人事向けシステムを提供する株式会社Works Human Intelligenceが、人事職なら押さえておきたい最新の人事トレンドや法改正情報を伝えます。
昨今注目が集まる、企業の「人的資本開示」。利益にすぐさま直結するものではないとしても、企業が取り組むべき理由については、前編で解説しました。
人的資本開示は、これまでの人事トレンドと異なり、企業の価値や経営そのものに直接的な影響を与えます。「人事部門だけのお仕事」ではなく、企業全体で中止し、取り組んでいく必要があります。
後編では、人的資本開示の国内における最新の動向をお伝えします。多くの人の知るところとなった「人材版伊藤レポート」のほか、国内ではどのような動きがあるのでしょうか。
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