伊藤裕之

近年、注目が集まる「人的資本開示」。ESG投資家や労働市場など、社外のステークホルダーの視線を意識する他、有価証券報告書への記載が義務化されたこともあり、早急に取り組もうと考える企業が多いようです。人的資本開示のポイントや、項目の選定のための考え方、具体的なアクションステップなどについて解説します。

給与のデジタル払いはいつ、何のために解禁されるのか？　企業と従業員それぞれのメリット・デメリットや、実際に取り入れる場合の運用方法や仕組みについて、2022年11月時点での最新情報をもとに解説します。

2022年6月7日に閣議決定されたいわゆる「骨太方針2022」。企業はさまざまな項目において人的資本の開示が求められます。具体的には、どのような項目なのでしょうか。経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」における人的資本に関する議論内容や、内閣官房「非財務情報可視化研究会」の取りまとめ内容から分析していきます。

2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる「骨太方針2022」が閣議決定されました。「人への投資と分配」の方針について確認しつつ、企業や人事部門に求められる方向性やその実現性について解説します。

「人事データを活用して戦略的な配置や退職予測を行いたい」と考える企業は多いが、当初の目的通りの効果を得られないケースも少なくない。目的達成に向けて頓挫することなく、有効に活用するためには？

人事担当者にとって業務負担が大きい年末調整業務。電子化で負担を軽減できたらと願う担当者は少なくないことでしょう。しかし、すぐに控除証明書などの電子提出に踏み切ることは可能なのでしょうか？

2020年から年末調整申告において、新たに各種証明書類の電子データ提出が可能になりました。年末調整業務で控除証明書の電子提出を開始するには、大きく次の2つの課題があります。

後編では、人的資本開示の国内における動向をお伝えします。多くの人の知るところとなった「人材版伊藤レポート」のほか、国内ではどのような動きがあるのでしょうか。

未だ多くの人にとっては「聞き覚えはあるけれど、理解度はあまり高くない」といった状況の「人的資本経営」。利益に必ずしも直結しなくても、今こそ経営・人事が連携して着手しなければならない理由とは？

リスキリングを実施する際、評価には組み込むべきなのか。社員のキャリア設計はどう考えるべきか、ベテラン社員の扱い方は──リスキリングを実施する際、人事には悩みが尽きません。リスキリングの実施にあたり、準備しておくべき制度・施策6つを解説していきます。

人事部門や教育担当部門にとって、従業員に対する学びの場の提供や、教育効果を高めるための施策の導入は重要なミッションです。しかし重要性は高くても、リスキリングは「学びの機会を用意して、終わり」ではありません。従業員の意欲の向上、効果の測定、魅力あるコンテンツ作り……導入に当たって、人事が取り組むべきポイントは多くあります。