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» 2017年11月08日 21時00分 公開

Microsoft Focus:アジアでも遅れが目立つ日本の働き方改革、ITでどう解決できるのか (1/2)

アジア全体からみても遅れが目立つ、日本の働き方改革。自らを「働き方改革推進会社」と名乗る日本マイクロソフトは、この状況をどうやって変えようとしているのか。

[大河原克行,ITmedia]

 自らを「働き方改革推進会社」と位置付けている日本マイクロソフト。そんな同社が「中堅中小企業における働き方改革の決定版」(日本マイクロソフト 業務執行役員 Windows&デバイス本部長の三上智子氏)とするのが、「Microsoft 365 Business」である。

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「Microsoft 365+Surface」で働き方改革を支援

 既に提供を開始していた大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise」に対して、Microsoft 365 Businessは、中堅中小企業の働き方改革の実現に必要とされる機能をカスタマイズして提供。セキュリティの心配やIT管理に煩わされることなく、「社員がもっと活躍できる働き方を実現できる統合ソリューション」としている。

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 「Office 365」と「Windows 10」「Enterprise Mobility+Security(EMS)」を組み合わせながらも、月額2180円という価格設定としており、「中小企業が導入しやすい価格設定を意識した」と話す。

 三上氏はさらに、最前線のフィールドワーカーをターゲットとした「Microsoft 365 F1(Firstline Worker))」を投入することを発表し、「これによって、日本の労働人口の6割を占める“現場で働く人たち”をサポートできるようになる」と自信を見せた。

 例えばMicrosoft 365を活用し、本社から離れた拠点の現場で働く人たちを会議に参加させることで、これまではオフィスワーカーだけの会議になりがちだった環境を是正。現場の生の声を会議に反映させることで問題点などを抽出し、迅速かつ適切な課題解決につなげるといった提案を進める考えだ。これまでにない会議のスタイルは、まさに働き方改革の一歩といえる。

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 一方で同社は、ハードウェアの観点からも働き方改革の提案を進める計画だ。日本マイクロソフトでは、「Surface Pro」に、LTE-Advanced対応のSIMフリーモデル2機種を新たに追加した。国内の主要キャリアやMVNO事業者が利用するバンドを幅広くカバーし、最大450Mbpsのスループットやキャリアアグリゲーションに対応。モバイル環境での常時接続を身近なものにする。

ALTALT 左: Surface Proに新たに追加したLTE-Advanced対応モデル / 右: 背面にはSIMカードを挿入するスロットが新たに用意されている

 三上氏は、「LTE対応モデルが加わることにより、いつでもどこでもセキュアに業務を遂行できる快適なリモートワーク環境が実現し、顧客のビジネスをサポートできる」と述べ、働き方改革につながる重要なツールになることを印象づけた。

 実は、日本マイクロソフトではSurfaceファミリーに対して、「Microsoft 365 Powered Device」といった呼び方を始めている。これには、Microsoft 365の利用に最適化したデバイスがSurfaceであるという意味が込められており、言い方を変えれば、働き方改革に最適なデバイスがSurfaceである、というメッセージにもつながっている。

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