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» 2017年08月25日 08時00分 公開

今あるオフィスで次世代の生産性=創造性を高めるために必要なたった1つのこと (1/2)

生産性を高めるためにオフィス環境をカイゼンする――日本マイクロソフトとスチールケースが協業して目指す新たな「働き方改革」とは!?

[田中宏昌,ITmedia]

オフィスでの生産性をさらに高めるために

 テクノロジーとクリエイティビティの融合により、新たな「働き方改革」を推進すべく、2017年8月24日にスチールケースと日本マイクロソフトが日本での協業を発表。両社が共同で展開する「クリエイティブ スペース」について、東京都内で発表会が行われた。

photo 創造型カルチャーを作るために必要な要素。「テクノロジー」を日本マイクロソフトが、「場」をスチールケースが担う

 「先進的な企業はオフィスに戻り、チームでの協働を推進している」

 米IBMが、2017年にウォールストリートジャーナルに語った一文を引用するのは、スチールケースのコミュニケーション バイスプレジデント ゲイル・モートレイ氏だ。「かつては、モバイル環境で仕事をすることが効率的だという時代もあったが、現在、一歩進んだ企業はオフィスで一緒に働いてほしいという流れになってきている」と続ける。

photo スチールケース コミュニケーション バイスプレジデント ゲイル・モートレイ氏

 さらに「働き方も多様性が問われており、パーソナル化やバイオフィリア(生物や自然への愛情)といった興味深いトレンドもあるが、何よりクリエイティブな環境で働きたいという欲求が高まっている。ビジネスに携わっている人間が必要とする環境であり、そのためにも創造性を持った労働力が必要とされている。すばらしいオフィスでも使われていなければ意味がなく、創造プロセスを理解する必要がある。個人やチーム、会社などいろいろなタイプのコラボレーションが迫られており、その融合で多様性が生まれる」とし、「Microsoftはクラウド環境やデバイスを提供し、私たちがスペースやデザインを提供してテクノロジーによりそうことでアイデアが加速すると考えている。クリエイティビティーを1つの習慣とするのが大事で、それをビジネスに結びつけていけばいい。創造型カルチャーを作っていくのがポイントだ」とまとめた。

photo 創造型カルチャーを作るために必要な要素

 一方、日本マイクロソフトの代表取締役 平野拓也社長も「働き方改革の文脈では、これまでオフィスや場所にとらわれない話をしてきた。いつでもどこでも働けるリモートワークの提案をしてきたが、当社の場合、ほとんどの社員がオフィスに来ているのが現状だ。というのも、フェイストゥフェイスのコミュニケーションが、一番効率的だと現場が判断しているからだ。このオフィスに来ている人の生産性をさらに高めるにはどうするかというテーマは非常に大きい」と語る。

photo 日本マイクロソフト 代表取締役 社長 平野拓也氏

次世代の生産性を解き放つクリエイティブ スペース

 米スチールケースは、1912年創業という老舗の大手オフィス家具メーカーで、2016年度は31億ドルの売上を計上している。グローバルでは、Microsoftと2017年3月6日に提携が発表済みで、今回は世界で4カ所目、アジア地域では初となるクリエイティブ スペースの開設となる。

photo クリエイティブ スペースの一例。Surface Hubを中心にレイアウトされた会議室のイメージ

 スチールケースCEO ジェイムス・P・キーン氏は、「Microsoftが掲げる『地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする』というミッションは、スチールケースにおいて“次世代の生産性を解き放つ”という意味になる。次なるレベルの生産性を獲得するためには、働く場――オフィス家具とか建築要素とかと、ソフトウェアやデバイスといったテクノロジーの組み合わせが必要になる。人々が持つ潜在的な能力を引き出し、共同してさまざまなアイデアを共有したり、融合したりするのはこれから欠かせないものになる。Microsoftのチームと一緒になって、私たちの家具やデザイン、そしてテクノロジーを融合させたクリエイティブ スペースを作り出した」と自信を述べた。

photo スチールケースCEO ジェイムス・P・キーン氏

 平野氏も「AzureやOffice 365、Surface HubやSurface Studioといったクラウド環境やデバイスを提供し、いつでもどこでも仕事ができると働きかけてきたが、それだけではどうしてもカバーできないところが出てきている。今回の提携で、働き方改革とデバイスモダナイゼーションという当社の注力分野を推進できるだけでなく、プロダクティビティーとテクノロジーとの融合により、日本市場でもインパクトのある提案ができる」と期待を語った。

photo 日本マイクロソフトとスチールケースの協業で、新たな提案が可能になる

 2017年8月22日で出荷から1年を迎えたSurface Hubだが、平野氏によると海外での商流や販売パターンを見ると、ある程度のボリュームで購入してもらえるのはオフィスの移転やレイアウト変更時が最も多かったという。日本マイクロソフトだけではその流れを把握できないため、オフィス家具に強いスチールケースとの協業で頼れる部分となる。

 また、スチールケースの販売代理店でもあるワークプレイス ソリューションズが、Surface Hubの取次リセラーとして加わるのも期待しているという。「もっといろいろな方々に、Surface Hubを使い倒してほしいという要望もある。Surface HubだけでなくOffice 365も使っていただくことで、さらに価値を高めることができる」(平野氏)

photo 今回発表された協業内容の一覧
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