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» 2015年07月13日 18時22分 UPDATE

豊富な購買行動データとビッグデータ分析、手頃な価格で 日立とCCLが提供

「誰が、何を、いつ、どこで、いくつ、いくらで買ったか」「リピート状況はどうなっているか、一緒に何を買っているか、次に何を買うように変わったか」といったリアルな購買データを分析し、利活用できるクラウドサービスが登場した。

[ITmedia]
Photo 生きたマーケティング情報を、自社のニーズに合わせた形で取得できる

 「誰が、何を、いつ、どこで、いくつ、いくらで買ったか」「リピート状況はどうなっているか、一緒に何を買っているか、次に何を買うように変わったか」といったリアルな購買データを分析し、自社戦略に生かせる――。日立システムズとカスタマー・コミュニケーションズ(以下、CCL)が、ID-POSデータを活用したクラウド型マーケティング支援サービス「Dolphin Eye」の提供を開始する。

 ID-POSは、POSに比べて顧客の購買行動をより詳しく把握するのに役立つデータで、両社はこのデータを活用したサービスを提供する。POSが「何が、いつ、どこで、いくつ、いくらで売れたか」という商品の動きを見るのに対して、ID-POSは「誰が、何を、いつ、どこで、いくつ、いくらで買ったか」、さらに「リピート状況はどうなっているか、一緒に何を買っているか、次に何を買うようになったか」という消費者の動向を見ることができる。

 Dolphin Eyeは、日本最大規模の購買行動データベース「TRUE DATA」のID-POSデータを搭載している。TRUE DATAは、CCLが構築、運用する購買行動全国パネルデータで、全国のドラッグストア600万人、食品スーパー250万人の購買履歴と購買属性情報を市場インデックスデータとして加工している。

 Dolphin Eyeを利用することで、中小規模の企業でも手ごろなコストでビッグデータ分析を行えるようになる。サービスは、「全国食品スーパー版」と、「全国ドラッグストア版」の2種類から選択でき、過去2年分のデータから市場トレンドや性別・年代別のトレンド、販売ランキング、価格動向などを把握できる。

Photo このような課題ベースのレポートを出せる。売れ筋商品のランキングやリピート率なども把握できる

 日立システムズとCCLはDolphin Eyeを、中堅中小規模の小売業(スーパーやドラッグストアなど)、食品メーカーや日用品メーカー、卸売業向けに販売し、2018年度末までに累計1000社への販売を目指す。また両社は、日立システムズが2013年2月から提供しているソーシャルデータ活用・分析サービスとDolphin Eyeを組み合わせ、ソーシャルデータとID-POSデータを統合的に分析・活用できるソリューションを提供する予定としている。

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