ニュース
» 2017年11月14日 08時00分 公開

マイクロソフトとタッグで売上365億円へ?:11万人のOffice 365移行に成功したリコー、働き方改革支援サービスをスタート (1/2)

リコージャパンと日本マイクロソフトが、中小企業の働き方改革を支援する「リコー Microsoft 365 支援センター」を共同で設立する。

[田中宏昌,ITmedia]

オンサイトでMicrosoft 365の支援サービスを提供できるのが強み

 リコージャパンが2017年12月1日、日本マイクロソフトと共同で「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立する。これは日本マイクロソフトが11月1日に発表した中小企業向けの統合ソリューション「Microsoft 365 Business」を中核に、働き方改革を支援する取り組みの一環で、リコージャパンでは2020年度にマイクロソフト関連製品の売上を現在の2倍以上となる365億円を目指すとしている。

photo 左からリコー 執行役員 デジタル推進本部 本部長 石野普之氏、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パートナー事業本部長 高橋美波氏、リコージャパン 取締役 専務執行役員 窪田大介氏

 2017年11月13日に行われた発表会で、リコージャパン 取締役 専務執行役員 窪田大介氏は「リコージャパンは、全国で100万事業所を超えるお客さまと接点があるが、そのうち約80%が中堅中小企業にあたる。複数のアンケートによるとWordやExcel、電子メールを使っているの企業が半分程度あるが、グループウェアを活用しているのは10%台しかなく、働き方改革にまだ取り組んでいない中小企業が60%にも上る結果となった。働き方改革にどこから取り組んていいいのかがわからず、旗振り役の人材がいないといったことが浮き彫りとなり、的確なサポートがあれば改革に取り組みたいお客さまが大半を占めていることが分かった」とし、「この部分を日本マイクロソフトと一緒に支援していくことで、新しい働き方を提案していきたい」と語った。

photo リコージャパンの100万を超える顧客層を4つに分けると、中小企業が約80%と大半を占める
photo リコージャパンが行った1291社へのアンケートによると、働き方改革に未着手の中小企業が60%にもおよぶ

 窪田氏は「リコージャパンは、全国47都道府県で406カ所の営業所と約5300人の営業担当がおり、全国422カ所のサービスステーションで約4700人のカスタマーエンジニアと約1200人のシステムエンジニアを擁し、地域密着型で事業を展開している。ここに1000人体制で日本マイクロソフトのトレーニングを受けた“Microsoft 365 キーマン”を新たに配置し、社内実践のノウハウや各種ソリューションを提供していく。全国を網羅する規模でオンサイトサービスを提供できており、新たに設置するセンターサービス(リコー Microsoft 365 支援センター)と連係することで、中小企業が抱える課題の解決を強力に支援していきたい」と述べた。

photo 今回設置する「リコー Microsoft 365 支援センター」の概要
photo さまざまな形でMicrosoft 365の利活用サイクルをサポートする

 具体的には、Microsoft 365の導入から構築、管理や運用までを支援するもので、センターサービスは24時間365日で稼働し、中小企業の情シスに変わって運用代行するイメージだという。社内に情報システム部門があればそこに的確な情報提供や支援を行い、情シスがないところにはリモートでのサポートや訪問してのサポートを行う。「オンサイトサービスを含め、Microsoft 365の活用を支援できるのがリコージャパンならではの特徴だ」(窪田氏)

photo 24時間365日稼働する「モニタリング&コントロールセンター」。ここで問い合わせの対応や仕分けなどを行う(写真提供:リコージャパン)
       1|2 次のページへ

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

「Windows 7」サポート終了 対策ナビ

ピックアップコンテンツ

- PR -

注目のテーマ

マーケット解説

- PR -