松野博一内閣官房長官は8月8日の定例会見で、米The Washington Postによる、中国人民解放軍が日本の防衛ネットワークに侵入していたという報道について「報道は承知している。サイバー攻撃により防衛省が保有する機密情報が漏えいした事実は確認していない」とコメントした。
報道は、中国軍が2020年秋に日本の防衛ネットワークに侵入しており、その事実を確認した米国家安全保障局が、高官を急きょ東京に向かわせ、当時の防衛大臣に知らせたという内容だった。同紙は「中国軍は侵入により、防衛計画や防衛力、軍事的な欠点など入手できる限りの情報を狙っていた可能性がある」とも報じていた。
米国との連携については「米国とは平素からさまざまなレベルで緊密にやりとりをしている」としつつ「詳細については事柄の性質上、答えは差し控える」とした。松野官房長官は国家的なサイバーセキュリティ戦略について「サイバーセキュリティは日米同盟の維持強化の基盤。引き続きしっかり取り組んでいく」とした。
報道を巡っては、浜田靖一防衛大臣も同日の定例会見で同様のコメントを出している。
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