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» 2017年02月07日 17時03分 UPDATE

中小企業のセキュリティ対策に支援策、10団体が共同実施

サイバー攻撃やサイバー犯罪など脅威に対する中小企業の取り組みを推進すること目的に、自発的な取り組みを促す「SECURITY ACTION」をスタートさせる。

[ITmedia]

 日本商工会議所や情報処理推進機構(IPA)など10団体は2月7日、中小企業に自発的なセキュリティ対策への取り組みを促す共同宣言を発表した。「SECURITY ACTION」という制度の創設など対策を支援する活動も展開する。

 共同宣言では、「中小企業のIT利用拡大に向けて、情報セキュリティへの意識啓発および自発的な対策の策定、実践を促進するため、連携して活動する」と表明。各団体が実施している相談会や展示会、セミナー、会報誌などで情報セキュリティの啓発を強化するほか、地域の情報セキュリティ専門家と連携した中小企業への相談対応の強化、情報セキュリティを強化するガイドラインやツールの提供に取り組む。

 「SECURITY ACTION」は、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、4月に始める予定。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースにした2段階の取り組みを示すマークが設定され、IPAが宣言を受け付ける。宣言した企業は、段階に応じたマークをWebサイトや名刺などに掲出できるという。手続き方法などは後日、IPAサイトに掲載するとしている。

「SECURITY ACTION」マーク

 共同宣言を発表したのは、中小企業診断協会、全国社会保険労務士会連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、ITコーディネータ協会、日本ネットワークセキュリティ協会、IPA、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、日本税理士会連合会(五十音順)。

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