著名人なりすまし広告対策、自民が提言案 本人無許可は掲載禁止

[産経新聞]

　自民党は5月24日、SNSで著名人になりすました詐欺広告の被害に関する会合を開き、政府への提言案を示した。被害防止に向け、プラットフォーム事業者に広告の事前審査の厳格化、本人が許可していない広告の掲載を禁止する制度改正を求めている。来週にも岸田文雄首相に申し入れる。

自民党本部＝東京・永田町

　平井卓也デジタル社会推進本部長は会合で、「消費者を窮地に追い込むような広告を制限できるようにしていきたい」と述べた。提言案には、国民への注意喚起のための政府広報の実施なども盛り込んだ。

　最近は衣料品通販大手、ZOZO創業者の前沢友作さんら著名人の画像を無断利用し、架空の投資に勧誘する詐欺広告の被害が相次いでいた。自民は4月からフェイスブックを運営する米IT大手Metaなどへのヒアリングを通じて対策を検討していた。