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» 2007年02月27日 12時00分 UPDATE

事業継続に真剣に取り組む(6):事業継続計画書の具体的な事例 (1/3)

事業継続管理の概要は分かった。しかし事業継続計画書はどう記述すればよいのだろうか。今回は連載の最終回として、具体的な事業継続計画書の例を紹介する。

[喜入 博,KPMGビジネスアシュアランス株式会社 常勤顧問]

 これまでの5回の掲載では、BCPの策定/BCMの構築のポイント、方法などに関してご説明しました。今回は最終回として、BCPを具体的に策定した事例をご紹介します。

 BCPは発生が想定される事象の種類ごとに策定されますが、今回の事例は災害発生に対応するBCPであり、緊急対策本部および緊急対応チーム用として作成されたものです。この事例は、BCPの記載内容のポイントを絞って簡略化しています。実際に各企業でBCPを策定する場合は、必要に応じて詳細化する必要があります。また、組織の規模や業態によってチーム編成や対応内容が異なりますのでご留意ください。

 BCPのサンプル「事業継続計画書(災害編・緊急対策本部・緊急対応チーム用)」の目次は次のとおりです。以下に続けてその内容をご紹介します。

  1. 基本方針
  2. 対象リスク
  3. BCPの概要
  4. BCP発動フェイズ
  5. 業務再開フェイズ、業務回復フェイズ
  6. 全面復旧フェイズ

1. 基本方針

 事業継続計画(以下、「BCP」という)を実施するに当たっては、人命を最優先させるとともに、機密情報の保全に注意しなければならない。

2. 対象リスク

 本BCPは、地震、台風、火災が発生した場合に適用する。なお、地震、台風、火災以外の災害に対しての本BCPの適用は、BCM統括責任者、BCM統括責任者が不在の場合はBCM事務局のメンバーのいずれかが判断し、BCP発動権限者にBCPの発動を提起する。

3. BCPの概要

1. BCPの概要

 BCPは、以下の対応手順から構成される。

ALT 図1 BCPの対応手順

(a)BCP発動フェイズ

1. 初動対応

避難や消火活動など災害発生時に即座に対応すべき行為を行う。初動対応は防災マニュアルに従う。

2. 初期対応

実施すべきBCPを定め、そのBCPに従って行動する。

(b)業務再開フェイズ

 BCPが発動後、BCPに従い◆◆◆業務、および●●●業務を再開する。初期対応で行われる情報収集結果により、緊急対策本部は、業務再開フェイズへの移行を判断する。

(c)業務回復フェイズ

 業務再開フェイズで再開した業務に続き、▲▲▲業務、および▼▼▼業務を再開する。

(d)全面復旧フェイズ

 災害の発生前の状態に業務体制、設備、資源が回復した段階で、全業務活動を復旧する。

2. 対応体制

 災害発生時の体制および役割は次のとおりとする。

組織名 役割 主な構成メンバー
緊急対策本部 BCPが発動されてから解除されるまでの間の対応に関する重要な意思決定を行う 社長、取締役および執行役員、BCM統括責任者から構成され、社長を本部長とする。不在の場合は、構成メンバーの合議により決定する
対策本部事務局 対策本部を支援するとともに各緊急対応チームや関係部門との調整を行う BCM統括グループメンバーが担当する。事務局リーダは、BCM統括グループのリーダとし、不在の場合は、BCM統括責任者またはBCM統括責任者が指名したものが代行する
情報収集チーム 警戒態勢が敷かれた場合、およびBCPが発動後の情報収集、安否確認、その他被害状況の調査を行う BCM統括グループメンバーが中心となり、それに加えて重要リソースに関係する部門から選出する
総務チーム 非常用食料、用品の管理・配布・調達、宿泊先の確保などを行う 総務部門から選出する
広報・顧客対応チーム 顧客をはじめとした外部に対しての広報活動を行う 広報部の担当者を中心とし、加えて営業部門より選出する
業務チーム
(業務ごと)
初期対応後、業務の暫定運用および復旧対応を行う 通常業務を行っている部門が担当する。状況により暫定業務や復旧業務チームなどにメンバーを分割する
リソースチーム(リソースごとにチームを編成) 初期対応後、リソースの暫定運用、切り替え、復旧処理を行う リソースの管理・運用部門が担当する。状況により、暫定運用チームや復旧処理チームなどにメンバーを分割する
表1 BCP発動フェイズにおける対応項目

3. 連絡方法

 BCPの発動、緊急対策本部および各チームなどの招集を行う際の連絡方法は、当社支給の携帯電話(通話または電子メール)を使用する。また、代替手段として、携帯電話サービス会社が提供する災害用伝言サービスを使用する。

 なお、携帯電話などが使用できない場合、各関係者は、安全性を十分確認したうえで、自己の判断で行動することが求められる。

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