最終回：日本の銀行はどんなFinTechサービスを生み出すのか：今さら聞けない「FinTech」の基礎知識

これまでのFinTechサービスは主にベンチャー企業が担い手となっていたが、銀行からはどんなサービスが生まれる可能性があるのだろうか。

[吉岡優，ITmedia]

　本連載の初回で、「FinTechサービスは、ベンチャー企業が担い手の中心であることから、従来の金融機関による『総合金融サービス』としてではなく、『決済』『融資』『送金』『投資』『仮想通貨』といった“領域に特化したサービス”として登場してきた」と述べたが、今回は従来の金融機関、特に銀行におけるスマートフォン活用の余地について考えてみたい。

　金融機関のサービスにおけるIT活用は、主に「マルチチャネル化」という形で進展してきた。すなわち、従来は限られた場所や時間でしか提供できなかったサービスを、より多くの場所で時間の制約なく実施できるようにという方向、具体的には有人窓口→ATM→インターネット取引という形である。

　さらに、インターネット取引に至る過程では、金融機関のコスト削減を顧客に還元する「取引手数料引下げ」が有人取引での付加価値を上回る取引や、タイミングが最も重要な取引がサービスレベルを進化させ、株や為替など「相場もの」のサービス提供を中心としたネット証券やネット専業銀行、さらにはFX会社等が大きく成長してきたのは周知の通りである。

　一方、現在のFintechサービスを考える上で、スマートフォンは欠かすことのできない要素であるが、今後スマートフォンを金融サービスにどう活用していくか検討するにあたっては、「マルチチャネル」におけるスマートフォンの立ち位置を考える必要がありそうだ。

　すなわち、スマートフォンの立ち位置を、従来のATMやインターネット普及の際に前提とした、「独立採算の一商品」「単独でコスト削減が可能となるツール」と捉えるのか、「窓口・ATM・PC取引まで含めたマルチチャネルの中で特定の役割を担うもの」と考えるのかの整理が必要であろう。

　少しかみくだいてご説明しよう。例えば銀行の個人取引を例にとった場合、現状では各銀行の収益源は住宅ローンや大口の投信・保険であり、そのパイを各行が激しく競い合っている。しかし、このFintech化の流れの中で消費者のライフスタイルも変わり、今後、住宅ローンや大口の投信・保険などは銀行の収益源にならなくなる可能性もある。

　そうなると、これからの銀行は、日常生活と切っても切れない「お金」を、これまた日常生活に密着しているスマートフォンを活用して、もっと面白く便利に、積極的にすることで、「収益性の高い商品を使ってもらうまでの“長いお付き合い”を構築していったほうが良い」のかもしれない。

　例えば、PCでのインターネットバンキング機能をスマホアプリ化したサービスが多い中、スマートフォンならではの特性を活用した銀行アプリも出てきており、一例として、北國銀行が発行するデビットカードを利用してスマホでのキャシュレス決済を提供する「北國おさいふアプリ」を紹介したい。

　本連載の第4回で、「『素早く支払いができる』『小銭を持たなくて済む』といった利便性だけで『スマートフォンによるキャッシュレス化』が進むかどうかは疑問だ」と述べたが、同行のアプリは、同行のポイント利用やポイント管理機能をあわせ持つとともに、加盟店からのクーポン受取など、「素早さ」「小銭要らず」以上の利便性をユーザーに提供し、日常の支払シーンを便利・積極的にするツールとしてリリースされている。

　こうした銀行発のサービスは、市場にどんなインパクトを与えるのか――。今後の動向を注視したい。

「北國おサイフアプリ」イメージ図

著者プロフィル：吉岡優

　GMOペイメントゲートウェイ上席執行役員。1988年東京大学法学部を卒業後、三菱銀行に入行。1997年ノースウェスタン大学経営大学院卒業。その後、ニューヨーク支店、システム部、マーケティング部等を経て、2009年にイーネット取締役企画部長就任、2013年よりGMOペイメントゲートウェイに入社し、決済・金融分野での製品戦略、新規事業企画を担当。