慶大とIBM、量子コンピュータの研究拠点を開設 実用化に向け、化学・金融の4社が参画

慶應義塾大学とIBMが、量子コンピューティングの研究拠点「IBM Q ネットワークハブ」を開設。発足メンバー企業として4社が参画し、化学・金融分野への応用研究や量子アプリの開発などを進める。

[金澤雅子，ITmedia]

　慶應義塾大学（慶大）とIBMは2018年5月17日、慶大の理工学部矢上キャンパスの「量子コンピューティングセンター」内に「IBM Qネットワークハブ」を開設すると発表した。発足メンバー企業として、JSR、三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、三菱ケミカルの4社が参画する。

　各メンバー企業の開発者は、同センターから、米ニューヨーク州のIBM Thomas J. Watson Research Center（トーマス・J・ワトソン研究所）に設置された20量子ビットの汎用量子コンピューティングシステム「IBM Q」にクラウド経由でアクセスし、同大の教員や研究者らと協力しながら量子コンピューティングの化学・金融分野への応用研究や量子アプリケーションの開発などを進める。

　慶大のIBM Qネットワークハブは、国内で唯一、IBM Qに直接アクセスできる研究拠点となる。ハブ機関は同大の他、IBM Research、オークリッジ国立研究所、オックスフォード大学、ノースカロライナ州立大学、メルボルン大学の5カ所。ハブ機関や参加メンバー企業は、IBMが提供する量子コンピューティングの専門知識や開発リソースなどを活用しながら、IBM Qを活用した量子アプリケーションの研究開発を進めることができる。

　IBMでは、IBM Q Networkにより、ハブ間の協働やIBMの研究者との連携を通じて、実用的な量子アプリケーションの早期開発を押し進める狙いがある。現在、次世代のIBM Qシステムとなる50量子ビットのプロトタイププロセッサを開発中で、IBM Q Networkでも提供される予定だ。

左：米ニューヨーク州の「IBM Q」ラボ　／　右：IBM Qのプロセッサを冷却する希釈冷凍機（Dilution Refrigerator）の最下部

　今回の取り組みについて、慶應義塾大学理工学部長の伊藤公平氏は、「IBM Qシステムは、あらゆる量子アルゴリズムが実行できるゲート式の万能量子コンピュータで、最適化といった特定の問題に特化した量子アニーラなどとは一線を画す」とコメントし、「過去20年間にわたり慶應義塾大学が発展させてきた量子コンピューティングの研究レベルと、ハブに参加するメンバー企業のニーズを合わせることで、実用的な量子アプリケーションを開発することを目指す」としている。

　IBMでは、ハードからソフトにわたる全階層での量子コンピュータ開発を行い、発足メンバー企業の活動支援と、さらなるメンバー企業の参加支援を行うとしている。ハブ機関とメンバー企業に対し、API、量子ソフトウェアツール、ライブラリー、アプリケーションなどを提供。また、IBMのエキスパートによる新たな量子技術と産業応用に関するコンサルティングも提供する。