2022年4月に、内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」を公開した。
AppleとGoogleに対し、それぞれが提供しているモバイルOSに対し、専用アプリストア以外からもアプリをインストールできる、いわゆるサイドローティングの許容や、OS提供者以外の決済方法導入などを義務化する方針を打ち出した。これに関しては当時”「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か”という記事にしている。
23年6月には最終報告が公開されており、項目を7つに分けて、それぞれに対し規制を導入するという方向が示されている。公開後すぐにパブリックコメントの募集が行なわれ、筆者が代表理事を務めるインターネットユーザー協会でも、パブリックコメントを提出した。
10月12日にそのパブリックコメントが集計され、結果が公開された。公開された集計結果は、概要と詳細に別れているが、今回は詳細版のほうで検討していく。
パブリックコメント提出は559件となっているが、我々ではカバーできなかった論点が多面的に指摘されており、この施策の問題点がより明確になっている。今回は公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。
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