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» 2016年11月09日 08時00分 UPDATE

識者に聞く、統合運用管理の今(後編):クラウド時代の統合運用管理を成功に導く5つのポイント

企業内にオンプレミスとクラウドの混在環境が増える中、IT部門はどんな方法で運用管理を効率化させていけばいいのか。IDC Japan アナリストの入谷光浩氏によると、5つのポイントがあるという。

[富樫純一, 後藤祥子,ITmedia]

 企業が成長を続けるためには、IoTやAIといった新たなトレンドを事業にいち早く取り入れ、PDCAを回しながら新たな価値を創出していく必要がある。そのためのプラットフォームとしてクラウドは不可欠であり、企業がパブリッククラウドを選択する場面は今後ますます増えていくはずだ。

 オンプレミスとクラウドの混在環境が企業内に増えると予想される中、IT部門はどんな方法で運用管理を効率化させていけばいいのか。IDC Japan アナリストの入谷光浩氏は、次の5つがポイントになるという。

Photo 統合運用管理を成功させるための5つのポイント

1:ワークロード中心型プロセスの導入

 仮想環境とオンプレミス環境では運用プロセスが異なるため、特徴を理解した上で設計する必要があるという。

 「オンプレミス環境の運用プロセスは、ハードウェアベースで組まれることがほとんどですが、仮想化によってリソースとハードウェアを別々に管理する必要が出てきます。仮想環境では、リソース上で稼働しているアプリやサービス(ワークロード)をいかに効率よく動かすかを考えた運用プロセスを設計する必要があります」

 そのためには、アプリの稼働状況の把握やリソース配分の最適化を常に行っていなければならないが、日本の企業は意外とこの部分ができていないと入谷氏は指摘する。

 「サーバのモニタリングは一生懸命やるけれど、アプリケーションのパフォーマンスが出ているかどうかをモニタリングしている企業はあまり多くないのが現状です」

 仮想環境ではハードウェアが動いていても、アプリがきちんと動かないケースが多々ある。さらにクラウド環境ではハードウェアが事業者のところにあるため、どんな問題が起こるか予想がつかない。こうした“100%サービス品質が担保されるわけではない”環境化では、常にサービスとアプリが最適な形で稼働しているかをモニタリングし、問題が起こったら改善に向けてどんなアクションを取るかを考えた運用プロセスを設計する必要があるという。

2:統合的でオープンな運用管理ツールの導入

 クラウドの管理は、ベンダーが提供するツールを使って個別に行うのが一般的だが、それだけではハイブリッドクラウド、マルチクラウドを統合管理することはできない。

 そのため入谷氏は、クラウドの運用管理に必要な機能を備えたツール、すなわち動的プロビジョニング、ワークロード移行、セルフサービスポータルなどの機能を備えるとともに、API連携が可能なオープンスタンダード仕様のツールの導入を推奨している。

 「さまざまなクラウドとオンプレミス環境を連携させていくためには、API連携ができる仕組みを作っておくことが重要になります。オンプレミス環境で使われているAPIは標準化されていないことも多いため、クラウド向けに変換するためのツールが必要になるのがその理由です」

 その重要性は、GoogleがAPI連携ツールを提供するApigeeを買収したことからも分かる。「GoogleがApigeeを買収したのは、クラウドとオンプレミス環境との連携を意識している、ということでしょう」

3:レガシーツールからの長期的な移行計画

 現状、オンプレミスで使っているシステムが、必ずしもクラウド化できるわけではないことから、多くの企業が徐々にクラウド化を図っている。こうした混在環境が出てきたときに、管理の主体をどちらにするかを決めないと、いつまでたってもオンプレミスとクラウドの両方を運用することになってしまうと入谷氏は言う。

 「どちらかを主体にして、その運用プロセスに合わせて他のプロセスも合わせていく。パブリッククラウドを主体にするなら、その運用方法をオンプレミスに当てはめていくような格好です。場合によっては、これまで使ってきた統合運用管理ツールからの移行も考慮すべきでしょう。今まで使ってきたものが使いやすいから、そのまま使っていく――というのはやめたほうがいいですね」

4:スキル、役割、ワークフローのアップデート

 クラウドとオンプレミスの混在環境を統合運用管理していくためには、トレーニングを通じて担当者のスキルを高めるとともに、担当者の役割変更やワークフローのアップデートが必要だと入谷氏は指摘する。

 「いくら便利なツールを使って最適なプロセスを組んでも、担当者にスキルがなければ問題が起こる可能性があります。現状、ベンダー側から運用のトレーニングプログラムがあまり提供されていないので、今後のベンダーの対応には期待したいところですね。また、クラウドの運用管理を行う上では、新たに確認すべきポイントも増えるので、担当者の役割や割り振りを見直す必要も出てくるでしょう」

 さらに、複雑化したシステム内で起こる問題を迅速に発見し、すぐ解決に取りかかれるようにするために、統合ダッシュボードやレポーティング機能を組み込む必要があるという。

5:IT部門とビジネス部門のガバナンス調整

 IT関連のサービスは、実際に使うのが業務部門であることから、運用管理の効率化にあたっても業務部門の協力が欠かせない。IT部門は業務部門と一緒にサービスカタログやSLA(サービスレベルの合意書)、サービスの選定基準などの調整を行い、業務部門にもセキュリティとコンプライアンスのポリシーを明示すべき――というのが入谷氏の考えだ。

 「便利で導入のハードルが低いクラウドサービスが増えると、業務部門が部内の予算で導入するケースが増えると予想されます。しかし、IT部門が知らないうちに導入されてしまうと、セキュリティ面の問題や使いすぎを見過ごすことになりかねないので注意が必要です」

 このような場合には、現場に頭ごなしに『使うな』というのではなく、“どう使うか”をヒアリングし、“ここに気を付けてほしい”というセキュリティポリシーを決めて明示することが重要で、それに違反するような使い方をしたらペナルティを科すくらいの強制力が必要になるという。

 「いずれにせよ、使わせないのではなく、“安全に使える仕組みを提供する”のが、これからのIT部門の役割。業務部門の責任者向けには、ダッシュボードを提供するなどしてパフォーマンスやコストの状況を共有し、継続的な改善につなげることも重要です」

 米国では、IT部門と業務部門の両方の意見を聞き、最適な環境を提供するための独立した部門を持つ企業も増えているという。

 「IT部門の横にサービスマネジメントオフィスを設置し、クラウドサービスを利用する際のポリシーやセキュリティ、ガバナンスをコントロールしてサービスを柔軟に使える仕組み作りを専門に行っています」

統合運用管理の2つのトレンド

 入谷氏によれば、欧米で主流の統合運用管理には、大きく分けて2つのソリューションがあるという。1つはSaaS型ソリューションで管理する方法だ。

 「SaaSからオンプレミスやパブリッククラウド、ホステッドプライベートクラウドを管理する方法で、管理システムを自社で持たないというアプローチです。これまでは、“システムを管理するためのシステム”のメンテナンスが大変で、運用プロセスを変えるとその部分もカスタマイズしなければならなかったわけです。これを“SaaSのプロセスに合わせる”形にすることで、運用負荷を軽減しようというもの。機能も次々と追加されるので、人気を博しています」

 もう1つはマネージドサービス型ソリューションで管理する方法だ。「事業者が提供するホステッドプライベートクラウドの中に管理システムを作って、オンプレミスやパブリッククラウドを含めて管理するという方法です。これもインフラを自分たちで見る必要がないので、メンテナンスの手間が省けます」(入谷氏)

 どの方法を採用するにしても、なるべく“システムを管理するためのシステム”を減らしていくことが重要だというのが入谷氏の考えだ。

Photo 欧米の統合運用管理のトレンド

 さらにその先にあるのが、運用管理におけるビッグデータやアナリティクスの活用だという。

 「例えば、ログ分析による根本原因分析の迅速化、トレンド分析による障害予兆の検知、リソース分析によるインフラの最適化、アプリケーションのパフォーマンス分析によるユーザー体験の向上――といったように、運用管理にアナリティクスを追加します。これによりシステムで生成されるさまざまなデータを活用しながら、より効率的な運用管理を実現するのです」

Photo データ分析で運用管理の効率化が図れるという

 統合運用管理ツールもアナリティクスツールも、既に製品やサービスは登場している。あとは企業の“取り組む姿勢”と“人材育成”にかかっているといえそうだ。

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