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» 2016年03月24日 16時23分 UPDATE

他社のセキュリティ製品もつなげて防御、トレンドマイクロが新戦略

法人向け事業の新戦略「Connected Threat Defense」を発表。他社ベンダーやパートナーとの協業拡大、セキュティ対策の運用支援サービスなどに注力する。

[國谷武史,ITmedia]

 トレンドマイクロは3月24日、2016年の法人向け事業戦略説明会を開催し、新構想の「Connected Threat Defense」を発表した。他社ベンダーを含めたセキュリティ対策製品の連携を推進するほか、企業でのセキュリティ対策の運用を支援するサービスを展開する。

tmstrgy001.jpg エバ・チェン社長兼CEO

 記者会見した代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は、サイバー攻撃などの脅威が増大する状況に加え、企業システムの仮想化やハイブリッドクラウド化、また、モバイル活用の広がりなどを背景に、旧来のセキュリティ対策手法が通用しにくくなっていると説明。サーバ、ネットワーク、エンドポイントおよびユーザーにおけるセキュリティ対策を「次世代に引き上げる」と表明した。

 2015年度は、サーバ向け統合セキュリティ製品「Deep Security」が2200社以上で新規導入され、標的型攻撃対策製品「Deep Discovery」も400社以上で新規導入されたといい、チェン氏は企業のシステム環境の変化に対応するという次世代型セキュリティ製品の実績を強調した。また、米Hewlett-Packard Enterprise(HPE)からネットワーク不正侵入対策の「TippingPoint」およびセキュリティ研究部門「DVLabs」、脆弱性対策プロジェクト「Zero Day Initiative」を買収。「トレンドマイクロの考える次世代セキュリティソリューションが全てそろった」(チェン氏)としている。

tmstrgy002.jpg 「Connected Threat Defense」のイメージ

 新構想のConnected Threat Defenseは、次世代セキュリティソリューションを活用して旧来の対策製品では遮断できない脅威を検知可能にし、追加的な防御策を製品へ迅速に反映させ続けるというライフサイクルを通じて、セキュリティ対策を強化するという。

tmstrgy003.jpg 大三川彰彦副社長

 国内市場での事業戦略について取締役副社長の大三川彰彦氏は、(1)自社製品間および他社製品との連携、(2)運用監視サービスの拡充、(3)ユーザー企業アプローチの強化――を挙げる。

 自社製品での連携は既に企業版ウイルスバスターやDeep Discoveryシリーズなどが対応を終え、2016年第3四半期までに大幅に広げる。他社製品ではVMwareやIBM、Check Point Software、Palo Alto Networks、Splunk、HPEと連携しており、今後はSIerやNIerと協力しながら特に市場ニーズの高い製品との連携開発を優先するという。

tmstrgy004.jpg TippingPoint買収や協業でネットワークセキュリティ領域を急速に拡充させている

 運用監視サービスの拡充策では上述の製品連携によるソリューションや同社の脅威分析情報などをマネージドセキュリティサービス(MSS)事業者経由で展開し、複雑化するセキュリティ対策の運用に悩みを抱える企業を支援する。また、中小企業顧客向けにはMSSの提供能力があるパートナーを通じて展開していく。

tmstrgy005.jpg 中小企業向けにも運用支援サービスを広げる

 ユーザー企業アプローチの強化では同社が訪問や電話で企業顧客にアプローチし、パートナーの販売を支援する。大三川氏は、「標的型攻撃など脅威が複雑化してその対策も複雑になっている。パートナー単独では顧客ニーズへの対応が難しくなっているため、パートナーと協働しながら個々の顧客に最適な提案ができるようにしたい」と述べた。

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