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「内閣」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定 首相「いよいよ始まる」
岸田文雄首相は15日、内閣府で、政権の目玉政策となる「成長と分配の好循環」などの実務を担う「新しい資本主義実現本部事務局」の看板掛けを行った。政府は同日、新しい資本主義実現本部の設置を閣議決定。月内に開催予定の初会合に向けた準備を急ぐ。(2021/10/15)

岸田内閣「デジタル田園都市国家」へ 秋田・八峰町で“複業”の試み
岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みが、秋田県八峰町で始まっている。テレワークと農作業の「複業」を体験する新事業。自分の仕事を農村へ持ち込みながら、農業でも副収入を得られる仕組みだ。(2021/10/11)

公取委がスマホOSの市場調査へ 「iOSやAndroidに他のOSが競争圧力与えているか」
公正取引委員会が、モバイル用OSの実態調査に乗り出す。OSとアプリの流通市場の構造や競争の実態を把握する。終了時期は未定だが、何らかの成果物を公表予定で、内閣官房とも連携するとしている。(2021/10/8)

金子新総務大臣が携帯料金に言及 「低廉化の取り組みを引き継ぐ」
岸田内閣で総務大臣に就任した金子恭之氏が10月5日、携帯料金について言及した。金子氏は携帯料金について「携帯電話料金の低廉化については、これまでの取組を引き継ぎ、公正な競争環境の整備に取り組んでいく」とコメント。新料金プランへの乗り換えが進めば、国民の負担軽減額はさらに拡大すると期待を寄せた。(2021/10/5)

「10月11日は平日です!」内閣府が注意喚起 五輪でスポーツの日移動
紙のカレンダーの多くは祝日のまま。(2021/10/5)

サイバースパイが日本を破壊する【後編】:
“中国依存”は大いなるリスク 日本の経営者が経済安全保障を重視しなければならない理由
岸田文雄新内閣では新たに「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設される。経済安全保障の重要性を指摘してきたのが経済ジャーナリストの井上久男氏だ。後編では日本の経営者に求められる経済安全保障への対応を聞く。(2021/10/5)

サイバースパイが日本を破壊する【前編】:
経済安全保障の重要性を早くから指摘 気鋭の経済ジャーナリストに「米中経済戦争」による日本企業への影響を聞いた
岸田文雄新内閣では新たに「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設される。経済安全保障の重要性を指摘してきたのが経済ジャーナリストの井上久男氏だ。井上氏インタビューの前編では中国が進める「軍民融合」の実態と、中国企業による楽天への出資について聞いた。(2021/10/4)

石川温のスマホ業界新聞:
菅政権退陣で通信会社の株価が爆上がり――20GBが足りなくなる2023年あたりに料金プラン改定か
菅義偉内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙に出馬しないことを表明してから、NTT、KDDI、ソフトバンクの株価が上昇傾向にある。総務省を通した大手キャリアへの「圧力」が少なくなることを好感した投資家が多かったものと思われるが、事実、菅首相の事実上の退陣は大手キャリアにとっては恩恵となりうる。(2021/9/17)

山岳トンネル工事:
山岳トンネルの遠隔臨場支援システムを開発、地質評価の現場臨場頻度を約50%カット
安藤ハザマやエム・ソフト、日本システムウエアなどで構成される「山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアム」は、坑内の施工管理を効率化する「クラウドを活用した遠隔臨場支援システム」を開発した。山岳トンネル遠隔臨場支援システム開発コンソーシアムは、内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」を活用した国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定されている。クラウドを活用した遠隔臨場支援システムは、2021年3月に適用結果について国土交通省へ報告を行い、2021年5月に総合評価Bの評定を得た。(2021/9/17)

菅首相、出馬断念で混迷する総裁選――通信業界に影響を与える次期総裁は誰か
菅義偉内閣総理大臣が、9月に行われる自民党総裁選挙への出馬を見送ることになった。これは事実上の退陣表明であり、次期総裁、つまり次期内閣総理大臣の人選に注目が集まっている。通信業界にとって、誰が首相になるのがいいのだろうか。(2021/9/10)

建設業の人材動向レポート(35):
建設業の労働生産性を考える「全産業平均を下回り製造業との差が拡大」
本連載では、建設HR 編集部(旧ヒューマンタッチ総研)が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、内閣府の「国民経済計算」を基礎資料に、建設業の労働生産性について考察している。(2021/9/3)

4〜6月期GDP、2期ぶりプラス成長 年1.3%増
内閣府が16日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%増で、2四半期ぶりのプラス成長となった。このペースが1年続いた場合の年率換算は1.3%増。(2021/8/16)

菅首相が雑誌で「携帯料金は倍の負担減が可能」発言 武田総務大臣の受け止めは?
菅義偉内閣総理大臣が、雑誌で「携帯料金は倍の負担減が可能」という旨の発言を行った。7月30日に行われた武田良太総務大臣の記者会見では、記者からその発言に対する質問があった。(2021/7/30)

最も実施回数が多いのは経済産業省:
実施回数は前年度比で18倍に 内閣官房IT総合戦略室が「2020年度の国家公務員テレワーク取組状況」を発表
内閣官房IT総合戦略室は、「令和2年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果」を発表した。政府の各府省でテレワークが可能な職員の数は5万8301人。1人当たりのテレワーク実施回数は年間49.6日で、2019年度の18倍に増加した。(2021/7/27)

オードリー・タン台湾IT担当相が訪日中止
台湾の行政院(内閣に相当)はが、7月23日に開幕する東京五輪にIT担当閣僚、唐鳳(英語名、オードリー・タン)氏を派遣するのを中止すると発表した。(2021/7/19)

「デジタルの日」のロゴが決定 デザインは岩田直樹氏
内閣官房IT総合戦略室は、2021年10月10日、11日に予定している新しい記念日「2021年デジタルの日」のロゴを発表した。作成したのはグラフィックデザイナーの岩田直樹氏。(2021/7/16)

宇宙開発:
「Planet 6.0」に向けた民間主導の月面産業ビジョン、2021年内にロードマップも
月面産業ビジョン協議会は、将来の月面産業で国内企業が勝ち残るための方策として産業界の6つの「決意」と政府への7つの「提言」を中核とする「月面産業ビジョン:Planet 6.0」を策定するとともに、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣である井上信治氏に提出したと発表。2021年内をめどにロードマップを策定する方針だ。(2021/7/14)

台湾、東京五輪にオードリー・タン氏を派遣
台湾の行政院(内閣に相当)の羅秉成報道官が、7月23日に開幕する東京五輪に、IT担当閣僚の唐鳳(英語名、オードリー・タン)氏を派遣することを発表した。日本で知名度の高い唐氏を派遣することで、日台関係を強化する狙いがあるとみられる。(2021/7/12)

「祝日の勘違いに注意!」内閣府が呼びかけ オリンピックで「海の日」「スポーツの日」「山の日」が移動
7月22日〜25日は4連休に。(2021/6/28)

NISC、サイバー攻撃対応の訓練情報が流出 富士通ツールへの不正アクセスで
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、同センターが実施した、サイバー攻撃訓練への参加者の名前などの個人情報が流出したと発表。富士通製のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが原因。(2021/6/4)

全産業の経常利益、2年ぶりプラス 1〜3月期
 財務省が1日発表した1〜3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円となり2年(8四半期)ぶりにプラスに転じた。一方、国内総生産(GDP)の改定値に反映される設備投資(全産業、ソフトウエア除く)は9.9%減と6四半期連続で減少したが、内閣府が8日公表する1〜3月期の実質GDP改定値は速報値(前期比年率5.1%減)がほぼ横ばいになるとの見方が強い。(2021/6/2)

災害情報を大幅にデジタル化 有識者会議が防災政策提言
内閣府が防災に関してテーマごとに設置した有識者会議が、今後の防災政策に関する提言をまとめた。デジタル化推進や防災ボランティアの育成・活用システムの構築などが中心で、今後5〜10年での実現を目指す。(2021/5/27)

万博の第2回連絡会議に政府がVR採用 井上担当相らがアバター姿で参加
2025年に予定する日本国際博覧会(大阪・関西万博)の準備を進める、内閣官房の運営事務局は、5月12日に開いた関係省庁の連絡会議にVR会議システムを採用した。井上信治国際博覧会担当大臣らがアバター姿でVR会議に参加した。(2021/5/13)

内閣官房IT総合戦略室が公式noteアカウント開設 民間人材やデジタル庁の事業を紹介
内閣官房IT総合戦略室(IT室)がコンテンツ配信サービス「note」で公式アカウントを立ち上げると発表した。デジタル庁の方針である透明性の一環。今後は事業紹介や民間人から採用された職員のインタビューなどを投稿予定。(2021/5/13)

ワクチン接種券の読み取りトラブル多発 政府、撮影用スタンドを自治体に配布へ
ワクチン接種券の読み取り方法に問題があるとして、内閣官房IT総合戦略室(IT室)はタブレット端末を固定し、スムーズに接種券を読み取るための専用スタンドを全国の自治体に配布すると発表した。(2021/5/12)

「+メッセージ」に首相官邸の公式アカウント 内閣の政策など発信
政府が、メッセージサービス「+メッセージ」に「首相官邸」の公式アカウントを開設。内閣が取り組む政策の情報などを発信するという。(2021/5/10)

ahamoやpovoでも利用可能:
「+メッセージ」に首相官邸公式アカウント 防災関連情報などを配信
NTTドコモ、au、ソフトバンクが運用している共通メッセージサービス「+メッセージ」に、首相官邸の公式アカウントが開設された。防災情報の他、内閣の重要施策に関する情報を配信するという。ドコモでは「ahamo」、auでは「povo」でも利用できる。(2021/5/10)

「脱ハンコ」に続き……河野氏「脱FAX」 霞が関のテレワーク阻害要因を取り除けるか
河野太郎行政改革担当相は「脱ハンコ」に続き、霞が関の「脱FAX」を打ち出している。内閣府規制改革推進室によれば、すでに国民や事業者から行政に申請する手続きをオンライン化するよう各省庁へ要請しているという。(2021/4/27)

内閣府の共有ストレージに不正アクセス 231人分の個人情報が流出
内閣府は職員らが使用するファイル共有ストレージに不正アクセスがあり、231人の個人情報が外部に流出したと発表した。内閣府は攻撃の痕跡などから、開発元も認知していない脆弱性を突いたサイバー攻撃「ゼロデイ攻撃」とみている。(2021/4/23)

Trelloでの個人情報流出、国が注意喚起 「公開範囲の設定確認を」
プロジェクト管理ツール「Trello」経由で住所氏名などの個人情報が流出していることに関し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が公式Twitterアカウントで「公開範囲の設定を確認してほしい」と注意を呼び掛けている。(2021/4/6)

「推しが国とコラボしたことある??」 あんスタ・2Wink、内閣官房からの抜てきにプロデューサー大混乱
もはや課金は納税に。(2021/3/10)

NTTが総務省幹部に高額接待か 週刊文春報道に「会食は事実」
NTTの澤田純社長やNTTデータの幹部などが、総務省の谷脇康彦審議官と総務省出身で前内閣広報官の山田真貴子氏らに対し、高額な接待を行っていたと週刊文春が3月3日に報じた。NTTは会食の事実を認めた。(2021/3/3)

開発費73億円で話題の“五輪アプリ”、機能は? 発注元の内閣IT室に聞く
7月に開幕予定の東京五輪に向け、政府が関係者向けに開発を進める健康管理アプリとその開発費がネットで注目を集めている。どんな機能を備えているのか、開発を担当する内閣官房IT総合戦略室にアプリの詳細を聞いた。(2021/2/25)

COCOAの不具合、内閣官房内に検証チーム メンバーにCode for Japanの関代表ら
政府の接触確認アプリ「COCOA」で発生した不具合について、所管する厚生労働省が内閣官房IT総合戦略室(IT室)との検証チームを発足させると発表。メンバーにはエンジニアの民間団体コード・フォー・ジャパン(東京都文京区)の関治之代表などが名を連ねた。(2021/2/19)

COCOAの不具合検証、「正常に作動するようお手伝いしたい」 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相が政府の接触確認アプリ「COCOA」で発生した不具合について、検証に向けた技術的な支援を内閣官房IT総合戦略室(IT室)が担う可能性について言及した。(2021/2/12)

「ドコモ口座」事件の教訓はこれからのキャッシュレス業界をどう変えるか
「ドコモ口座」にまつわる一連の事件が明らかにした、キャッシュレス業界、特に銀行側の課題とは。地銀再編をうたう菅義偉内閣の動きは銀行のモバイル改革を後押しするのか。キャッシュレス業界に詳しいライターの鈴木淳也氏が考察する。(2021/2/9)

「設定を見直して」 NISC、「Salesforce」利用企業に注意喚起 楽天やPayPayの情報流出を受け
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が意図せずに情報が外部から参照される可能性があるとして、米Salesforce.comの製品に関する声明を発表。設定の確認などを呼び掛けている。(2021/2/2)

現時点ではクーポンを使った管理方法を検討中:
新型コロナワクチンの接種者管理システム、内閣官房のIT総合戦略室が素案を公開
内閣官房のIT総合戦略室は、整備を検討している新型コロナウイルスワクチンの「接種者管理システム(仮称)」の素案を明らかにした。セキュリティを考慮して、行政専用ネットワークを介して各種行政事務サービスを提供する「LGWAN-ASP」の利用を想定する。(2021/1/27)

内閣サイバーセキュリティセンターが「ラブライブ!サンシャイン!!」とコラボ Aqoursがセキュリティの重要性をアピール
ラブライブ!とセキュリティの「みんなで叶える」をテーマに。(2021/1/22)

政府、「ラブライブ!サンシャイン!!」とコラボ サイバーセキュリティ月間で
内閣サイバーセキュリティセンターが、アニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」とコラボレーションする。(2021/1/22)

第1弾は地方公共団体の持つCOVID-19関連データが対象:
オープンデータをWeb API化 内閣官房のIT総合戦略室が「APIプラットフォームサイト」を開設
内閣官房の情報通信技術総合戦略室は、オープンデータの横断的活用の機能を備えた「APIプラットフォームサイト」を開設した。第1弾として地方公共団体が公開している新型コロナウイルス感染症関連のデータをWeb API化した。(2020/12/22)

内閣府が“AI婚活”活用を支援へ 「AIが選んだ相手とむりやり結婚させることはない」
政府が、少子化対策の一環として自治体による“AI婚活システム”の導入を支援する方針を決めた。内閣府の少子化対策担当者は「マッチング割合が従来型システムより高い」と期待を込めている。(2020/12/8)

内閣府と内閣官房で脱“パスワード付きZIP”運用を開始 ファイル送信は内閣府のストレージサービス活用
内閣府と内閣官房がパスワード付きZIPファイル送信時の新ルールの運用を開始。今後、外部へのファイル送信には主に共有ストレージを活用する。(2020/11/26)

パスワード付きzip、内閣府と内閣官房で26日から廃止へ 外部ストレージサービス活用 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相がメールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法(いわゆるPPAP)について、11月26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部ストレージサービスなどを活用し、ファイルを外部と共有する。(2020/11/24)

政府方針を受けた動きか:
UQ mobileの新プラン「スマホプランV」が2021年2月以降に登場 月間20GBで3980円
KDDIと沖縄セルラー電話の「UQ mobile」ブランドのスマホプランに、月間20GBで3980円の新しいプランが追加される。菅義偉内閣が打ち出した「携帯電話料金の値下げ」を受けた動きであると思われる。(2020/10/28)

菅首相「行政への申請は押印を原則廃止」 所信表明演説で
菅義偉内閣総理大臣が初の所信表明演説の中で「行政への申請などにおける押印は原則全て廃止する」と発言した。(2020/10/26)

石川温のスマホ業界新聞:
料金プランはシンプルかそれとも多様な選択肢か――武田総務相の発言から見える「矛盾」
菅義偉内閣が発足してから、携帯電話料金の値下げに関する議論が活発化している。武田良太総務大臣は「プランのシンプル化」を進める方針を示唆する一方で、「料金・サービスの幅広い選択肢」の重要性を説いている。両者は矛盾するのだが、どうするのだろうか……?(2020/10/23)

政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
菅内閣が掲げる「携帯電話料金の値下げ」には問題が多い。どこがポイントなのか。(2020/10/16)

「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は内閣官房参与に慶大の村井純教授を任命したと発表した。デジタル政策分野を担当し、菅政権への情報提供や助言を行う。(2020/10/13)

ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏は、「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及。寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられている。市場寡占は望ましいものではないが、値下げによる弊害も考えられる。(2020/9/29)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。