「内閣」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

小型AIロボットを活用した月面探査で提携　ispaceと中央大の狙いは？
ispaceと中央大学は、内閣府のムーンショット型研究開発制度プロジェクトの実施に向け、小型AIロボット群を月へ輸送するための技術検討に関する覚書を締結した。（2025/3/12）

リスク低減に向けた具体的な対策も紹介：
「知らぬ間にDDoS攻撃に加担しないよう再確認を」　内閣サイバーセキュリティセンターが注意喚起
内閣サイバーセキュリティセンターは「DDoS攻撃への対策について」というPDF文書を公開した。知らぬ間にDDoS攻撃に加担することのないように、機器やシステム設定の見直しなどの対策を促している。（2025/2/6）

日本企業を狙う、相次ぐDDoS攻撃に国が注意喚起　今すぐ始めるべき対策とは？
内閣サイバーセキュリティセンターは、2024年12月〜25年1月にかけてDDoS攻撃が相次いでいることを受け、各事業者に注意を呼びかけた。（2025/2/4）

台湾の公的機関、DeepSeekを全面禁止に　情報漏えいリスク「排除できない」
　中国の新興企業「DeepSeek」が開発した生成AIを巡り、台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）は2月3日、公的機関に対して利用を全面的に禁止するよう求めた。「国家の情報通信の安全を確保するため」としている。行政院（内閣）の報道官が明らかにした。（2025/2/4）

政府、データ利活用制度の方針策定へ　今夏めど
内閣官房が「第1回データ利活用制度・システム検討会」を開催した。2025年夏をめどにデータ利活用制度の在り方についての基本的な方針を策定する。（2025/1/8）

「だらし内閣」写真、林官房長官が修整認める　腹部のシャツ隠す　首相への敬語Xも適正化
林芳正官房長官は10月7日の記者会見で、石破茂内閣の発足に伴う記念写真の編集処理を行ったことを明らかにした。（2024/10/8）

「全然印象が違う」　石破内閣発足時の記念写真に“盛り修正”　SNSで指摘続出→林官房長官が事実認める
「軽微な編集処理を行った」としています。（2024/10/7）

平将明デジタル相、ライドシェア全面解禁に慎重姿勢　「スケジュールに沿って対応」
石破茂内閣でデジタル相に就いた平将明氏は就任会見で、ライドシェアにIT企業などタクシー会社以外の参入を認める全面解禁について、「基本的な方針が固まっているので、そのスケジュールに沿って対応したい」と慎重な姿勢を示した。（2024/10/3）

行政事業の「カネの流れ」丸分かり　誰でも見られる“見える化サイト”内閣官房がスタート
内閣官房が、各府省庁による事業を点検し、その結果や予算の流れを公表する「行政事業レビュー」を一カ所にまとめたサイト「行政事業レビュー見える化サイト」を公開した。府省庁を横断して行政事業レビューを検索したり、サイト内でグラフ化の上、データを分析したりできる。（2024/8/31）

孤独・孤立対策メタバース「ぷらっとば〜す」を公開した理由　内閣府に聞いた
内閣府 孤独・孤立対策推進室が5月の「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば〜す」。会話禁止のルールなどが話題を呼んだ。内閣府はなぜぷらっとば〜すを実施し、なぜコミュニケーションを禁止にしたのか、その理由を聞いた。（2024/6/4）

内閣府の「ぷらっとば〜す」早期終了、システム不具合で　期間限定で登場した孤独・孤立対策用メタバース
内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月の「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて開設していたメタバース「ぷらっとば〜す」を早期終了したと発表した。同サービスには、メタバース内での会話が禁止であることなどについて、SNSで多くの意見が上がっていた。（2024/5/31）

会話が禁じられた謎のメタバース空間「ぷらっとば〜す」なぜ炎上？　内閣府の孤独・孤立対策強化月間企画だが……
内閣府が孤独・孤立対策強化月間としている2024年5月に公開したコンテンツ「ぷらっとば〜す」がネット民のおもちゃになっている。それはなぜか？　実際に体験して考察してみました。（2024/5/30）

石川温のスマホ業界新聞：
サイドローディング導入を急ぐ内閣官房 デジタル市場競争会議――情報通信消費者ネットワークの長田三紀氏が意見書を提出
内閣官房が主導する形で、スマートフォンのアプリストアにおける「サイドローディング」の導入議論が進んでいる。その一方で、総務省の各種会合で構成員として出席することの多い長田三紀氏が、それに異を唱える意見書を提出した。ヨーロッパの様子を見てから導入を進めてもいいのではないだろうか。（2024/4/21）

内閣府「再エネタスクフォース」の資料に“中国企業の透かし”　指摘受け内閣府が説明
河野太郎氏は「チェック体制の不備」とコメント。（2024/3/24）

2025年めどにさらなる法案提出も（廃止も排除せず）：
「NTT法」改正案が閣議決定　「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む
「NTTグループ vs. 他通信事業者」という構図でNTT法の在り方の議論が続く中、内閣が閣法としてNTT法の改正案を提出することになった。今回の改正はNTTがかねて要望していた「研究開発成果の開示義務の撤廃」や「会社名（商号）の変更」などが盛り込まれているが、付則で近い将来の「NTT法廃止」を否定しないことも明記されている。（2024/3/1）

製品動向：
AI道路点検サービスが「日本オープンイノベーション大賞」国交大臣賞を受賞
内閣府主催の第6回「日本オープンイノベーション大賞」国土交通大臣賞に、三井住友海上火災保険とアーバンエックステクノロジーズが開発した官民連携DXによるAI道路点検サービスが選ばれた。DXの好事例や社会貢献の観点で高く評価された。（2024/2/20）

AIの安全性を検討する専門機関、IPAが設立　内閣府や経産省なども協力
情報処理推進機構（IPA）は2月14日、AIの安全性を検討する機関「AIセーフティ・インスティテュート」（AISI）を設立した。（2024/2/14）

「緊急支援給付金（5万円）」詐欺的メールに注意喚起　内閣府
「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとするフィッシングメールが届いているとし、内閣府が注意を呼び掛けている。（2024/1/31）

能登半島地震被災地の衛星画像、内閣官房が公開　土砂崩落、海岸隆起、火災発生地点などを撮影
内閣官房の内閣情報調査室は、令和6年能登半島地震の被災地を写した衛星画像を公開した。（2024/1/12）

小寺信良のIT大作戦：
公式ストア以外いる？　国のスマホ「サイドローディング」論争で多数の指摘、あぶり出された問題点とは
内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を提出。パブリックコメントが集計され、結果が公開された。559件が提出され、この施策の問題点がより明確になっている。公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。（2023/10/31）

石川温のスマホ業界新聞：
シャープが訴える「デジタル市場競争」での問題点――サイドローディングより「AirDrop」と「消しゴムマジック」
政府（内閣官房）の「デジタル市場競争会議」において議論が行われているスマートフォンアプリの「サイドローディング」について、パブリックコメントとして寄せられた意見が公表された。多くのメディアではAppleの意見が注目を集めているが、実はシャープが寄せた意見も結構示唆に富んでいる。（2023/10/29）

まさかの内閣府コラボ　個人VTuber「宇推くりあ」が宇宙開発利用大賞PRキャラに就任　起用の決め手や意気込みを聞いた
応募を検討している人へのメッセージを届きました。（2023/10/24）

政府はデータセンター拡充などを支援：
高市早苗氏、「AI導入遅れで日本が競争力失わないことが重要」
内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）の高市早苗氏が「CEATEC 2023」で基調講演を行った。産業界でのAI（人工知能）導入の重要性を語り、政府の取り組みを紹介した。（2023/10/19）

内閣府、広報に“VTuber”起用　宇宙開発利用大賞のPRキャラに「宇推くりあ」が就任
内閣府は、主催する表彰制度「宇宙開発利用大賞」のPRキャラクターにバーチャルYouTuber（VTuber）「宇推くりあ」さんが就任すると発表した。（2023/10/13）

会社全体で考える「人的資本」：
人的資本開示、企業価値は何で決まる？　投資家が見る「3つのポイント」
23年1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」などが公布・施行され、今後は大手上場企業約4000社を対象に人的資本に関する情報開示が義務化されることとなっている。投資家は今後、開示情報に注目をして投資判断を行うこととなるが、どのような観点で開示情報に注目すればよいのだろうか？（2023/8/23）

岸田首相、東大松尾研でAI学ぶ　夏休みを利用し業界動向を聞く
岸田文雄内閣総理大臣は、東京大学松尾研究室で大規模言語モデルの特別講座を受講した。夏休みを利用して生成AI業界の動向を学んだという。（2023/8/15）

国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由　内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米アップルに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。（2023/8/22）

中国から日本へのサイバー攻撃「機密の漏えい確認していない」　官房長官・防衛大臣が報道にコメント
松野博一内閣官房長官は8月8日の定例会見で、米The Washington Postによる、中国人民解放軍が日本の防衛ネットワークに侵入していたという報道について「報道は承知している。サイバー攻撃により防衛省が保有する機密情報が漏えいした事実は確認していない」とコメントした。（2023/8/8）

岸田総理「日本はデジタル後進国」 マイナ保険証への理解を求める会見、何を語ったか【全文】
岸田文雄内閣総理大臣は8月4日、“マイナ保険証”への不安を払拭するとして会見を実施。マイナ保険証や行政デジタル化への思いを語った。岸田総理はどのように国民に理解を求めたのか。本記事ではその全文をまとめた。（2023/8/4）

内閣サイバーセキュリティセンターで情報漏えい　未知の脆弱性が原因
NISCの電子メールシステムに不正通信があり、個人情報を含むメールデータが漏えいした可能性がある。悪用の事実は確認されていない。（2023/8/4）

ソフトバンクは先行実施中：
大手キャリアが孤独・孤立対策Webサイト「あなたはひとりじゃない」を案内　料金未払い者を対象に
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、楽天モバイルの4社が料金未払い者への告知に孤独・孤立対策Webサイトへの案内をつけ加える取り組みを開始する。内閣官房の要請に応じたもので、ソフトバンクでは既に2月から同様の取り組みを行っている。（2023/7/28）

加熱調理でも防げない「ヒスタミン食中毒」に内閣府が注意喚起　「鮮度の悪い魚は食べない」「刺激を感じたら食べずに捨てる」
魚は温度管理をしっかり。（2023/6/22）

文化庁の「AIと著作権」の解釈が話題に　AIに詳しい弁護士「かなり踏み込んだ内容」
内閣府が公開している資料「AIと著作権の関係等について」がTwitter上で話題になっている。文化庁が制作した資料で、AIと著作権に対する現行法での見解などをまとめている。（2023/6/5）

日本の量子技術情報が丸分かり　理研や内閣府がポータルサイト公開　新情報・学習コンテンツなど集約
内閣府と総務省、文部科学省、経済産業省、理化学研究所が、量子コンピューティング技術などの情報をまとめたポータルサイト「Q-Portal」をオープンした。（2023/4/26）

アイティメディア広告企画提供Webキャスト：
高まるランサムウェアのリスク、重要インフラ分野に必要なセキュリティ対策とは
ランサムウェアやEmotetなどの脅威に対応するため、政府は「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」を策定した。そのポイントについて、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター指導専門官の結城則尚氏が解説する。（2023/4/26）

「肉は洗わないで！」「魚と野菜は洗って！」　内閣府が自炊を始めた人に注意喚起　肉は洗うと菌が飛び散る恐れ
自炊初めは分からないこと多いよね……！（2023/4/22）

内閣府、性暴力被害予防のポスター取り下げ　イラストレーターの作品に類似と指摘
（2023/4/19）

河野大臣、ChatGPTなどのAI活用は「積極的に考えていきたい」　霞が関の働き方改革巡り答弁
河野太郎デジタル大臣が、衆議院内閣委員会の答弁で、政府におけるChatGPTなどAI活用について「積極的に考えていきたい」と考えを述べた。（2023/4/7）

ChatGPTが国会にも登場、質問案を作成　岸田総理 vs.AI で答弁の比較も　誠実なのはどっち？
2022年にAIチャットbot「ChatGPT」が出現して以降、多くのユーザーが利用し話題になっている。このほど国会議員がChatGPTで質問を作成し、岸田文雄内閣総理大臣に問いかける一幕が見られた。（2023/3/29）

CFD：
“富岳”による新型コロナ飛沫感染リスク評価が日本オープンイノベーション大賞文部科学大臣賞を受賞
鹿島建設は、理化学研究所と神戸大学の坪倉教授が代表者として参画しているプロジェクト『スパコン「富岳」による新型コロナ飛沫感染リスク評価のデジタルトランスフォーメーションと社会実装』が、内閣府主催の第5回日本オープンイノベーション大賞文部科学大臣賞を受賞した。パンデミック初期から感染リスク評価と感染拡大抑止対策を提案してきた社会的意義などが高く評価され、受賞に至った。（2023/3/27）

プロジェクト：
「京橋三丁目東地区市街地再開発事業」が都市計画決定
京橋三丁目東地区再開発準備組合と東京建物の「（仮称）京橋三丁目東地区市街地再開発事業」都市計画提案が、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として内閣総理大臣に認定され、2023年1月13日付で東京都および中央区より都市計画決定の告示を受けた。（2023/2/14）

サイバーセキュリティ月間：
「いまこの脅威が危険」は経営層に刺さらない　理解を得るには？　内閣サイバーセキュリティセンターに聞く
サイバーセキュリティ対策は経営層の理解が欠かせない。「ひとごとではない」と内閣サイバーセキュリティセンターの内閣参事官は話す。（2023/2/10）

ソフトバンク、料金滞納者向けのSMS通知で政府の孤独・孤立対策Webサイトを周知　内閣官房に協力
（2023/2/1）

FAニュース：
国産初の手術支援ロボットなどが受賞、経済産業省らがものづくり日本大賞を発表
経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省は第9回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者を2022年1月10日に発表した。ミスミのデジタル部品調達サービス「meviy（メヴィー）」や、メディカロイドと川崎重工業による国産初の手術支援ロボット「hinotori サージカルロボットシステム」の開発などが受賞した。（2023/1/11）

現在のAI契約書レビューは「適法」の可能性大、ただしAIが中身を評価するならグレー　内閣府WGで
現在のAI契約レビューはあらかじめ決められた文言を契約書内の文章とマッチングさせるもので、ならば適法の可能性が高い。ただしAIが中身を評価するならグレー。そんなやりとりが内閣府のWGで行われた。（2022/12/9）

インフラ維持管理：
前橋市がデジタルツイン活用の交通事故削減サービス、東京工科大が協力
東京工科大学の研究チームは、内閣府「デジタル田園都市国家構想推進交付金（TYPE3）」事業の一環で、群馬県前橋市が産学連携で取り組む、デジタルツインを活用した交通事故削減の市民向けサービス「デジタルツイン あんぜん運転スコアリング」の開発に協力した。将来的には、定常的な市民サービスとして社会実装を目指す。（2022/11/25）

AI契約レビューの法的不安は拭えるか？　内閣府ワーキンググループで議論　国のガイドライン要望も
内閣府において「規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」の第2回会合が11月11日に開かれ、AI契約レビューの法的な位置づけについて議論が交わされた。（2022/11/11）

ロボット：
モビリティ・ロボット・建物設備の連携サービスを医療施設に導入、清水建設ら
清水建設は、ブルーイノベーションやオムロン ソーシアルソリューションズとともに、石川県加賀市の「加賀市医療センター」で、病院設備と複数のロボットを連携させたサービスの実証導入を行った。なお、今回の導入は、加賀市や3社が共同で内閣府から受託した「スーパーシティー構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」として実施した。（2022/11/9）

「データ連携で新しい価値を！」……ちゃんとデータ保護できてる？　山口市の高齢者支援事業はゼロトラストを採用
内閣府が国を挙げて「スマートシティ」に力を入れている。データ連携により利便性を向上させる試みだが、データ保護が十分でないとセキュリティ事故につながる恐れもある。山口市の高齢者支援事業ではゼロトラストでデータを保護している。（2022/10/28）

暗号資産が狙われている　警察庁など、北朝鮮Lazarusによる攻撃に注意喚起
北朝鮮当局の下部組織とされる「Lazarus」（ラザルス）によるサイバー攻撃に注意を呼び掛ける文書を、警察庁と金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターが出した。（2022/10/14）