　米国土安全保障省（DHS）は4月26日（現地時間）、ジョー・バイデン米大統領の指示により、 Artificial Intelligence Safety and Security Board（AIの安全性およびセキュリティに関する諮問委員会、AISSB）を設立し、米OpenAIのサム・アルトマンCEOなど、AIに携わる22人を委員に招致したと発表した。

　この委員会は、昨年12月に計画を発表していたもので、米国の重要インフラでのAI使用に関連するセキュリティ、回復力、インシデント対応を向上させるための情報と推奨事項を連邦政府と国民に提供することが目的だ。

　立ち上げ段階の委員は以下の22人。AI関連企業だけでなく、研究者や政府関係者も含まれる。Apple、Meta、XのCEOは参加していない。

OpenAIのサム・アルトマンCEO
Anthropicのダリオ・アモデイCEO
Microsoftのサティア・ナデラ会長兼CEO
AlphabetおよびGoogleのスンダー・ピチャイCEO
Adobeのシャンタヌ・ナラヤン会長兼CEO
IBMのアービンド・クリシュナ会長兼CEO
Ciscoのチャック・ロビンス社会長兼CEO
AWSのアダム・セリプスキーCEO
NVIDIAのジェンスン・ファン社長兼CEO
AMDのリサ・スー会長兼CEO
Delta Air Linesのエド・バスティアンCEO
Northrop Grummanのキャシー・ウォーデン会長兼CEO兼社長
Occidental Petroleumのヴィッキー・ホルブ社長兼CEO
Humane Intelligenceのルマン・チョードリーCEO
スタンフォード人間中心人工知能研究所のフェイフェイ・リー共同所長
ブルッキングス研究所技術イノベーションセンターのニコル・ターナー・リー所長兼上級研究員
The Leadership Conference on Civil and Human Rightsのマヤ・ワイリー社長兼CEO
Center for Democracy and Technologyのアレクサンドラ・リーブ・ギブンズ社長兼CEO
法に基づく公民権弁護士委員会のデイモン・ヒューイット会長兼事務局長
ワシントン州シアトル市長のブルース・ハレル氏
メリーランド州知事のウェス・ムーア氏
科学技術担当大統領補佐官のアラティ・プラバーカール氏

　アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は発表文で、AIは「前例のない方法で国益を推進できる」が、同時に「現実のリスクも伴う。ベストプラクティスを採用したり、その他の検討された具体的な行動をとることでリスクを軽減できる」と語った。

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