年末調整の電子化は「サービス導入で解決」ではない 「中途半端な電子化・効率化」に潜むリスク連載「情報戦を制す人事」(1/4 ページ)

» 2021年12月09日 16時30分 公開
[伊藤裕之ITmedia]

連載「情報戦を制す人事」

人事向けシステムを提供する株式会社Works Human Intelligenceが、人事職なら押さえておきたい最新の人事トレンドや法改正情報を伝えます。

 コロナ禍によるテレワークの浸透やデジタル化の促進によって、これまで紙で行っていた年末調整の申告書提出をWebで行うようになった方も多いのではないでしょうか。

 年末調整の電子化といえば、2020年から年末調整申告において、新たに各種証明書類の電子データ提出が可能になりました。しかし、当社Works Human Intelligenceの顧客企業調査では、20年時点で証明書類の電子提出を開始した企業は2割程度でした(※1)。実際には対応する保険会社の数が限られていることや、20年はコロナ禍での年末調整実施だったこともあり、大幅なオペレーションの変更を行うのは難しい状況だったようです。

(※1:年末調整電子化に関するアンケートより)

 さて、実際のところ、控除証明書等の電子化を業務に組み込んでみると、どのような結果になるのでしょうか。年末調整業務で控除証明書の電子提出を開始するには、大きく次の2つの課題があります。

年末調整の控除証明書等電子化 課題は大きく2つ

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