優秀なIT人材の獲得競争が激化する中、企業はIT人材をどう評価し、扱うべきなのか。経産省の調査から読み解く。
この記事は林雅之氏のブログ「『ビジネス2.0』の視点」より転載、編集しています。
経済産業省は2017年8月21日、「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」を公表しました。
第四次産業革命と呼ばれる技術革新が進展する中、IT人材はIT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされています。しかし、人口減少が進む中、今後ますます人材が不足することが予想されています。
こうした中、優秀なIT人材の獲得競争を制するためには、どのようにIT人材を評価し、どんな待遇をすればいいのでしょうか。
経済産業省は、企業がIT関連業界の給与制度や採用の現状、課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目指してこの調査を実施しています。
調査内容は以下の通りです。
今回は、「IT関連企業の給与制度及び人事評価制度の実態と課題」に焦点を当てます。
IT人材の給与を決める際には、何が重視されているのでしょうか。調査によると、企業側は、「ITスキルレベル」「コミュニケーション(マネジメント)能力」「成果」の影響度を「非常に大きい」「大きい」とする回答が9割と高い水準である一方、年功については3割未満という結果となっています。
その一方で、個人は、「ITスキルレベル」「コミュニケーション(マネジメント)能力」「成果」の影響度を「非常に大きい」「大きい」とする回答が6〜7割である一方、年功については、45%が「非常に大きい」「大きい」と答えており、企業と個人の認識にはややギャップがあることが分かります。
また、それぞれの要素が給与水準に与える影響の大きさを順位付けすると、ITスキルのレベルとコミュニケーション(マネジメント)能力、成果が上位に、年功や企画・発想力、先端分野知識・スキルは下位に置かれています。
「社内で最高水準の年収を達成している人材は何を評価されているのか」という質問に対しては、20代、30代では「実務的技術力及びそれに基づく実績」が、40代、50代においては、「マネジメント能力及びそれに基づく実績」が最高年収の達成要因として最も高い比率であげられています。
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