米大手企業の4割、不適切画像で従業員を処分

　6月21日に発表された調査報告によれば、米大手企業500社のうち約4割が、過去1年で不適切画像に関連して従業員の懲戒処分を行っていた。

　この調査は、職場で違法画像の閲覧を防ぐソフトの提供企業PixAlertが、調査会社Delta Consultingに委託して今年5月に実施。米国の大手500社の幹部から回答を募った。

　それによると、90％の企業では不適切な画像が職場で見つかった場合の対処手続きを定めており、過去1年でこれを行使する事態が起きたのは50％。調査を実施した企業のうち44％で結果として従業員を解雇、41％はそれ以外の懲戒処分を実施した。

　有害な画像がコンピュータに入り込む経路として最も危険視されているのはインターネット（93％）と電子メール／メールの添付ファイル（93％）が筆頭。次いで組み込みファイル（81％）、圧縮ファイル（73％）、無線LANネットワーク（68％）、カメラ付き携帯（63％）、会社で管理していないネットワーク（61％）、メモリースティック／暗号化ファイル（59％）、CD（54％）などが挙がった。

　米国では連邦と州の法律により、セクシュアルハラスメントなど職場環境を乱す行為が禁じられているが、職場で不適切な画像を見ることもこの規制に触れるということを十分認識していない回答者が26％に上ったのは驚くべきことだと、報告書は指摘している。

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