「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Cisco Live US 2019：
揺れる米中問題　5Gの競合Huaweiについて相次ぐ質問に、CiscoのCEOが語った胸の内とは
米国で開催されたCiscoの年次イベントで、同社のロビンスCEOに記者たちから、同社の競合であるHuaweiに米国政府が下した処分の影響について質問が相次ぐ場面があった。5G製品を強化しつつある中、同氏が語った見解とは（2019/6/12）

G20が最終リミットか：
それでも、くすぶる「消費増税延期」論
政府は5月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り10月に消費税率が10％に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それでも延期論はくすぶり続けている。（2019/6/11）

巨大IT規制、成長との両立目指す　公正な取引環境と個人情報保護
政府は5日、成長戦略の素案で、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制方針を盛り込んだ。公正な取引環境を確保するため独占禁止法を補完する新法をつくるほか、個人情報保護法も改正しプライバシーの保護を強化する。デジタル市場を評価する専門組織を早期に創設するなどで技術革新（イノベーション）の促進にも留意し、規制と成長の両立を目指す。（2019/6/6）

“Huawei問題”で世界のスマホシェアはどう変わる？　注目すべき競合メーカー
米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。制裁がこのまま続けば、その影響はわれわれ一般消費者にも及んでくる。Huaweiのユーザーを奪う可能性のあるメーカーはどこか。（2019/6/6）

米国旅行で「SNS上の名前」提出義務化　米紙報道
米国入国時には政府にアカウントバレ。（2019/6/3）

世界を「数字」で回してみよう（58） 働き方改革（17）：
障害者雇用対策に見る、政府の覚悟と“数字の使い方”
今回は、働き方改革のうち「障害者の雇用」に焦点を当てます。障害者雇用にまつわる課題は根が深く、これまで取り上げてきた項目における課題とは、少し異質な気がしています。冷徹にコストのみで考えれば「雇用しない」という結論に至ってしまいがちですが、今回は、それにロジックで反論してみようと思います。（2019/6/3）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
中国が突き進む「一帯一路」と、ユーラシア鉄道網の思惑
中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」。ユーラシア大陸全体に及ぶ構想において「鉄道」は重要なインフラだ。この鉄道網の整備の行方は、日本の政府や企業にとっても大きな影響を及ぼす。（2019/5/31）

Huawei、米政府との訴訟で略式判決要請　「脅威だという証拠が示されていない」
Huaweiが、国防権限法が米憲法に違反すると提訴していた件で、テキサス州の連邦地域裁判所に略式判決を要請。（2019/5/30）

米FedExが中国で“炎上”　Huawei書類を無断で米に転送「米当局の手先」　
米中貿易摩擦がエスカレートする中、中国国内で事業を展開する米企業への風当たりが強まっている。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、米物流大手フェデックスが重要書類を勝手に米国へ転送したと非難し、中国国内のネットユーザーらが反発。中国政府との関係を理由に華為を市場から締め出している米当局自身が「米企業を手先にしている」と“意趣返し”の批判を展開した。（2019/5/30）

ハイテク技術流出を防止　外資規制にPC製造など20業種追加　米と共同歩調
政府は27日、安全保障上の理由から外国投資家による国内企業への投資を規制する対象として、IT、通信関連の20業種を追加・拡充すると正式発表した。外為法に関する告示を改正し、8月1日から適用する。中国を念頭に技術流出などを防ぐため、日本の安全が脅かされる恐れがある場合、外国投資家による投資計画を中止できるようにする。（2019/5/28）

Huawei幹部、米国による排除を批判　「同じことがどの企業でも起こりうる」
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことについて、Huaweiで輪番会長を務める胡厚崑氏が「抗議の声を上げなければ、この先同じことがどの産業、どの企業でも起こりうる」などと述べた。（2019/5/27）

Huawei禁輸、日本でも影響広がる
米政府による中国Huaweiに対する禁輸措置をめぐり、取引先企業の「華為離れ」が広がってきた。部品などを供給する日本メーカーでは、パナソニックが取引中止の方針を社内に通達。米国ではマイクロソフトが自社オンラインサイトでの華為製ノートパソコンの販売を停止した。（2019/5/24）

Amazon株主総会、顔認証システムの政府への販売停止要求案却下　温暖化対策案も
Amazonの株主総会で、顔認証システムの政府への販売停止をAmazonに求める提案や、従業員が推進していた温暖化対策の提案が投票の結果却下された。（2019/5/23）

パナソニック、Huaweiとの取引を精査中　規制対象品あれば取引停止へ
米政府が、米企業による中国Huaweiへの輸出を事実上禁じたことを受け、パナソニックは、Huaweiに卸している同社製品について、規制にかかる製品があれば取引を中止する方針だ。現時点では「該当する製品はほとんどなさそうだ」と同社の広報担当者は話している。（2019/5/23）

「現金志向」の日本　キャッシュレスで訪日客増期待
　政府は10月の消費税率引き上げ時に中小事業者での買い物やサービス利用に対し、クレジットカードや電子マネーといった現金以外のキャッシュレスで決済した場合、代金の原則5％を消費者に還元する制度を導入する。（2019/5/23）

ソフトバンク傘下の英ArmもHuaweiとの取引停止か──BBC報道
米連邦政府による中国Huaweiへの製品輸出規制を受け、ソフトバンク傘下の英半導体設計企業のArmがHuaweiとの取引を停止すると英BBCが報じた。Armの半導体設計には“米国原産技術が多く含まれるため”としている。（2019/5/23）

Huaweiへの取引停止で米企業に打撃　対中関税、Nikeは大統領に抗議の書簡
トランプ米政権が中国の通信機器大手、Huaweiに発動した禁輸措置で、同社との取引を停止する動きが米企業に広がっている。米Nikeなど約170社が「壊滅的な影響」が出るとの公開書簡をトランプ大統領に送付。公然と米政府の方針を批判する声も出てきた。（2019/5/22）

米制裁、販売中のHuaweiスマホには影響なし　ファーウェイ・ジャパン呉波氏が言及
ファーウェイ・ジャパンのトップが、米国政府のHuaweiに対する制裁について言及した。販売中のスマートフォンは、引き続きAndroidを利用でき、セキュリティアップデートも適用されるとのこと。今後も「持続的発展が可能なソフトウェアエコシステムの発展に力を注いでいく」とした。（2019/5/21）

米、Huawei狙い撃ち、“もろ刃の剣”の側面も
トランプ米政権が中国通信機器大手のHuaweiへの禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。Huaweiは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。（2019/5/20）

TwitterやFacebook、ニュージーランド主催のネット上の暴力コンテンツ阻止誓約「Christchurch Call」に賛同
3月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した銃乱射事件のFacebookでの実況動画拡散を受け、ニュージーランド政府がネット上の暴力コンテンツ排除を目的とする誓約「Christchurch Call」を発表し、Facebook、Twitter、Google、Amazon、Microsoftらが賛同した。（2019/5/16）

第4次産業革命の現在地：
タイで進むタイランド4.0、日立製作所が取り組むASEANのデジタル変革
全世界的に第4次産業革命への動きが加速する中、タイでもタイランド4.0とする政策が進行。政府間での協力での覚書なども締結されているが、民間でも日本企業とタイ企業との連携強化の動きが進む。その中で日立製作所はいち早くタイにIoT拠点である「Lumada Center Southeast Asia」を設立し、東南アジア地域企業のデジタル変革を支援する取り組みを行う。日立製作所の取り組みを追う。（2019/5/16）

『ビジネス2.0』の視点：
AI人材育成は小学校から始まるかも――政府が取り組む「AI人材戦略」の勘所とは
政府の「AI人材戦略」では、2025年には、トップクラスは年間100人、エキスパートは年間2000人、応用力人材は年間25万人を育成する目標を掲げています。（2019/5/15）

政府、サイバー攻撃“反撃ウイルス”作成へ　脅威増す「電子戦」に日本の勝機はあるか
目に見えない空間が、防衛の最前線になりつつある。政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するため、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。周辺国では中国や北朝鮮がサイバー関連の専門部隊を増強するなか、「電子戦」でレーダーやGPSなどが攻撃を受ける脅威は増している。「反撃ウイルス」で勝てるのか。（2019/5/14）

シンガポールには「ニンテンドー・ワールド」も……アジアのIR拡大、日本の脅威に
アジア各地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の拡張計画が急ピッチで進んでいる。シンガポールでは任天堂のゲームをテーマにした最新アトラクションなどが計画され、マカオでも大規模な国際会議場建設が進む。背景には、各国政府が施設拡張を促しているとの見方がある。将来のIR開設を目指す日本にとって、アジアのライバルの勢力拡大は脅威となりそうだ。（2019/5/14）

政府、外資規制をITに拡大へ　PCや半導体……中国念頭に
政府が安全保障上の理由から、外資規制の対象をIT分野に拡大することが10日、分かった。PC、半導体、携帯電話といったIT、通信関連の20業種を対象に追加する。（2019/5/13）

製造マネジメントニュース：
日独政府、高度なAI開発に向けて両国研究機関の連携推進
経済産業省は、日本とドイツの主要なAI研究機関の連携を強化し、より高度なAIの研究開発を加速させるため、共同声明に署名した。自動車走行関連AI技術や「共進化AI」など、新しい概念の実現に向けて共同研究を開始する。（2019/5/10）

競争力を保つにはどうすればいいか
AIアナウンサーも登場、中国の国家戦略から学ぶべきこと
中国政府は積極的なペースで人工知能に投資している。そんな中、米国をはじめとする各国は投資を強化するという大きな重圧に迫られている。（2019/5/8）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
「会社員消滅時代」到来？　令和時代の“自由な働き方”に潜む落とし穴
平成30年間で会社の「働かせ方」は変わり、働く人との“信頼”は崩壊した。令和時代の働き方はどうなるのか。政府が公表している報告書を読み解くと、「自立」という美しい言葉が目立つ。だが、そこには落とし穴があって……。（2019/4/26）

“キャッシュレス後進国”の汚名　ポイント還元策で返上なるか
複雑な制度は分かりにくく、導入前から多くの課題が指摘されているものの、政府の対策を機にシェア拡大をねらった、キャッシュレス事業者によるサービス合戦が熱を帯びている。（2019/4/25）

政府が巨大IT規制案　取引条件の開示で新法　違反に社名公開
プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制のあり方を議論する政府の有識者会議が24日開かれ、事業者との取引条件の開示を義務づける新しい法律の検討などを盛り込んだ規制案を提示した。（2019/4/25）

スリランカ連続爆破事件　政府がFacebookなど遮断　誤情報の拡散防止
スリランカで21日に起きた連続爆破テロを受け、同国政府は誤情報の拡散を防ぐため、国内のフェイスブック（FB）などソーシャルメディアの利用を一時的に停止する措置を取った。テロ事件をめぐっては誤情報による暴力の連鎖や過激思想の拡散などソーシャルメディアの影響力が問題視される一方、国家によるネット規制に疑問の声も出ている。（2019/4/24）

アサンジ氏逮捕　米紙「報道の自由の英雄ではない」／露紙「立場逆なら称賛していた米国」
Wikileaks創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者が11日、英当局に逮捕された。身柄引き渡しを求める米国のメディアは、同容疑者の姿勢を「ジャーナリズムではない」と糾弾。一方、“共謀”が疑われているロシアの高官は「逮捕は報道の自由に反する」と英米を批判しているが、露メディアの見方は露政府の主張に冷ややかだ。（2019/4/23）

仏政府、公務員専用チャットアプリ「Tchap」のβ版、公開直後にバグ指摘→修正
フランス政府が国家公務員専用のエンドツーエンドで暗号化するチャットアプリ「Tchap」のβ版を公開した。公務員にしか使えないはずのこのアプリに簡単にログインできたとセキュリティ研究者が指摘し、修正された。（2019/4/22）

英政府、スマスピで1万2000件以上の問い合わせに対応　AlexaとGoogleアシスタントで
英政府がAmazonとGoogleのスマートスピーカーで政府情報を音声で調べられるようにした。「Alexa、パスポートの取り方は？」など、1万2000件の質問に音声で答える。（2019/4/22）

為替介入を容認？：
反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文在寅政権の自縄自縛
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。（2019/4/22）

独禁法の新指針作り提言　巨大IT事業者規制　自民競争政策調査会
自民党は18日、競争政策調査会を開き、GAFAに代表される巨大IT事業者の規制に関する提言をまとめた。公正取引委員会が独占禁止法に基づき、違反行為を摘発しやすくするため、巨大IT事業者に特化した指針を新たに作ることなどを盛り込んだ。政府の規制強化策に反映させたい考えだ。（2019/4/19）

政府、中小企業向けに「セキュリティ」学べるハンドブック公開　かわいいイラストで解説
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開。解説にかわいらしいイラストを添えたフランクな内容が特徴だ。（2019/4/19）

関税マン・トランプとの交渉：
米、為替条項求める　日米貿易協議　日本、自動車関税「棚上げ」確認へ
【ワシントン＝塩原永久】日米両政府が15日（日本時間16日未明）からワシントンで始める新たな貿易交渉を前に、米政府内で日本と結ぶ協定に「為替条項」の挿入を求める声が出ている。米国内ではサービス分野まで含めた包括的な合意を求める声も根強く、幅広い対日要求が噴出している形だ。交渉の対象範囲を話し合う16日までの初会合で双方が折り合えるかが焦点となる。一方、米政府が検討中の自動車関税について日本側は、協議中は発動しないことを米国側に念押しするとみられる。（2019/4/16）

ひきこもり多い氷河期世代……「生活保護入り」阻止へ早期対応
10日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は3年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（2019/4/12）

技術空洞化の原因：
米、ファーウェイ問題の教訓　日本の技術安全保障の危機
昨年12月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長がカナダで逮捕された。米国は安全保障上のリスクがあるとして日本を含む同盟国に中国の華為や同業のZTEを通信システムから排除するよう要請した。日本政府は国名や企業名を出していないが、通信システムの安全保障リスクを低減するよう関連企業に要請した。（知財評論家、元特許庁長官・荒井寿光）（2019/4/12）

流通拡大しない：
忘れないで2千円札　刷新見送られた理由、財務省に聞いた
政府は9日、1万円、5千円、千円札の紙幣を刷新することを発表した。しかし、1枚、刷新されないお札がある。沖縄の守礼門が描かれた2千円札だ。なぜ、このタイミングで刷新されないのか。（2019/4/10）

AWS vs. MS vs. Google（第3回）
競合にも利用されるAWSと、それでも残る懸念
AWSを忌避する企業もあれば、積極的に活用している企業もある。だが政府はAmazonに疑念を抱き、介入を強めている。（2019/4/10）

新紙幣デザイン「額面数字のフォント」にTwitterで賛否　ゴシック風に「日本らしくない」「ダサい」
政府が公開した、新しい1万円、5000円、1000円紙幣のデザイン――ユニバーサルデザインとして額面数字が大きくなっただけでなく、フォントにも大きな違いが。（2019/4/9）

英政府、ネットの有害投稿規制でプラットフォームに罰金へ
英政府が、インターネット上の有害投稿を規制するための提案「Online Harms White Paper」を公開した。プラットフォーム企業による投稿管理を義務付け、違反した場合は罰金を課す。（2019/4/9）

政府、新しいお札のイメージ公開　新1万円札は渋沢栄一　24年に全面刷新
最新の偽造防止技術とユニバーサルデザインを取り入れています。（2019/4/9）

「令（うるわ）しく平和」　新元号考案者とされる中西氏が出版社にコメント
万葉集を出典とする新元号「令和（れいわ）」の考案者として浮上している国際日本文化研究センター名誉教授の中西進氏が、政府による1日の新元号発表後、自身の著書を出す筑摩書房（東京）に対し、万葉集は「令（うるわ）しく平和に生きる日本人の原点です」とのコメントを送っていた。同社は増刷にあわせて中西氏のコメント入りの帯を使い、18日をめどに書店に出荷する予定。（2019/4/9）

景気を冷やさないモデルケースを：
「6兆円の消費税対策」の効果は？　税率10％まで半年、“成功体験”にできるか
10月に予定される消費税率10％への引き上げまで、半年を切った。過去に5％と8％に引き上げた際は消費や成長率の下押しを招いており、今回、政府は6兆円を超える手厚い対策を講じている。消費税率を引き上げても、景気を冷やさないモデルケースをつくり、消費税増税の“成功体験”にできるかが問われている。（2019/4/9）

91％の対象企業が帯域の完全飽和を経験：
DDoS攻撃が全世界で大幅増加、NETSCOUTが2018年版レポートを公開
NETSCOUTが公開した2018年の「年次ワールドワイド・インフラストラクチャー・セキュリティ・レポート」によると、データセンターやクラウドへのDDoS攻撃が大幅に増加した。政府機関を狙った攻撃も増えている。（2019/4/9）

新技術実証制度を活用：
パナソニック、HD-PLC搭載製品の実証を開始
パナソニックは、高速電力線通信技術「HD-PLC」を家庭内機器に搭載するための実証実験を開始した。政府の新技術実証制度（レギュラトリー・サンドボックス制度）を活用して行う。（2019/4/8）

「ハッカー攻撃」連日16億件以上……サイバー空間で何が？　自衛隊「サイバー防衛隊」初代隊長を直撃
日本政府は、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させた。政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にも、「防衛・反撃能力」強化を盛り込んだ。いま、サイバー空間で何が起きているのか。自衛隊「サイバー防衛隊」の初代隊長で、現在、情報セキュリティー会社で監視業務を統括する佐藤雅俊氏（58）を直撃した。（2019/4/5）