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前編では、2022年6月7日に閣議決定されたいわゆる「骨太方針2022」について、提示された背景や目的、具体的な方針案について解説しました。こうした中で、企業はさまざまな項目において人的資本の開示が求められます。具体的には、どのような項目なのでしょうか。
経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」における人的資本に関する議論内容や、内閣官房「非財務情報可視化研究会」の取りまとめ内容から分析していきましょう。
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