機内の携帯電話利用解禁に6割強が反対――米調査

　航空機内の携帯電話利用を禁じた現在の規制は撤廃しないでほしいと望む人が63％に上り、携帯利用解禁を望むのは21％にすぎないという調査結果がこのほど発表された。ただでさえ狭苦しい機内で携帯通話が認められれば、イライラが募ったり緊急放送が聞こえにくくなるなどの弊害が出るとの不安が多数を占めている。

　この調査は、米連邦通信委員会（FCC）が機内での携帯電話利用解禁に向けたルール作りを進めていることを受け、客室乗務員協会（AFA）と全米消費者連盟の委託で実施。3月から4月にかけ、航空機利用者702人に電話でアンケートした。

　規制撤廃に反対する理由として、携帯電話が認められれば読書をしたり睡眠を取りたい乗客にとって不快（82％）、緊急時の指示が聞こえにくくなる（78％）、ただでさえ狭い機内で乗客の無秩序行為が増え、客室乗務員が秩序を守りにくくなる（78％）などの回答が目立った。

　また、テロリストの通信に携帯が使われるかもしれないといった不安や、携帯電話によるものと思われるナビゲーション機器への干渉がパイロットから報告されているという指摘を反対理由に挙げた人も多かった。

　もし規制が撤廃されるなら、安全や緊急に関するアナウンスの間は乗員がすべての携帯通話を遮断できるシステムを航空機に装備することを義務付けるべきだとの意見は90％が支持。携帯電話を利用する人としない人とで座席を分けるべきだとの意見も70％に上った。

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