年末調整の電子化は「サービス導入で解決」ではない 「中途半端な電子化・効率化」に潜むリスク：連載「情報戦を制す人事」（1/4 ページ）

[伊藤裕之，ITmedia]

連載「情報戦を制す人事」

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　コロナ禍によるテレワークの浸透やデジタル化の促進によって、これまで紙で行っていた年末調整の申告書提出をWebで行うようになった方も多いのではないでしょうか。

　年末調整の電子化といえば、2020年から年末調整申告において、新たに各種証明書類の電子データ提出が可能になりました。しかし、当社Works Human Intelligenceの顧客企業調査では、20年時点で証明書類の電子提出を開始した企業は2割程度でした（※1）。実際には対応する保険会社の数が限られていることや、20年はコロナ禍での年末調整実施だったこともあり、大幅なオペレーションの変更を行うのは難しい状況だったようです。

（※1：年末調整電子化に関するアンケートより）

　さて、実際のところ、控除証明書等の電子化を業務に組み込んでみると、どのような結果になるのでしょうか。年末調整業務で控除証明書の電子提出を開始するには、大きく次の2つの課題があります。

年末調整の控除証明書等電子化　課題は大きく2つ