサイバーセキュリティ基本法に基づく新たな体制として改組された。同本部の役割は（1）サイバーセキュリティ戦略の立案と実施の推進、（2）政府機関などにおける対策基準の作成や評価の実施、（3）政府機関などで発生する重大なセキュリティ事案などの評価――などとなる。

　また、内閣サイバーセキュリティセンターも同法に基づいて法制組織化された。主な役割は（1）「政府機関情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム」（GSOC）の運用、（2）サイバー攻撃などの分析、（3）国内外のセキュリティ関連情報の収集、（4）国際連携、（5）人材育成――など。なお、英語略称の「NISC」は変更されていない。

法制化によってNISCの権限も強化された

　こうしたサイバーセキュリティ政策の強化を受けて、2015年度の情報セキュリティ関連の予算概算要求額は367億8000万円（2014年11月時点）に上る。この額は2014年度当初の542億3000万円から大きく減少するものの、2014年度は防衛省の「防衛情報通信基盤（DII）の整備」で127億6000億円などが計上され、実質的に同程度もしくは増加になるとみられている。

2015年度の情報セキュリティ関連予算の概算請求状況（同）

　2015年度予算ではセキュリティ監視体制の強化などに加え、M2Mやスマートグリッドなどの新たな情報通信インフラにおけるセキュリティ費用が計上されている。