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「内閣」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第1弾は地方公共団体の持つCOVID-19関連データが対象:
オープンデータをWeb API化 内閣官房のIT総合戦略室が「APIプラットフォームサイト」を開設
内閣官房の情報通信技術総合戦略室は、オープンデータの横断的活用の機能を備えた「APIプラットフォームサイト」を開設した。第1弾として地方公共団体が公開している新型コロナウイルス感染症関連のデータをWeb API化した。(2020/12/22)

新型コロナ、AI解析深化に30億円超 政府、3次補正に計上へ
政府が新型コロナ対策として、AIを活用した解析を深化させるため、2020年度第3次補正予算案に内閣官房の調査研究業務として30億円超を計上する方向で調整している。ビッグデータを活用して流行の兆しをつかむ技術の開発や富岳の活用を進める。(2020/12/11)

内閣府が“AI婚活”活用を支援へ 「AIが選んだ相手とむりやり結婚させることはない」
政府が、少子化対策の一環として自治体による“AI婚活システム”の導入を支援する方針を決めた。内閣府の少子化対策担当者は「マッチング割合が従来型システムより高い」と期待を込めている。(2020/12/8)

内閣府と内閣官房で脱“パスワード付きZIP”運用を開始 ファイル送信は内閣府のストレージサービス活用
内閣府と内閣官房がパスワード付きZIPファイル送信時の新ルールの運用を開始。今後、外部へのファイル送信には主に共有ストレージを活用する。(2020/11/26)

パスワード付きzip、内閣府と内閣官房で26日から廃止へ 外部ストレージサービス活用 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相がメールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法(いわゆるPPAP)について、11月26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部ストレージサービスなどを活用し、ファイルを外部と共有する。(2020/11/24)

政府方針を受けた動きか:
UQ mobileの新プラン「スマホプランV」が2021年2月以降に登場 月間20GBで3980円
KDDIと沖縄セルラー電話の「UQ mobile」ブランドのスマホプランに、月間20GBで3980円の新しいプランが追加される。菅義偉内閣が打ち出した「携帯電話料金の値下げ」を受けた動きであると思われる。(2020/10/28)

菅首相「行政への申請は押印を原則廃止」 所信表明演説で
菅義偉内閣総理大臣が初の所信表明演説の中で「行政への申請などにおける押印は原則全て廃止する」と発言した。(2020/10/26)

石川温のスマホ業界新聞:
料金プランはシンプルかそれとも多様な選択肢か――武田総務相の発言から見える「矛盾」
菅義偉内閣が発足してから、携帯電話料金の値下げに関する議論が活発化している。武田良太総務大臣は「プランのシンプル化」を進める方針を示唆する一方で、「料金・サービスの幅広い選択肢」の重要性を説いている。両者は矛盾するのだが、どうするのだろうか……?(2020/10/23)

「格安」受け皿もなく:
ドコモ困った、値下げプランどうする?
菅義偉内閣が求める携帯電話料金の値下げについて、ソフトバンクが5千円以下の新プラン創設を検討していることが明らかになるなど、携帯各社による対応が大詰めを迎えている。悩ましいのは、NTTドコモだ。(2020/10/18)

政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
菅内閣が掲げる「携帯電話料金の値下げ」には問題が多い。どこがポイントなのか。(2020/10/16)

「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は内閣官房参与に慶大の村井純教授を任命したと発表した。デジタル政策分野を担当し、菅政権への情報提供や助言を行う。(2020/10/13)

原敬100回忌、AIで声の再現に取り組む 11月完成予定
2020年は第19代内閣総理大臣、原敬の100回忌にあたる年だ。この節目に原敬の声をAIで再現する作業が進められている。写真から推定した骨格や、養子の著書にある「声が小さい」といった記述を基に音声を再現して合成する。(2020/10/5)

デジタル庁準備室、スローガンは“ガースー”
 平井卓也デジタル改革担当相は29日の閣議後会見で、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の発足に向けた準備室を30日に立ち上げると発表した。平井氏が室長に就く。準備室には内閣府や財務省、総務省、経産省など各省庁から集まった約50人のほか、10人の民間有識者が加わる。(2020/9/29)

ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏は、「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及。寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられている。市場寡占は望ましいものではないが、値下げによる弊害も考えられる。(2020/9/29)

政府、サイバーセキュリティ対策に「ゼロトラスト」導入へ
 菅義偉(すがよしひで)内閣が掲げる行政のデジタル化に備え、サイバーセキュリティー対策を強化するため、政府が「ゼロトラスト」と呼ばれる新しいセキュリティー対策の導入を検討していることが25日、分かった。「不正侵入はあり得る」との前提で対策を講じる新たな考え方で、侵入を防御する従来の対策からの転換となる。(2020/9/28)

石川温のスマホ業界新聞:
菅総理「4割値下げ」圧力にキャリアは戦々恐々――キャリアの大幅値下げにMVNOは生き残れるのか
第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏。その前段階から主張していた「携帯電話料金の値下げ」に本格的に着手する見通しだが、それで苦しくなるのは大手キャリアよりも、「格安」をウリにしてきたMVNOだ。(2020/9/25)

菅総理と武田総務大臣の「携帯料金値下げ」発言、3キャリアはどう受け止めた?
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「携帯料金値下げ」の提言を続けている。武田総務大臣も携帯料金は「見直す必要がある」との考えを示す。3キャリアはこの状況をどうみているのか。(2020/9/23)

“いま”が分かるビジネス塾:
アベノミクス総括 経済成長しても生活は豊かにならなかった真の理由
菅内閣が誕生、筆者はアベノミクスを総括。経済成長したものの生活への好影響感じられず。真因にマクロ経済から迫る。(2020/9/17)

「内閣府防災」のLINE公式アカウント開設 台風・豪雨時の正しい避難行動が確認できる
台風シーズンに備えて。(2020/9/4)

目指せイクメン:
約9割の男性国家公務員 1カ月以上の育休取得を予定
内閣人事局は、4〜6月に子どもが生まれた男性国家公務員の約9割が、1カ月以上の育休を取得予定だと発表。計画を作成できていない男性職員は5人。新型コロナウイルスの影響や災害対応により予定が見通せないためだとしている。(2020/8/28)

マスク高額転売なら再禁止検討 厚労政務官 参院内閣委
政府が国民生活安定緊急措置法に基づくマスクと消毒液の転売禁止を29日に解除することに関し、自見英子厚生労働政務官は27日の閉会中審査で、高額転売が横行するような状況が確認されれば転売禁止を再検討する考えを示した。(2020/8/28)

文化財など2100万件以上のデジタルデータを横断検索 「ジャパンサーチ」正式公開
内閣府が、文化財など国内のコンテンツのデジタルデータを、保管場所を横断して検索できるポータルサイトを公開。国立国会図書館など46機関が持つデータベースから2100万件以上のデータを閲覧できる。(2020/8/25)

防災対策セミナー「毎日が、備える日」:
国民の約50%が災害への備えがほとんど無し、“防災力”が低い理由とは?
内閣府の発表によれば、今後30年以内に、マグニチュード7クラスの首都直下地震が70%の確率で発生すると予測している。また、気象庁が運用する自動気象データ収集システム「アメダス」の雨量情報をみると、近年1時間あたりの降水量が50ミリを超える豪雨が増えていることが分かる。大地震や大雨による河川の氾濫などへの対処が急務となっている現状を考慮し、パナソニック ライフソリューションズ社は防災対策Webセミナー「毎日が、備える日」を開いた。(2020/8/25)

内閣府副大臣が説明:
コロナ接触確認アプリ「6割目標ではない」「義務化ない」
新型コロナウイルス接触確認アプリ(通称:COCOA)について、当初開発を主導した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」事務局長を務める平将明内閣府副大臣が2020年7月31日、報道関係者向け説明会を実施。COCOAの現状や課題の認識、今後の広報施策などについて語った。(2020/8/4)

内閣府が語る「接触確認アプリ」開発の経緯 「インストール義務化は信義則に反する」
新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされている。COCOA投入までは紆余(うよ)曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。(2020/7/31)

接触確認アプリ、国民の6割にインストール必要? 内閣府副大臣は否定 さらなる民間協力を呼び掛け
新型コロナウイルス接触確認アプリの責任者である平将明内閣府副大臣が、携帯事業社などと協力し、アプリの周知徹底と利用者を増やしていく考えを明らかにした。(2020/7/31)

“コロナ前後”の移動や消費データ、地域別に可視化「V-RESAS」内閣府が公開
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を、地域別に把握できるデータまとめサイト「V-RESAS」を、内閣府が公開した。エリアごとの移動人口や、スーパーのPOSレジで集計した売上高の変化などをグラフで確認できる。(2020/7/3)

政府「ハンコ不要」の見解を表明 「テレワーク推進の障害となっている」
内閣府、法務省、経済産業省が、民間企業が行う契約について「契約書への押印は不要」とする見解を発表した。テレワークの推進に向け、はんこ文化の見直しを促したい考え。(2020/6/22)

テレワークを継続利用するために:
「当初と違う使われ方をしているならリスクの再評価を」 内閣サイバーセキュリティセンター
内閣サイバーセキュリティセンターは、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態措置の終了後にも、テレワークや遠隔会議システムを継続的に活用するに当たって、セキュリティ上留意すべき点を公表した。(2020/6/15)

男性ベビーシッターの一律活動停止に批判の声 ベビーシッター手配サービス「キッズライン」、性犯罪への対応に波紋
キッズラインは内閣府の割引券取扱事業者でもありました。(2020/6/5)

政府、RPAを新型コロナ対策へ活用 UiPathが協力
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを手掛けるUiPathが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、感染症対策関連業務の人的負担の軽減を目的とした、RPAやAIなどの活用で協力する。(2020/5/25)

日本マイクロソフト、新型コロナ対策の官民連携プロジェクトで内閣官房と協定 効果的な対策推進を支援
日本マイクロソフトは、新型コロナウイルス対策の官民連携プロジェクトで内閣官房と協定を締結した。効率的かつ効果的な対策の推進や、収束後の新しいIT技術活用モデルの提示に向け、IT活用による関連機関との連携強化や「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトによる情報提供の拡充などを支援する。(2020/5/22)

新型コロナの情報をAIで自動検索、内閣官房のWebサイトにチャットbot実装
日本マイクロソフトは、内閣官房のWebサイトに「新型コロナウイルス対策FAQチャットbot」を実装した。「Azure QnA Maker」を活用して開発した。AIによる自動応答で新型コロナウイルス感染症に関する情報を検索できる。(2020/5/1)

安倍首相の「うちで踊ろう」動画、”事前確認なし”は問題か?
星野源さんの「うちで踊ろう」動画とコラボした安倍晋三内閣総理大臣の動画が批判を浴びた。首相が投稿したのは星野さんのオリジナル動画を使った動画で、著作権侵害だとの声もある。法的にはレッドカードが出そうな案件だが、今回の投稿に問題はあったのだろうか。(2020/4/23)

ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編:
「政府が作ったSaaS」で行政をデジタル化 内閣官房IT総合戦略室の狙いとは
お役所のシステムは古く、使いにくく、分かりにくい――そんな声は「中の人」にとっても同感のものだった。内閣官房IT総合戦略室は現在、ユーザー中心のインターフェース構築とAPIを利用した民間サービスの利用による「デジタル・ガバメント」の実行を目指している。政府のDXを支えるべく宣言された「クラウド・バイ・デフォルト宣言」が具体的に何を進めているのか。第一線に立つ政府CIO補佐官が語った。(2020/4/23)

Microsoft Security Forum 2020:
DXに必要な“リアルタイム型”セキュリティを阻む、日本企業の課題5つ
DXに向けたセキュリティのニーズが高まる中、その流れに追い付けていない日本企業の“典型的な症例”5つとは――内閣サイバーセキュリティセンターの副センター長が、目指すべき4つのポイントとともに明かした。(2020/4/1)

東京五輪延期、4連休がなくなる可能性「ゼロではない」 内閣府に取材「これから調整・検討していく」
どうなる……?(2020/3/25)

企業による新型コロナ対策支援サービスを一覧できる特設サイトを政府が公開
内閣官房と総務省、経済産業省は「#民間支援情報ナビ」プロジェクトとして、さまざまな企業から提供される新型コロナウイルス感染症対策支援サービスをまとめた特設サイトを公開した。支援情報は各企業からの提供があり次第、順次更新していく。(2020/3/11)

厚労省をかたる偽サイトに注意 アクセスすると被害の恐れ 閲覧時にはアドレス確認を
厚生労働省と内閣サイバーセキュリティセンターは、厚生労働省をかたる偽のWebサイトが現れているとして注意を呼びかけた。アクセスすると何らかの被害を受ける可能性もある。Webサイト閲覧時にはアドレスを確認するよう注意喚起している。(2020/3/10)

セキュリティ対策時に参照すべき法制度を網羅:
「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」全文を公開 NISC
内閣サイバーセキュリティセンターは「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック」を発表した。参照すべき関係法令をQ&A方式で解説。同センターのWebサイトで全文を公開している。(2020/3/9)

製造マネジメントニュース:
日本オープンイノベーション大賞で「知能ロボットコントローラ」が内閣総理大臣賞
内閣府は、国内のオープンイノベーションの模範的なプロジェクトを表彰する、「第2回日本オープンイノベーション大賞」の受賞者を発表した。内閣総理大臣賞は、MUJINらの「汎用的『知能ロボットコントローラ』の開発」が受賞した。(2020/2/28)

政府、「ソードアート・オンライン」と再びコラボ サイバーセキュリティ月間で
内閣サイバーセキュリティセンターと、アニメ「ソードアート・オンライン アリシゼーション War of Underworld」がコラボ。登場キャラを起用したポスターを作成する他、イベントも開催する。(2020/1/23)

「エヴァ」作中組織がモチーフの防災アプリ「特務機関NERV」専用災害対策車輌が初公開 三菱自動車、スカパーJSAT、内閣府がバックアップ
かっこいい。(2020/1/11)

電子ブックレット(BUILT):
橋の内部を可視化する、NEXCOのMR技術
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。今回紹介するのは、インフォマティクスが2019年7月に都内で開催した「空間情報シンポジウム2019」でのネクスコ・エンジニアリング北海道と内閣府の講演記事まとめです。(2019/12/27)

新連載・地域ビジネス、ここがカギ:
失敗続きの「地域活性化」に財務省がテコ入れ 他省庁との違いを示せるか
内閣府や総務省が成果を出せていない「地域活性化」に、財務省が力を入れ始めた。各地域の出先機関を通じて、スタートアップ企業の発掘や支援に乗り出している。財務省の取り組みは成果を挙げられるのか。これまでの施策との違いを解説する。(2019/11/5)

天皇即位祝賀パレード延期の場合、祝日も延期になるの? → 内閣府に聞いてみた
祝日は10月22日のまま動かず。(2019/10/17)

今年最強クラスの台風、日本列島接近の恐れ 内閣府が対策をTwitterで呼び掛け
10月6日に発生した台風19号が、「非常に強い」勢力で今週末の3連休(12〜14日)に日本列島へ接近する恐れがある。内閣府政府広報オンラインは事前の対策を呼び掛けている。(2019/10/7)

「ニュース速報はどれも内閣改造。その度に落胆」 千葉南部在住の花田虎上、不十分なテレビ報道に失意
富津市に在住する花田さん。(2019/9/12)

空間情報シンポジウム2019:
ICT建機にも活用される準天頂衛星システム「みちびき」開発の道のり
内閣府は、ICT建機などでも活用が見込める準天頂衛星「みちびき」の機能や効果について認知拡大を推進している。(2019/9/5)

再開発:
関西万博開催が決定した大阪ベイエリアに、総戸数330戸の大規模分譲マンション「大阪ベイレジデンス」誕生
2012年に、内閣府の政令で、都市の国際競争力の強化を図る上で、特に有効な拠点として、特定都市再生緊急整備地域に指定された大阪府の咲洲/コスモスクエア地区。2021年9月に同地区では大規模分譲マンション「大阪ベイレジデンス」が竣工する。(2019/8/30)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。