日本マイクロソフトがクラウド売上比率にこだわる理由：Weekly Memo（1/2 ページ）

日本マイクロソフトが、直近の四半期で、全売上高に占めるクラウド比率がおよそ5割になったことを明らかにした。同社がかねてこの比率にこだわってきたのには理由がある。

[松岡功，ITmedia]

理由1：クラウド事業を強力に推進するため

会見に臨む日本マイクロソフトの平野拓也社長

　「クラウド事業の売上比率が直近の四半期で47％になった。2年前に掲げた50％の目標をほぼ達成することができた」―― 日本マイクロソフトの平野拓也社長は、同社が先頃開いた2018年度（2017年7月〜2018年6月）の経営方針説明会でこう語った。ちなみに、「直近の四半期」とは同社の2017年度第4四半期（2017年4〜6月）、そして「2年前」とは平野氏の社長就任時のことである。

　平野氏は2年前、図1のように「目指す企業像」とともに、ビジネス目標として当時の四半期で7％にとどまっていたクラウド売上比率を、2017年度内に50％にすることを掲げて社長に就任した。

図1　2年前の社長就任時に掲げたこと

　ただ、この「クラウド売上比率50％」というのは、日本マイクロソフトにとって経営上の予算ではなく、平野氏いわく「アスピレーション（強い願望）」だ。従って、今回47％と3％足りなかったものの、当時の7％から40％も引き上げたことで、アスピレーションとしては「ほぼ達成」との評価となったようだ。また、3％足りなかったのは、相対比率としてPCの売り上げが好調だったことが要因のため、平野氏の表情にも未達感は全くなかった。

　では、なぜ平野氏はクラウド売上比率50％にこだわってきたのか。理由は2つある。

　まず1つは、クラウド売上比率50％というフラグを掲げることで、日本マイクロソフトのクラウド事業を強力に推進するためだ。平野氏は、「米国本社がクラウド事業を推進している中で、2年前の日本のクラウド売上比率はグローバルで下位にとどまっていた。そこで目標を掲げて注力したところ、ほぼそれを達成できたとともに、グローバルでも先進的な立場になった」と話す。

　クラウド売上比率が2年間で40％も伸びた要因については、「働き方改革に取り組む多くの企業に、Office 365をはじめとしたクラウドサービスが受け入れられた。また、この2年間でパートナー企業との連携がスムーズにいくようになり、パートナー企業のクラウド事業に向けたアクティビティーが相当活発になってきた」ことを挙げた。

　こうしたことから、平野氏は日本マイクロソフトにおける2018年度以降の注力分野として、「“働き方改革”へのさらなる支援」「業種別展開の強化による“インダストリーイノベーション”」「デバイスの進化による“デバイスモダナイゼーション”」の3点を挙げ、これらを推進することによって「2020年にはパブリッククラウド市場でリーディングシェアを獲得したい」と宣言した（図2）。

図2　2020年に向けた3カ年目標